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「オンライン事業所年金情報サービス」 より多くの方が利用可能に（日本年金機構より）
日本年金機構では、社会保険に関する情報・通知書を電子送付する「オンライン事業所年金情報サービス」を提供しています。これまで、当サービスはGビズIDをお持ちの事業主の方のみ利用可能でしたが、令和7年1月から電子証明書をお持ちの事業主の方や社会保険労務士の方も利用できるようになりました。ぜひこの機会に「オンライン事業所年金情報サービス」をご利用されてみてください。 詳細は、こちらよりご確認ください。 ≪「オンライン事業所年金情報サービス」はより多くの方が利用できるようになりました≫ …
労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(令和７年１月１日施行)
令和７年１月１日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。 電子申請に当たっては、厚生労働省ポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」をご活用ください。 ○詳しいご活用方法はこちらをご参照ください。 帳票入力支援サービスを活用した労働者死傷病報告の電子申請方法について（令和７年１月１日から） ○動画はこちら（YouTubeへリンクします） 帳票入力支援サービスを活用した労働者死傷病報告の電子申請方法について…
ＫＥＲ12月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、令和6年12月2日以降の「マイナ保険証」への移行について寄稿いたしました。 …
【募集期間延長】ICT化で業務を効率化しませんか!?～小規模事業者ICT導入促進支援事業～（鹿児島市より）
ステップ1（専門家派遣）の募集期間が令和7年1月31日（金曜日）までに延長されました！ 小規模事業者のICTを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上への取組みが支援されます。【活用例】・専用ソフトウェア導入による事務効率化（勤怠管理、給与計算、在庫管理など）・キャッシュレス決済やPOSレジ導入による事務効率化 ・自動化・管理ツール導入による事務効率化など ※ECサイトなどの販路拡大は対象外【対象者】 卸売業・小売業・サービス業 ： 常時雇用する従業員数 5人以下 宿泊業・…
求職者を対象に、ハローワークの支援サービスを分かりやすく紹介した「ハローワーク特設サイト」が厚労省より開設されました。 新たに開設された特設サイトでは、「仕事を探す人のハローから、フォローまで」をキャッチコピーとして、仕事を探している方や就職について悩みを持っている方が、ハローワークを気軽に利用できるよう、ハローワークで受けることができるサービス内容が説明されています。 下記にてサイトをご確認ください。 ＜ハローワーク特設サイト＞ …
HR Trustグループ、アーリークロスグループと業務提携。南九州・鹿児島エリアにおける労務・会計DX推進を強化
労務相談やバックオフィスアウトソーシング、人事労務関連DX化支援、IPO・M&Aに関する労務支援を中心に、採用から退職までトータルで支援するHR Trustグループ（以下、HR Trust）は、税務・労務顧問を中心に、創業支援から相続・事業承継、DXコンサルティングサービスを提供する総合型会計事務所であるアーリークロスグループ（以下、アーリークロス）と、2025年1月6日付で業務提携契約を締結いたしました。 本提携により、HR Trustが持つ豊富な基盤や顧問先ネット…
タグ：統計・情報
中小企業の人手不足解消に効果があるロボットやIoTなどの製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある中小企業の省力化投資を促進し、売り上げ拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とした補助金です。「販売事業者」が製品導入と申請・手続をサポートします。補助率は1/2です。 詳細は下記にてご確認ください。 ＜中小企業省力化投資補助金＞ …
「5分でできるエゴグラムセルフチェック2024」を公開、「15分でわかるはじめての交流分析」を更新（こころの耳）
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」から、「5分でできるエゴグラムセルフチェック2024」を新たに公開したとのお知らせがありました。また、「15分でわかるはじめての交流分析」の内容を更新したとのお知らせがありました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「5分でできるエゴグラムセルフチェック2024」を新たに公開しました＞ …
令和7年1月から「養育期間標準報酬月額特例申出書」への戸籍抄本等の添付が省略可能に 厚労省が事務の取り扱いについて通達を発出
養育期間標準報酬月額特例申出書について、その使用される事業所の事業主による確認を受けた場合には、当該子と申出者との身分関係を明らかにすることができる戸籍抄本等の添付を不要とする厚生年金保険法施行規則の改正が、令和７年１月１日から施行されます。 この改正に係る事務の取扱いについて、厚生労働省年金局事業管理課長から、日本年金機構に宛てて通達が発出されました。その通達が、厚生労働省のホームページにおいて公表されました。企業においても、確認しておきたいところです。 詳しくは、こちらをご覧く…
中小企業新事業進出補助金とは、企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。 【活用イメージ】 ・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦 ・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキ ー 製造業に進出 【基本要件】 中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、(※事業者にとって新製品(又…
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