お気軽にお問い合わせください。
Tel.099-208-1077
自動車運転者の労働時間等の改善の基準 見直しの方向性を示す（労政審の専門委員会）
厚生労働省から、令和3年11月24日に開催された「第4回 労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会ハイヤー・タクシー作業部会」の資料が公表されました。 同省では、改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善の基準）を見直すこととし、この専門委員会で、検討を続けています。 今回の配布資料として、「改善基準告示の見直しの方向性について（ハイヤー・タクシー）」が公表されています。 さまざまな見直しの方向性が示されていますが、たとえば、タクシーの日勤について、次のような案が…
雇用調整助成金の特例措置 措置の延長などに伴いリーフレット・支給要領などを更新（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年11月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、先に公表されていた予定のとおり、この特例措置を同年12月31日まで延長することが決まりました（助成額の上限の一部は、段階的に引き下げ）。 これを受けて、次のような案内がありました（令和3年11月24日公表）。〇リーフレット「令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を更新しました。 …
「新型コロナワクチンの接種を受けたことで健康被害が生じた場合は労災の対象となるか？」などのQ&Aを追加（厚労省）
厚生労働省から、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を更新したとのお知らせがありました（令和3年11月22日更新）。 7の「労災補償」の問10と問11を更新したということです。 その内容（厚生労働省の見解）を確認しておきましょう。 問10 労働者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことで健康被害が生じた場合、労災保 険給付の対象となりますか。 問11 「医療従事者等」や「高齢者施設等の従事者」とは、具体的にどのような方を想定しているのでしょうか。 詳…
鹿児島市は、コロナ禍の影響で休業し、国の雇用調整助成金か緊急雇用安定助成金の支給を受けた市内の中小企業に対し、市独自の雇用維持支援金を支給します。第5期（7月1日～10月31日休業分）の申請受け付けで、期限は来年2月28日です。金額は、同期間の休業に対する国の助成金の支給決定金額の15％に相当する額で、上限は1000万円です。 申請できるのは、市内に事業所を有する中小企業事業主で、支援金申請日以降も市内で事業を継続し、雇用を維持する意思があることなどが要件となっております。すでに第1～4期…
令和4年1月から健康保険の傷病手当金の支給期間を通算化 厚労省が周知用リーフレットを公表
健康保険法等の改正により、令和4年1月1日から、傷病手当金の支給期間が、支給開始日から「通算して１年６か月」とされます。これにより、支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合には、支給開始日から起算して１年６か月を超えても、繰り越して支給可能になります。 この改正について、厚生労働省のホームページに専用ページが設けられました。周知用のリーフレットも公表されていますので、こちらからご覧ください。 ＜令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます…
傷病手当金・任意継続被保険者制度の見直しなどに関する省令を官報に公布（令和4年1月施行）
令和3月11月19日の官報に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令181号）」が公布されました。 令和3年の通常国会で成立した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）」については、令和3年6月11日に公布され、同日から順次施行されることになっています。 この改正法による改正事項のうち、令和4年1月1日施行分について、必要な省令事項が定められました。 同日施行分には、傷病手当金の見直し（支給期間の通算…
【申請期限を延長しました（令和4年2月7日まで）】鹿児島県 中小・小規模事業者のキャッシュレス導入を支援します！
鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症防止対策として有効なキャッシュレスの普及を図るため，キャッシュレスを新たに導入する県内の中小・小規模事業者に対して，導入に要する経費を補助する取組を行っています。こちらの申請期限が延長された旨案内がごあいました。 申請受付期間は令和3年7月1日（木曜日）～令和4年2月7日（月曜日）です。 上記期間内においても，補助金交付決定額が予算額に達する目処が立った時点で受付を締め切るとのこと。詳細は、県のホームページにてご確認ください。 ＜鹿児島県…
マンガでわかるミラサポ plusシリーズ「はじめての経営計画」編
「経営計画（中長期の事業計画）」を作成したことがありますか? 補助金を申請したり、融資を申し込んだりする時に、「経営計画」が求められて作成した事業者の方もいるかもしれません。 しかし本来、経営計画は補助金や融資のために作成するものではなく、事業を継続・発展させて、目標を達成するためのものです。 ミラサポplusで、はじめて経営計画づくりに挑戦する方のために、経営計画作成アプリ「経営計画つくるくん」を使った、「経営計画」の作成方法について、紹介がされています。ご確認ください。 マンガでわか…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年11月17日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年11月17日版が公表されました。 随時更新されていますが、今回は、中小企業等事業再構築促進事業、生産性革命推進事業、ものづくり補助金、持続化補助金の公募スケジュールについて、必要な更新が行われています。 最新版をご確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞…
傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直し（令和4年1月施行）に関するQ&Aを公表（厚労省）
厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和3年11月15日掲載）として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するＱ＆Ａの送付について（令和３年11月10日事務連絡）」が公表されました。 令和3年の通常国会で成立した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 66 号）」については、令和3年6月 11 日に公布され、同日以降順次施行されることとされ、追って関係…
関連リンク
