中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。 特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。 詳しくは下記をご確認ください。 <11月は「下請取引適正化推進月間」です> …
労務
毎月勤労統計調査 令和6年8月分結果速報 実質賃金0.6％減 3か月ぶりのマイナス（厚労省）
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年8月分結果速報」が公表されました。 これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比3.0％増の29万6,588円となり、32か月連続で前年同月を上回りました。 一方、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.6％の減少となりました。 詳しくは、下記をご確認ください。＜毎月勤労統計調査 令和6年8月分結果速報＞ …
「令和6年度全国労働衛生週間」が始まりました【加治木労働基準監督署】
令和6年10月1日（火）から7日（月）までの予定で「令和6年全国労働衛生週間」が始まりました。 加治木労働基準監督署では、全国労働衛生週間準備月間中の9月17日（火）、18日（水）、19日（木）の3日間、伊佐市、姶良市、霧島市の会場において、「全国労働衛生週間準備説明会」を開催しました。 説明会の詳しい様子は下記をご確認ください。 <鹿児島労働局> …
企業の配偶者手当見直し促進に向けたフローチャートを更新（厚労省）
パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれています。 そこで、厚生労働省は、令和5年10月に、企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示した資料を作成し、公表しました。 このフローチャートについて、令和6年10月１日から段階的に発効する地域別最低賃金額の改定に伴い、これを更新したとのお知らせがありました。 詳しくは、…
職業・職場・リスキリングなどの情報をまとめたページを開設（厚労省）
厚生労働省から、職業・職場・リスキリングなどの情報をまとめたページを開設したとのお知らせがありました。 具体的には、労働市場関連情報として、次のような情報が紹介されています。 ・職業の情報について……job tag（職業情報提供サイト）のことなど・職場・企業等の情報について……しょくばらぼ（職場情報総合サイト）のことなど・リスキリングに関する情報……キャリア形成・リスキリング推進事業ことなど・労働関係法令に関する基礎知識など 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜職業・職…
ＫＥＲ９月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、令和７年度育児・介護休業法（育児関係）の改正ポイントについて寄稿いたしました。 …
国税庁から、「令和6年分年末調整のしかた」などの『令和6年分の年末調整』に関する資料が公表されました。令和6年分については、定額減税に関する事務が加わるため、例年よりも手間がかかることが予想されます。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜ リーフレット 令和６年分年末調整についてのお知らせ ＞ …
第40回の労務管理Webセミナーは、「 人事異動（配置転換、出向・転籍） 」と題しましてお送りいたします。 本年4月に、「人事異動」をめぐる最高裁判決が出ました。同じく4月1日から、労働条件明示のルールが変更されています。最高裁判決、労働条件明示ルールを踏まえて、人事異動について、最新の情報で学びましょう！ 開催は 10/23（水）13：30～14：30です。 皆様のご参加、お待ちしております。 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。チラシ右下…
人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「必ずチェック、最低賃金－10月1日（火）から順次改定されます」などの情報を掲載
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、同省のウェブサイトに掲載しています。 「人事労務マガジン特集第225号」では、広報誌「厚生労働」9月号の案内のほか、「事業主、人事労務担当者、産業医・産業保健スタッフの皆さま－働く女性の「母性健康管理」に取り組みましょう」、「必ずチェック、最低賃金－10月1日（火）から順次改定されます」などといった情報が取り上げられていま…
国税庁から、リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」が公表されました。 このリーフレットでは、電子帳簿等保存・優良な電子帳簿の基本的な内容を説明したうえで、優良な電子帳簿には「その帳簿に関連する過少申告があっても過少申告加算税の割合が原則10％から５％に軽減される」というメリットがあること、その要件や対象となる帳簿などが説明されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」＞ …
