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長崎・北九州開催「初めての買い手としてのM&A入門セミナー 成否を分ける３つの初動」のご案内
大阪中小企業投資育成株式会社主催「初めての買い手としてのM&A入門セミナー 成否を分ける３つの初動」に、DIG税理士法人 副代表税理士の小山寛史 氏と、DIG社会保険労務士法人 執行役員の毛利保文 氏が登壇します。 M&Aは“買って終わり”ではなく、“活かして伸ばす”ことが重要です。本セミナーでは、買い手として最初に押さえるべき「３つのポイント」を軸に、M&Aを成功へ導くための実践的な知識をわかりやすく解説します。 【長崎開催】（申込締切：11月18日）…
タグ：統計・情報
ＫＥＲ3月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。今回は、2025年4月開始！「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」について寄稿いたしました。 …
リーフレット「進めよう! 同一労働同一賃金の取組」が公表されました（多様な働き方の実現応援サイトより）
厚生労働省が運営する「多様な働き方の実現応援サイト」から、リーフレット「進めよう! 同一労働同一賃金の取組」が公表されました。令和3年4月からパートタイム・有期雇用労働法が全面施行され、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消が求められています。このリーフレットでは、同一労働同一賃金に取り組んでいる企業の声（同一労働同一賃金に取り組むメリット等）が紹介されています。 特に同一労働同一賃金の取組が進んでいる企業では、効果を一度実感した後も、継続して取組を行うこ…
ＫＥＲ12月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、令和6年12月2日以降の「マイナ保険証」への移行について寄稿いたしました。 …
ＫＥＲ6月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、懲戒処分について寄稿いたしました。 …
ＫＥＲ3月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、中小企業のパワハラ防止義務化について寄稿いたしました。 …
ＫＥＲ3月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、令和3年度の36協定届様式変更の注意点について寄稿いたしました。 …
健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定について延長等を実施（日本年金機構）
日本年金機構では、令和2年4月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月からの改定を可能としているところです。 この度、令和2年8月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方についても、特例措置が講じられ…
【Check it out!】日・ベトナム間の技能実習に関する覚書
６月６日、塩崎厚生労働大臣は、ベトナムのズン労働・傷病兵・社会問題大臣と「日本国法務省・外務省・厚生労働省とベトナム国労働・傷病兵・社会問題省との間の技能実習に関する協力覚書」の署名が行われました。 今回の覚書は、技能実習生の送出しや受入れに関する約束を定めることにより、技能実習制度を通じて日本からベトナムへの技能等の移転を適正かつ円滑に行い、国際協力を推進することを目的としています。 なお、技能実習の協力覚書については、今回の覚書が初めての作成となります。 近年、ベトナムからの労働者が…
最近の報道で、「働き方改革」とよく耳にされると思います。 背景には人口の減少で、労働力の確保が難しくなり、企業は生産性を向上させ、多様で柔軟な働き方を選べる社会づくりが急務であるということにあります。 直接的な影響では、「残業上限違反には罰則」「同一労働同一賃金」といったところです。政府の実行計画が公表されています。一度確認されてはいかがでしょうか？ 働き方改革実行計画…
タグ：労務
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