法改正

令和元年（2019年）12月4日の官報に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和元年政令第174号）」が公布されました。　以前に、「パワハラ防止措置等の実施義務大企業では令和2年6月1日施行が濃厚」などとお伝えしていましたが、それが確定しました。　近く、分かりやすい資料が公表されると思いますが、ひとまず、官報に公布された政令を紹介させていただきます。＜女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律…

タグ：法改正,統計・情報 2019年12月6日

「専門家に学ぶ働き方改革の実践」セミナーが開催されました

2019年11月12日（火）奄美市にて、鹿児島県主催の、かごしま「働き方改革」推進事業として「専門家に学ぶ働き方改革の実践セミナー」が開催されました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。

タグ：働き方改革,法改正,統計・情報 2019年11月13日

住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記令和元年11月5日から施行

住民票、マイナンバーカード等へ旧氏（きゅううじ）を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が、令和元年（2019年）11月5日から施行となりました。この政令改正は、社会において旧姓を使用しながら活動する女性が増加している中、様々な活動の場面で旧姓を使用しやすくするために行われた改正です。これにより、婚姻等で氏（うじ）に変更があった場合でも、従来称してきた氏をマイナンバーカード等に併記し、公証することができるようになります。たとえば、就職・転職時などの仕事の…

タグ：法改正,統計・情報 2019年11月7日

年金手帳の廃止・厚生年金の標準報酬月額の上限改定などについて説明改正を検討

厚生労働省から、令和元年（2019年）10月30日開催の「第13回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されています。　今回の議題は、「その他の制度改正事項及び業務運営改善事項」など。提示されている資料では、改正が検討されている細かな事項がまとめられています。　主要なものは、次のとおりです。 ●国民年金手帳から基礎年金番号通知書（仮称）への切替え ●厚生年金保険法における日本年金機構の調査権限の整備 ●標準報酬月額の上限改定についてその他、脱退一時金制度の見直し（…

タグ：年金,法改正,統計・情報 2019年11月5日

10月30日（水）「３６協定締結のポイント」セミナーを開催いたしました。

10月30日（水）13:00~15:00まで、弊社主催の「36協定締結のポイント」セミナーを開催いたしました。ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました。…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2019年10月30日

雇用保険に関する業務取扱要領を公表

　　厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和元年（2019年）10月1日以降版に更新されました。　これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。　かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。　今回の更新では、令和元年10月1日から施行された「特定一般教育訓練給付金」についての行政手引の追加などが行われています。　詳しくは、こちらをご…

タグ：労務,法改正 2019年10月30日

「専門家に学ぶ働き方改革の実践」セミナーが開催されました。

2019年10月29日（火）鹿児島県主催の、かごしま「働き方改革」推進事業として「専門家に学ぶ働き方改革の実践セミナー」が開催されました。多数のみなさんにお集まりいただきました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2019年10月29日

「同一労働同一賃金への対応と実務」についてのセミナーのお知らせ

2019年12月17日（火）14:00~16:00 （受付開始13:30）「同一労働同一賃金への対応と実務」セミナーを開催致します。 10名様限定です。講師は、特定社会保険労務士　江原　充志（社会保険労務士法人　HR Trust　代表）ご参加ご希望の皆様は、チラシを印刷していただき、FAXにてお申し込みください。…

タグ：働き方改革,法改正 2019年10月28日

パワーハラスメント対策導入マニュアルを公表

　職場における総合的なハラスメント対策"のポータルサイト「あかるい職場応援団（厚生労働省の委託事業として開設）」は、「パワーハラスメント対策導入マニュアルの最新版を公表しました。その他、ポスター、パンフレット等も更新されています。各事業所で有効に活用されてはいかがでしょうか？明るい職場応援団HP

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2019年10月25日

事業所経由で提出する「被保険者証再交付申請書」など本人署名・押印を省略

協会けんぽから、「署名・押印の取扱いが変更となりました」という案内がありました。事業所を経由して提出される「被保険者証再交付申請書」、「高齢受給者証再交付申請書」、「高齢受給者基準収入額適用申請書」、「被保険者証回収不能届」の4つの届出について、次に掲げる手続きが行われている場合には、本人署名又は押印が省略可能になります。 ●申請者（被保険者）本人が届出の記載を行う場合申請者本人が届出の記載を行った旨を届出の備考部分等に記載する。 ●事業主が届出の記載を行う場合申請者（被保険者）…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2019年10月1日

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