「限定正社員」法整備 副業・兼業の促進などを提言
2019年6月6日に開催された「第46回規制改革推進会議」において、「規制改革推進に関する第5次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」が取りまとめられました。
■雇用分野
●ジョブ型正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化
●介護離職ゼロに向けた対策の強化
・介護休暇制度の更なる柔軟化
・介護をしながら働く労働者への情報共有の徹底
●日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備
・企業支援（就労のための日本語教育）
・地方自治体支援（就労のための日本語教育）
・教育に関わる人材（担い手）の育成・確保
・教育内容の質の確保
●年休の取得しやすさ向上に向けた取組
■その他重要課題
●副業・兼業、テレワークにおけるルールの明確化
・副業・兼業の促進
・テレワークの促進
・副業としての日雇派遣
今後の雇用政策の方向性や、これらの提言がどのように具体化していくのか注目です。
詳しい資料はコチラを御覧ください。→内閣府HP
