令和8年1月13日より「電子申請サービス」を開始します(協会けんぽより)
協会けんぽ(全国健康保険協会)では、傷病手当金支給申請書などの給付関連の申請書や特定健康診査受診券(セット券)申請書などの保健関連の申請書の電子申請サービスについて、令和8年1月13日から開始される予定である、と公表しました。 当該サービスの利用対象者は、 協会けんぽにご加入している被保険者、被扶養者(一部申請に限る)及び社会保険労務士(保健事業は除く)とされており、事業主は含まれていません。 まだ準備中の情報もありますが、 早めにサイトをチェックしてみてはいかがでしょうか。
詳細は…
タグ:労務 ,統計・情報 2025年11月7日
「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を開設しました(中小企業庁より)
中小企業庁は、 過去最大となった今年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、国の支援制度をまとめた「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を2025年10月30日に開設しました(ミラサポplusのサイト内 )。賃上げや最低賃金対応に役立つ収益向上のヒントや補助金・助成金、優遇税制などの情報を一括で確認することができます。
詳細は、こちらをご確認ください。 <「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」をオープンしました > < 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト…
タグ:労務 ,統計・情報 2025年11月6日
セミナーのご案内「社長の退職金準備が“採用と福利厚生”に繋がる、新・経営戦略」(アーリークロスより)
企業型確定拠出年金の導入支援をしている株式会社アーリークロスより、セミナーのご案内です。
「【全額損金 × 社保スリム化 × 差押禁止!】 社長の退職金準備が“採用と福利厚生”に繋がる、新・経営戦略」社長として、将来の備えを会社のお金で効率よく準備したいが、最適な方法がわからない…節税になる保険の活用が難しくなり、代わりの手段が見つからない…社会保険料の負担が年々重くなり、どうにもならないと思っている…福利厚生が弱く、採用や社員の定着に苦戦している…その悩み、“たった1つの制度”でま…
タグ:労務 ,年金 ,税関係 ,統計・情報 2025年11月5日
「キャリアアップ助成金 正社員化コース」 新規学卒者の取扱いについてQ&Aが公開されました。
厚生労働省より、キャリアアップ助成金の制度改正(令和7年4月1日)に関するQ&A が、公開されました(令和7年10月1日)。 特にお問い合わせの多い、新規学卒者の取り扱いについて、雇入れから1年以上経過し、正社員転換した場合はキャリアアップ助成金の対象となります。 また、新規学卒者であっても、雇入れから1年以上経過しており、重点支援対象者の要件のうち、 「➀雇入れから3年以上の有期雇用労働者 」「③派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者」に該当する場合は、重点支援対…
タグ:助成金 ,統計・情報 2025年11月4日
教育訓練休暇給付金のご案内(厚生労働省より)
令和7年10月から「教育訓練休暇給付金」が創設されまれました。 本制度は、労働者が離職することなく教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、失業給付(基本手当)に相当する給付として賃金の一定割合を支給することで、訓練・休暇期間中の生活費を保障する制度です。 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者が、就業規則等に基づき連続した30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する場合、教育訓練休暇給付金の支給が受けられます。 厚生労働省のホームページに、支給要件や手続の流れ等の…
タグ:労務 ,統計・情報 2025年11月3日
セミナーのご案内「元労基署監督官が解説!最新の法改正と動向から読み解く調査ポイントと実務対応」(キングオブタイムより)
勤怠管理・人事給与システム市場シェアNo.1 KING OF TIME(キングオブタイム)より、セミナーのご案内です。
「元労基署監督官が解説!最新の法改正と動向から読み解く調査ポイントと実務対応」法改正や労基署調査の対応方法は、企業の労務担当者にとって常に重要なテーマです。労基署監督官として勤務した原 諭氏をお迎えし、最新の監督署動向と実務対応ポイントを解説いただきます。※本セミナーは2025年9月11日(木)に実施されたセミナーのアーカイブ配信です。
こんな企業におすす…
タグ:労務 ,法改正 ,統計・情報 2025年11月2日
11月は「過労死等防止啓発月間」です(厚生労働省より)
厚生労働省では、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。
この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。 月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重…
タグ:労務 ,統計・情報 2025年11月1日