お知らせ

明日開催!顧問先様に向けた(第50回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ

 第50回の労務管理Webセミナーは「社員の心をつかむ!副業・兼業をチャンスに変える社内制度設計」をお送りいたします! 副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にあり、副業・兼業を行う理由はさまざまです。 今回は、HR Trustグループ 社会保険労務士 湯之上が、「副業・兼業が注目される背景」 「副業・兼業の制度とガイドラインの要点」 「企業が抱える懸念とその対応」 「実務ポイント」をテーマに解説いたします。  開催は明日、8/26(火)13:30~14:30です。 皆様のご参加、お待ちし…

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「IT導入補助金2025」第5次締切は9月22日です!

  IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。※1 複数社連携IT導入枠を除きます。 また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。  補助金申請者(中小企業・小規模事業者等のみなさま)は…

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地方での人材確保にもテレワークが役に立つ!(テレワーク総合ポータルサイト)

 厚生労働省・総務省が運営する「テレワーク総合ポータルサイト」では、テレワークの啓発・導入支援、事例紹介など、テレワークに関する様々な情報を紹介しています。  今回は、第4回オンラインセミナー「地方での人材確保にもテレワークが役に立つ」の募集が開始され、「地方での人材確保でお悩みの企業・団体の皆さま必見です!!」として、セミナーへの参加を呼びかけています。  地方圏では人口減少や若者の都市流出などの影響により、優秀な人材の確保が年々困難になっています。こうした中、テレワークの普…

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「障害者雇用納付金関係助成金」の説明動画を公開(高齢・障害・求職者雇用支援機構より)

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、動画「障害者雇用納付金関係助成金について知りたい方向け(概要版)」を公開しました。(約5分) 本助成金は、障害者の雇い入れや雇用の継続を行うために障害特性による就労上の課題を克服・軽減するための施設・設備の整備や雇用管理のための必要な措置等を行う事業主に対して、助成を通じて支援するものです。  詳細は、< 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ >をご確認ください。 …

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臨時休業のお知らせ

  この度の台風12号の接近により、本日8月21日(木)は16:00より臨時休業とさせていただきます。   顧問先様には大変ご不便をおかけしますが、 何卒ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

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鹿児島県SDGs登録制度 第4・5回の申請受付を開始しました!(鹿児島県より)

 鹿児島県では、SDGsに積極的に取り組む企業等を登録し、当該企業等の取り組みの「見える化」を行い、その情報を広く発信することで、当該企業等の更なる取り組みを促進するとともに、自発的な取り組みを県内に広げていくことを目的とする「鹿児島県SDGs登録制度」を、令和4年度から実施しています。この度、第4・5回の申請受付が開始されました。  〇募集期間  令和7年8月4日(月)~令和7年11月30日(日)       (第4回は11月、第5回は1月頃に登録予定。)  〇登録の主なメリッ…

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19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります(日本年金機構より)

 令和7年度税制改正を踏まえ 、扶養認定を受ける方(被保険者の配偶者を除く)が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件の取り扱いが変わります。(令和7年10月から適用) この変更について、日本年金機構からお知らせとQ&Aが公表されました。  今回の変更のポイントは、扶養認定日が令和7年10月1日以降で、扶養認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合(被保険者の配偶者を除く)は、現行の「年間収入130万円未満」が「年間収入150万円未満」に変わります。なお、この「年間収入要件」以外の要…

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「健康経営銘柄2026」「健康経営優良法人2026」の申請受付開始!

 2025年8月18日(月)より、「健康経営銘柄2026」及び「健康経営優良法人2026」の申請受付が開始しました。 「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。  また、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管…

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令和7年8月1日以降の雇用保険関係各種リーフレットを公表(厚生労働省より)

 厚生労働省は、雇用保険の雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、介護休業給付)、育児休業等給付(育児休業給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付)の内容及び支給申請手続を紹介するリーフレットについて、令和7年8月1日改訂版を公表しました。 これらの給付額は、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日から改定されることになっており、改訂版では最新の金額に更新されています。  各種リーフレットは、< こちら >のURLまたはQRコードからご確認ください。 …

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「中小M&A市場改革プラン」を公表します(中小企業庁より)

 中小企業庁は、2025年4月に「中小M&A市場の改革に向けた検討会」を設置し、中小M&A市場の改革を図るための検討を行ってきたところ、今後、各関係者が実施すべき取組とそれらを促進する施策等について「中小M&A市場改革プラン」として取りまとめました。 本プランにおいては、中小M&Aの普及・促進を図るための中小企業庁のこれまでの取組を振り返るとともに、現時点の事業承継・M&Aに係る状況を紹介しています。その上で、中小M&A市場改革に向けた今後の施策…

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