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2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます（厚労省が改めて周知）
厚生労働省から、重要なお知らせとして、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」という案内がありました。 過去にも紹介している内容ですが、施行日が近づいてきたことから、改めて周知を図っているようです。 義務化の対象となるのは、特定の法人（資本金の額が１億円を超える法人など）ですが、今一度、その内容を確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます＞…
個人情報保護委員会から、次のような注意喚起がありました（令和2年2月6日公表）。 ●データの消去に関する注意喚起 １．昨今、個人データの利活用に伴い多くの企業が大量の個人データを保有しているものと思われますが、利用する必要がなくなったときに当該個人データを適切に消去することは、漏えい等を防止するために極めて重要です。 ２．顧客等から個人情報を取得した事業者は、個人データを利用する必要がなくなり消去する際には、当該個人データを復元不可能な手段で消去する必要があり、消去業務を外部に委託する場合…
子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります！
育児や介護をお行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改善され、時間単位で取得できるようになります。 改正のポイント等、下記のリーフレットでご確認ください。 ＜改正のポイント＞
最新HRTechの取り組みと「同一労働同一賃金」対策セミナー中止のお知らせ
020年3月19日（木）13：30～17：00 鹿児島中央ビル8階にて、「最新HRTechの取り組みと同一労働同一賃金労働対策」セミナーの開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者の皆さまの健康・安全面を第一に考慮した結果、セミナーを中止することにいたしました。今後のセミナー情報については、ホームページや事務所通信にてご案内させていただきます。 セミナーにお申込みいただきました皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上…
今年度より新しくなったハローワーク新システムについて学びませんか？ 採用につながる求人票の書き方もお教えいたします！ 詳しくはチラシをご確認のうえ、印刷いただきFAXにてお申込みください。 …
勤務間インターバル制度に関するページを開設（働き方・休み方改善ポータルサイト）
厚生労働省が運営する「働き方・休み方改善ポータルサイト」において、勤務間インターバル制度に関するページが開設されています。 そのページでは、労働者の生活時間や睡眠時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、制度の概要の説明や導入事例の紹介などが行われています。 自社の取組の参考にして欲しいとのことです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜勤務間インターバル制度に関するページを開設しました＞…
賃金請求権の消滅時効期間等を延長する「労働基準法の一部を改正する法律案」国会に提出
令和2年の通常国会における重要法案の一つである「労働基準法の一部を改正する法律案」が、令和2年2月4日、当該国会に提出されました。 法案の概要は、次のとおりです。 ●改正の趣旨 民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）により、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえ、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措置を講ずる。 ●改正の概要 １．賃金請求権の消滅時効期間の延長等 ・賃金請求権の消滅時効…
女性活躍推進法の改正 施行日や企業規模ごとに求められる法対応が確認できます
女性活躍推進法に基づき各企業が策定した行動計画や自社の女性の活躍に関する状況について公表する場として、厚生労働省が運営している「女性の活躍促進企業データベース」において、「女性活躍推進法が改正されました！」という案内がありました（令和2年1月24日公表）。 企業の皆様がスムーズに法対応の準備を進められるよう、女性活躍推進法の改正についての特設ページを設置したということです。 このページでは、施行日や企業規模ごとに、求められる法対応が確認できます。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜女性…
被扶養者における国内居住要件の追加について 日本年金機構からお知らせ
「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」及び「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」が令和2年4月1日から施行されることに伴い、「健康保険の被保険者に扶養されている者（被扶養者）」の認定要件に、新たに国内居住要件が追加されることになっています。 この改正について、日本年金機構から、事業主の皆様へ向けてお知らせがありました（令和2年1月21日公表）。 まず、国内居住要件に係る「住所」については、住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票がある…
いわゆるパワハラ指針などの職場におけるハラスメント関係指針の改正に関する資料を公表（厚労省）
以前パワハラ指針などが官報に公布されたことはお伝えしましたが、この度、「あかるい職場応援団（厚生労働省の委託事業として開設）」において、職場におけるハラスメント関係指針の改正に関する資料が公表されました（令和2年1月20日公表）。 いわゆるパワハラ指針は、大企業でパワハラ防止措置を講ずることが義務化される令和2年6月1日から適用されるものです。 同日から、いわゆるセクハラ指針・マタハラ指針の一部も改正されます。 ここで紹介する「職場におけるハラスメント関係指針／改正部分（抜粋）」では、その…
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