お気軽にお問い合わせください。
Tel.099-208-1077
HR Trustグループ、アーリークロスグループと業務提携。南九州・鹿児島エリアにおける労務・会計DX推進を強化
労務相談やバックオフィスアウトソーシング、人事労務関連DX化支援、IPO・M&Aに関する労務支援を中心に、採用から退職までトータルで支援するHR Trustグループ（以下、HR Trust）は、税務・労務顧問を中心に、創業支援から相続・事業承継、DXコンサルティングサービスを提供する総合型会計事務所であるアーリークロスグループ（以下、アーリークロス）と、2025年1月6日付で業務提携契約を締結いたしました。 本提携により、HR Trustが持つ豊富な基盤や顧問先ネット…
タグ：統計・情報
中小企業の人手不足解消に効果があるロボットやIoTなどの製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある中小企業の省力化投資を促進し、売り上げ拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とした補助金です。「販売事業者」が製品導入と申請・手続をサポートします。補助率は1/2です。 詳細は下記にてご確認ください。 ＜中小企業省力化投資補助金＞ …
「5分でできるエゴグラムセルフチェック2024」を公開、「15分でわかるはじめての交流分析」を更新（こころの耳）
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」から、「5分でできるエゴグラムセルフチェック2024」を新たに公開したとのお知らせがありました。また、「15分でわかるはじめての交流分析」の内容を更新したとのお知らせがありました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「5分でできるエゴグラムセルフチェック2024」を新たに公開しました＞ …
令和7年1月から「養育期間標準報酬月額特例申出書」への戸籍抄本等の添付が省略可能に 厚労省が事務の取り扱いについて通達を発出
養育期間標準報酬月額特例申出書について、その使用される事業所の事業主による確認を受けた場合には、当該子と申出者との身分関係を明らかにすることができる戸籍抄本等の添付を不要とする厚生年金保険法施行規則の改正が、令和７年１月１日から施行されます。 この改正に係る事務の取扱いについて、厚生労働省年金局事業管理課長から、日本年金機構に宛てて通達が発出されました。その通達が、厚生労働省のホームページにおいて公表されました。企業においても、確認しておきたいところです。 詳しくは、こちらをご覧く…
関連リンク
