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総務省から、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとした内容の資料が公表されました。

中でも、介護休業制度の認知度の低さなどが指摘され、今後改善に向けて勧告を行っていくとしています。

詳しくはコチラの総務省のHPをご確認ください。

→介護施策に関する行政評価・監視について

タグ：働き方改革,労務,統計・情報 2018年06月29日