事業再構築補助金の第13回公募が開始されました（中小企業庁）
事業再構築補助金は、 新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。 申請要件・申請方法等下記にてご確認ください ＜事業再構築補助金ホームページ＞ …
労務
「オンライン事業所年金情報サービス」 より多くの方が利用可能に（日本年金機構より）
日本年金機構では、社会保険に関する情報・通知書を電子送付する「オンライン事業所年金情報サービス」を提供しています。これまで、当サービスはGビズIDをお持ちの事業主の方のみ利用可能でしたが、令和7年1月から電子証明書をお持ちの事業主の方や社会保険労務士の方も利用できるようになりました。ぜひこの機会に「オンライン事業所年金情報サービス」をご利用されてみてください。 詳細は、こちらよりご確認ください。 ≪「オンライン事業所年金情報サービス」はより多くの方が利用できるようになりました≫ …
労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(令和７年１月１日施行)
令和７年１月１日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。 電子申請に当たっては、厚生労働省ポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」をご活用ください。 ○詳しいご活用方法はこちらをご参照ください。 帳票入力支援サービスを活用した労働者死傷病報告の電子申請方法について（令和７年１月１日から） ○動画はこちら（YouTubeへリンクします） 帳票入力支援サービスを活用した労働者死傷病報告の電子申請方法について…
ＫＥＲ12月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、令和6年12月2日以降の「マイナ保険証」への移行について寄稿いたしました。 …
求職者を対象に、ハローワークの支援サービスを分かりやすく紹介した「ハローワーク特設サイト」が厚労省より開設されました。 新たに開設された特設サイトでは、「仕事を探す人のハローから、フォローまで」をキャッチコピーとして、仕事を探している方や就職について悩みを持っている方が、ハローワークを気軽に利用できるよう、ハローワークで受けることができるサービス内容が説明されています。 下記にてサイトをご確認ください。 ＜ハローワーク特設サイト＞ …
中小企業の人手不足解消に効果があるロボットやIoTなどの製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある中小企業の省力化投資を促進し、売り上げ拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とした補助金です。「販売事業者」が製品導入と申請・手続をサポートします。補助率は1/2です。 詳細は下記にてご確認ください。 ＜中小企業省力化投資補助金＞ …
「5分でできるエゴグラムセルフチェック2024」を公開、「15分でわかるはじめての交流分析」を更新（こころの耳）
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」から、「5分でできるエゴグラムセルフチェック2024」を新たに公開したとのお知らせがありました。また、「15分でわかるはじめての交流分析」の内容を更新したとのお知らせがありました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「5分でできるエゴグラムセルフチェック2024」を新たに公開しました＞ …
令和7年1月から「養育期間標準報酬月額特例申出書」への戸籍抄本等の添付が省略可能に 厚労省が事務の取り扱いについて通達を発出
養育期間標準報酬月額特例申出書について、その使用される事業所の事業主による確認を受けた場合には、当該子と申出者との身分関係を明らかにすることができる戸籍抄本等の添付を不要とする厚生年金保険法施行規則の改正が、令和７年１月１日から施行されます。 この改正に係る事務の取扱いについて、厚生労働省年金局事業管理課長から、日本年金機構に宛てて通達が発出されました。その通達が、厚生労働省のホームページにおいて公表されました。企業においても、確認しておきたいところです。 詳しくは、こちらをご覧く…
第43回の労務管理Webセミナーは、「 企業のカスタマーハラスメント対策について 」と題しましてお送りいたします。 近年、カスタマーハラスメントは大きな社会問題となっています。これは従業員への影響のほか、企業の事業継続にも影響を及ぼす重要な問題です。企業内部のハラスメントと違い、外部への対応が必要になることから、対応に悩まれている顧問先様も多いのではないでしょうか？「カスハラ」に遭遇して戸惑うことがないように、今セミナーで基礎知識と対策を学びましょう！ 開催は 1/29（…
次世代法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます（厚生労働省より）
次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、 令和７年４月１日より、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます。 同法の有効期限が令和17年３月31日までに再延長されたほか、行動計画策定・変更時に育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定を義務付けるといった次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。 また、次世代育成支援対策推進法に基づく省令及び指針が公布され、厚生労働大臣による認定制度（くるみん、プラチナくるみん、トライくるみん）について、その認定基準の見直しな…
