財務省ホームページに、動画「令和7年度税制改正」が公開されました（令和７年7月23日公表）。 この動画は、令和７年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年３月31日法律第13号）」などが成立したことを受けて、その内容を分かりやすく解説したものです。 企業実務を行ううえでも重要な「所得税の基礎控除の控除額・給与所得控除の最低保障額の引き上げなど」についても、そのポイントが解説されています。 詳細は、こちらをご確認ください。 ＜ 動画「令和７年度税制改正」を公開し…
労務
令和７年７月号「日本年金機構からのお知らせ」が公表されました。（日本年金機構より）
令和７年度７月号「日本年金機構からのお知らせ」 が公表されました。事業主の皆さまおよび厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度等についての情報を提供するために、毎月社会保険加入の事業所へ届いているかと思います。 今回の内容は 、「 社会保険料の納付には口座振替をご利用ください 」、「 算定基礎届のご提出はお済ですか 」、「従業員に標準報酬月額の通知をお願いします」 、「国民年金第３号被保険者が海外に転出したときは手続きは必要です」などです。 詳細は 、＜「日本年金機構からのお知らせ…
雇用保険の「基本手当日額」「支給限度額」等の変更～令和７年８月１日から開始～（厚生労働省より）
厚生労働省より、令和７年８月１日（金）から雇用保険の「基本手当日額」、「支給限度額」を変更するお知らせがありました。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 高年齢雇用継続給付金、介護休業給付金、育児休業等給付については、 支給限度額が変更になります。各給付の算定基準が変わり、支給額が変更に…
国税庁から「暮らしの税情報（令和７年度版）」が公表されました。 このパンフレットは、令和７年４月１日現在の法令等に基づいて作成されており、下記項目に分けて、税の仕組みが分かりやすく解説されています。また、パンフレットは、７月中旬頃から各税務署の窓口に設置する予定とのことです。 ○税の基礎知識○給与所得者と税○高齢者や障害者と税○暮らしの中の税○不動産と税、贈与・相続と税○申告と納税○その他 所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されてい…
顧問先様に向けた(第49回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第49回の労務管理Webセミナーは「 元労働基準監督署長が解説するトラブル防止のための労働基準法の勘どころ 」をお送りいたします！講師に、元労働基準監督署長の渡邉 光広氏をお迎えし、「労働基準監督署の労使トラブルの対応状況」や「労使トラブル防止のための労務管理の基本」について解説いただきます。元労働基準監督署長のお話が聞ける大チャンスです！ 開催は7/30（水）13：30～14：30です。 皆様のご参加、お待ちしております！ 今後の日程、セミナーの詳細につきましては、事務所通…
年次有給休暇取得促進特設サイトを更新しました（働き方・休み方改善ポータルサイトより）
年次有給休暇取得促進特設サイトでは、「年休とって楽しい夏休みを！」、「新しい働き方・休み方が始まっています」として、「企業の取組事例」や「労働者の休み方に関する課題と提案」など、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するために役立つ情報が紹介されています。 年次有給休暇について、事業主の方、労働者の方、労務管理担当者の方みなさまに分かりやすく説明されていますので、是非ご覧ください。 詳細は、＜ 年次有給休暇取得促進特設サイト ＞をご確認ください。 …
育児休業給付を受給中に離職した場合の取扱い変更及び通知について（厚生労働省より）
育児休業給付は、育児休業終了後の職場復帰を前提とした給付金です。育児休業の当初からすでに退職を予定している方は、育児休業給付の支給対象となりません。この趣旨に沿った上で、育児休業給付を受給中の方が、2025（令和７）年４月１日以降にやむを得ず離職することとなった場合は、離職日まで支給対象とするよう取扱いを変更しました。 詳しくは、＜ 厚生労働省のリーフレット＞をご確認ください。 …
ＫＥＲ６月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。今回は、2025年度 労働法改正の全体像について寄稿いたしました。 …
「高年齢者雇用状況等報告」の申請受け付けを開始しました（厚生労働省より）
６月１日から、令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の申請受け付けが開始されました。 ７月 1５日（火）までに、本社の所在地を管轄する公共職業安定所まで提出をお願いします。 この報告は、高年齢者雇用安定法に定められた 65 歳までの雇用確保措置や 70 歳までの就業確保措置の実施状況等を把握し、必要に応じて各企業へ公共職業安定所等による助言・指導等を行うための基本情報として使われます。 報告書様式・記入要領等の詳細はこちらからご確認ください。 ≪高年齢者雇用状況等報告書及…
開催日が近づいて参りましたので、改めてお知らせいたします。 第47回の労務管理Webセミナーは、「時代に乗り遅れるな！2025年はココが変わる！法改正完全ナビ！！！」 と題しましてお送りいたします。法改正と併せて実務上の対応事項を、社会保険労務士の湯之上がわかりやすく解説いたします。 開催は ５月28日（水）13：30～14：30です。 皆様のご参加をお待ちしております。 お申し込みは、チラシ右下のQRコードもしくは、こちらからアクセスいただき、お申込みフォームに必…
