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時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表（厚労省）
厚生労働省から、労働基準局の新着の通知（令和7年4月24日掲載）として、次の3つの通達が公表されました。 ＜時間外労働・休日労働に関する協定の本社一括届出について＞ ＜就業規則の本社一括届出について＞ ＜一年単位の変形労働時間制に関する協定の本社一括届出について＞ 時間外・休日労働協定届、就業規則届、1年単位の変形労働時間制に関する協定届については、本社一括届出を行うことが可能ですが、いくつかの要件があります。要件が改めて整理されていますので、確認しておきましょう。 …
マイナポータルでは、2025年1月20日から、離職票機能の提供を開始します。これにより、離職された方は「離職票」をマイナポータルのお知らせを通して受け取ることができるようになっています。 離職票は、離職後に雇用保険の求職者給付（基本手当など）を受け取るために必要な書類です。いままでは事業所経由で書類が送付されるのを待つ必要がありましたが、マイナポータルを活用すれば、送付を待たずに早めに手続きを進めることができます。 以下の条件を満たした場合にご利用いただけます。 ・マイナン…
鹿児島発！AI時代に乗り遅れない！今こそ始めるクラウドDX戦略！！大規模セミナーのお知らせ！
前回のDXセミナーがご好評につき、来たる7月23日（水）（14：00～16：30）、城山観光ホテル5階【ルビー】にて、 大規模なDXセミナーを開催いたします。様々なベンダーさんが鹿児島に集まります。この日が皆様にとって、DXのお悩みを解決する第一歩になること間違いなしです。 本イベントでは、鹿児島の地域課題をデジタルの力で解決し、地域に根差したDXを実現するためのヒントを実例とともにご紹介いたします！ 耳寄りな助成金・補助金情報も満載です！ 是非ご参加ください！お申込みはチ…
長崎県デジタル力向上支援事業費補助金とは、生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。 対象者は、県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等です。ただし、みなし大企業を除きます。 申請受付期限は令和7年5月31日です。 詳細は、長崎県のホームページにてご確認ください。 ＜ 令和7年度デジタル力向上支援事業費補助金 ＞ …
「新事業進出補助金」の第１回公募が開始されましたので、お知らせします。本補助金は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出する中小企業等の設備投資等を支援するものです。 なお、公募要領については、補助上限額2,500万円から9,000万円、補助率1/2として公表されています。 下記補助金事務局ホームページより公募要領等をご確認ください。 ＜ 新事業進出補助金ホームページ ＞ …
第47回の労務管理Webセミナーは、「時代に乗り遅れるな！2025年はココが変わる！法改正完全ナビ！！！」 と題しましてお送りいたします。法改正と併せて、実務上の対応事項を湯之上がわかりやすく解説いたします。 開催は 5/28（水）13：30～14：30です。 皆様のご参加、お待ちしております。 今後の日程、セミナーの詳細につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。チラシ右下のQRコードもしくは、こちらからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入…
ゴールデンウィーク 営業日のご案内（暦通り） 早速ではございますが、ゴールデンウィーク期間中の営業につきまして、弊社では暦通りに営業・休業とさせていただきます。皆様方には、大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。 休業日程（暦通り）： ・令和7年4月29日（火）・・・休 業 ・令和7年4月30日（水）～ 令和7年5月2日 （金） ・・・通常通り営業 ・令和7年5月3日 （土）～ 令和7年5月6日 （火） ・・・休 業…
タグ：統計・情報
中小企業庁より「成長加速マッチングサービス」がリリースされました。
中小企業庁より、3月24日（月曜日）、事業者の皆様の成長を後押しする「成長加速マッチングサービス」がリリースされました。 成長加速マッチングサービスとは？ 事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者と、支援機関（ 金融機関、投資機関、認定支援機関 等） がつながることができるマッチングプラットフォームです。様々な知識と経験を持つ支援者が事業者の挑戦に対し、成長を加速させるための具体的な解決策を提供します。 詳細は中小企業庁のホームページでご確認ください。 …
日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大＜被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか＞」などの情報を掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 4月号では、「ご案内：令和7年度社会保険制度説明会の開催」、「お願い：短時間労働者の適用拡大＜被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか＞」、「ご案内：オンラインサービスを利用してみませんか？」などの情報が紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「日本年金機構からのお知らせ」令和7年4月号…
東京都は都内の中小企業等が従業員に対して、ＤＸに関する研修を実施した際の経費の一部を助成します。 助成額は助成対象経費の4分の3（上限75,000円/助成対象受講者1人1研修）で、助成限度額は 1申請企業等あたり100万円がです。なお、上限額に達するまで複数回の申請が可能となっています。 詳細は下記にてご確認ください。 ＜令和7年度 DXリスキリング助成金＞ …
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