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治療と仕事の両立支援 周知用のリーフレット、ポスターなどを公表（治療と仕事の両立支援ナビ）
厚生労働省が運営する治療しながら働く人を応援する情報ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」から、治療と仕事の両立支援の周知用のリーフレット、ポスターなどが公表されました。 リーフレットでは、労働者（患者）に向けて、治療と仕事の両立支援に悩んだら、会社・病院に相談し、「働きたい」という気持ちが固まったら、両援支援コーディネーターと一緒にプランを立ててみましょう。と呼びかけています。 詳しく下記にてご確認ください。 ＜ 治療と仕事の両立支援ナビ／リーフレット、ポスターなどを公…
賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで2社目（厚労省）
賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることとされています。 これらの支払方法に加え、令和5年4月1日からは、使用者が、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）もできることとされました。 この度、厚生労働省から、「株式会社リクルートMUFGビジネス」に対し、その指定を行…
「鹿児島県広域物流安定化促進事業」支援金の交付申請について～受付期間を延長します！～（鹿児島県より）
鹿児島県では，トラック運転手等の時間外労働時間の上限規制等の適用により物流の停滞が懸念される「2024年問題」に対応するため，安定的な物流の確保に向け，トラック運送事業者等が行う物流の効率化に資する取組に対し，予算の範囲内において支援金を交付します。 【支援額】 支援対象経費にかかる経費の2分の1 ※ ただし，1事業者あたりの支援額の上限は100万円とする。 【対象経費（詳細は鹿児島県広域物流安定化促進事業交付申請要領を確認してください）」】 （1）トラック輸送における作…
デジタル人材育成・確保のための研修（経営者向け）を実施します!（鹿児島県より）
社内のDXを牽引する経営者に必要なスキルや資質等の向上に向けた研修（「リーダー人材育成」コース）が実施されます。 最新デジタル技術の活用に興味のある方，既存事業を生かし新しいビジネスに取り組みたい方などが対象です。 興味のある事業所様はぜひ参加されてみてください。 【日 程】 第1回：11月30日（土曜日） 終了 第2回：12月 7日（土曜日） 終了 第3回：12月21日（土曜日） 第4回： 1月11日（土曜日） 第5回： 1月18日（土曜日）…
タグ：統計・情報
2025年 弊社の年末年始の営業に際しご案内申し上げます。 ・年内は12月27日（金）まで通常通り営業します。 ・年明けは1月6日（月）より通常通り営業を開始します。 何卒ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。 …
タグ：統計・情報
「不妊治療と仕事の両立支援ガイドブック」が公表されました（厚生労働省より）
厚生労働省から、「不妊治療と仕事 両立できていますか？ 両立支援ガイドブックを作成しました!!」とのお知らせがありました 。 ガイドブックでは、次のような内容が取り上げられています。 ・不妊治療と仕事の両立のためには？－企業・経験者の声－ ・社員の不妊治療をサポートする企業の取組 ・不妊治療と仕事との両立に関するお役立ち情報 不妊治療を受ける方は増加傾向にありますが、 仕事と治療の日程調整が難しいことなどから、不妊治療と仕事の両立 で悩む方が多くい…
令和6年12月12日「過重労働解消のためのセミナー」が開催されます！（鹿児島県より）
知らなかったじゃ済まされない！ 過重労働に関連する基本的な知識や裁判例の解説、企業の取組事例の紹介など、「実務的に使える知識」をご提供するセミナーが開催されます。 昨年度は東京・大阪のみであった会場開催ですが、今年度は鹿児島県でも開催されます。 事業主や人事・労務担当者、管理職など、過重労働解消や業務効率化に関することに関心がある方はぜひ参加されてみてください。（参加無料） 【日時】 令和6年12月12日（木曜日）14時00分～16時30分 【会場】 宝山ホール第3会議…
２０２５年1月から、希望する離職者のマイナポータルに 「離職票」を直接送付するサービスを開始します！（厚生労働省より）
2025年1月20日から、希望する離職者にはマイナポータルを通じて直接送付するサービスが開始されます。このサービスにより、事業所から離職者に郵送する事務が不要となります。離職手続きは電子申請で行い、ハローワークの審査後に自動的にマイナポータルに送信されます。 （このサービスの対象となる条件） ・届け出たマイナンバーが被保険者番号と適切に紐付いていること ・離職者ご自身にマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携設定を 行っていただくこと • 事業主より電子申請で雇用保険の離…
東京労働局オリジナル 改正育児・介護休業法に対応した「従業員研修動画」が公開されました（東京労働局より）
育児・介護休業法では、育児・介護と仕事の両立のための諸制度について従業員の理解を深めるための研修実施などの対応を求めており、今回の改正で更に研修すべき項目が追加されます。東京労働局より、今回の法改正に対応した、事業主の皆様に活用いただける研修動画「育児・介護と仕事の両立のための従業員研修」が公開されました。 この研修動画の視聴にあたり、本ページに掲載されている資料に加え、各条文のリンク先に掲載されている「本動画資料に加えて周知が必要な事項」を周知していただくことにより、法律で求め…
一般事業主行動計画策定・変更届の届出の手続きについて（鹿児島労働局より）
鹿児島労働局より「次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく 「一般事業主行動計画策定・変更届」の届出の際に、一般事業主行動計画を添付していただく必要はありません」というご案内が公表されました。 鹿児島労働局では、従来、一般事業主行動計画策定・変更届を届出いただいた際に、添付された一般事業主行動計画の内容を確認し、一般事業主行動計画自体に対するアドバイスを行うケースもありましたが、令和６年12月１日以降に提出された一般事業主行動計画策定・変更届の届出からは、届出の事務手続き…
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