厚生労働省から、令和元年（2019年）12月16日に開催された「第142回 労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されました。 具体的には、パワハラ対策の法制化などを盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第24号）」の施行に伴い、職業安定法施行令において、次の①及び②を求人不受理の対象条項として追加することとされています。 ①労働者がセクシュアルハラスメント等に関する相談を行ったこと等を理由とした不利益取扱いの禁止に違反した場合 …
採用
ものづくり職人人材マッチング事業（ものづくり業界就職面談会）
「ものづくり職人人材マッチング事業」とは？ ものづくりに興味のある若年者等に職場見学等の場を提供することにより、担い手の掘り起こしを行い、ものづくり分野での就業・起業につなげるとともに、ホームページを作成して職人等の魅力の情報発信を行うことを目的としている事業です。この事業は、鹿児島市が株式会社南日本リビング新聞社に委託して実施しています。登録、運用は無料とのこと。 まずは、ご登録されてみませんか？ 詳しくは、下記のホームページと、事業概要チラシでご確認ください。 ＜ものづくり職人人材マッ…
【参加企業募集！12月16日（月曜日）まで】鹿児島で働かんけー？
県では，県外からの若者人材の還流と地域定着の促進を図るため，3月11日福岡（福岡ファッションビル），3月17日鹿児島（鹿児島サンロイヤルホテル），3月19日東京（東京新卒応援ハローワーク），において合同企業説明会“鹿児島で働かんけー？”を下記のとおり実施する予定です。 参加をご希望の企業を募集しますとのこと。参加費は無料ですが、参加するには要件がございます。開催内容をご理解の上，ぜひ参加を御検討ください。 詳しくは鹿児島県のＨＰでご確認ください。 合同企業説明会「鹿児島で働かんけー？」…
県内企業の情報を掲載しています～就職情報提供サイト「かごJob」～
鹿児島県就職情報提供サイト「かごJob」は，鹿児島県内企業情報を掲載しています。無料で企業イメージをPRできるほか，採用情報やインターンシップ情報などを掲載することができます。県等が主催する就職説明会等の各イベントやインターンシップ協力企業の案内等は，「かごJob」のメルマガで配信していますので，開催案内及び参加を希望する県内企業の皆さまは，県就職情報提供サイト「かごJob」に必ずご登録ください。 詳しい登録方法やご利用方法はこちらでご確認ください。 就職情報提供サイト「かごＪｏｂ」について…
県では，雇用のミスマッチ解消と求職者の就業促進を図るため，県内の人材不足分野の事業所において，短期インターンシップ（職場体験）を行う「かごしまジョブ・トライアル推進事業」を実施します。令和2年1月末まで、インターシップ受け入れを希望する事業所を募るとのことです。 詳しくは、下記のＨＰでご確認ください。 求職者を対象としたインターシップの受入事業所の募集について …
ＵＩＪターン者の採用に取り組む経営者・人事担当者様へ～鹿屋市からのお知らせ
移住する直前に5年以上、東京23区在住者、または東京23区通勤者が、令和元年10月3日以降に本市に移住し、鹿児島県ホームページ内に掲載している「移住支援金対象法人求人一覧」に掲載された県内企業の求人に応募し、就職した場合、申請に基づき移住支援金が交付される制度です。 また、起業支援事業の交付決定を受けた方も支援金の対象となります。 なお、対象労働者名以上を雇い入れた事業主様に関しては、採用活動に要した経費の一部（最大100万円）が助成されます。 詳しくは下記のチラシをご確認ください。 …
厚生労働省から、「障害のある方向けの『就労パスポート』を作成しました」という案内がありました（令和元年（2019年）11月15日公表）。 「就労パスポート」は、障害のある方が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などについて、支援機関と一緒に整理し、事業主などにわかりやすく伝えるためのツールです。 このツールを活用することで、障害のある方ご本人の障害に関する理解が深められ、支援機関同士での情報連携なども進めることできるとされています。 また、事業主による採…
2020年1月からハローワークシステムを刷新 求人票と公開方法を変更
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークが作成したリーフレット「2020年1月6日から求人票と公開方法が変わります」が、先行して一部の都道府県労働局から公表されています。 新しいハローワークシステムでは、求人票の様式や求人の公開方法が変わり、より多くの求職者の方々により詳しい求人情報や事業所情報を提供できるようになります。 今後、より多くの情報が公開されていくと思われます。新しい求人票システムはより利便性がしますので、いち早く情報を収集し、有効にハローワークを利用しまし…
外国人技能実習生を雇用する場合、実習実施機関（受入企業）は、実習責任者、実習指導員、生活指導員を専任する必要がありますが、養成講習免除の経過措置期間が、令和２年３月３１日に終了します。 令和２年３月３１日以降に、実習計画の認定を申請する場合、養成講習の受講が必須となります。 早めの養成講習受講をおすすめいたします。 …
障害者雇用 国の機関の実雇用率2.31％ 法定雇用率を下回る
厚生労働省は、「令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果」を公表しました。 今回の集計結果は、障害者雇用促進法の規定に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況の通報のうち、国の機関分を集計したものです。 これによると、令和元年（2019年）の6月1日現在の国の機関における雇用障害者数は7,577人（前年3,902.5人）、実雇用率は2.31％（前年1.22％）という結果でした。 2018年8月の中央省庁による雇用水増し問題発…
