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令和７年８月号「日本年金機構からのお知らせ」が公表されました。（日本年金機構より）
令和７年８月号「日本年金機構からのお知らせ」 が公表されました。事業主の皆さまおよび厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度等についての情報を提供するために、毎月社会保険加入の事業所へ届いているかと思います。 今回の内容は 、「 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」、「 従業員が65歳に到達したときの被扶養配偶者（第３号被保険者）の手続き 」、「年金相談で多言語通訳サービスがご利用いただけます」 、「年金の相談・請求手続きはインターネット予約が便利です」な…
長崎県の最低賃金は1,031円へ、効力発生日は12月１日と公示（長崎労働局より）
長崎労働局のホームページに、「長崎地方最低賃金審議会の意見に関する公示」と「プレスリリース」が公表されました。（2025年９月２日） これによると、１時間あたりの最低賃金は1,031円、効力発生の日は2025年12月１日、と公示されました。 新たな動きがありましたら、改めてお知らせいたします。 詳細は、こちらをご確認ください。＜ 長崎地方最低賃金審議会の意見に関する公示 ＞＜ プレスリリース＞ …
鹿児島県の最低賃金は1,026円へ、効力発生日は11月１日と公示（鹿児島労働局より）
鹿児島労働局のホームページに、「鹿児島県地方最低賃金審議会の意見に関する公示」が公表されました。（2025年８月29日） これによると、１時間あたりの最低賃金は1,026円、効力発生の日は2025年11月１日、と公示されました。 新たな動きがありましたら、改めてお知らせいたします。 詳細は、＜ 鹿児島県地方最低賃金審議会の意見に関する公示 ＞をご確認ください。 …
顧問先様に向けた(第51回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第51回の労務管理Webセミナーは「給与計算ミスを防ぐ本質的アプローチ」をお送りいたします！ 給与計算のミスは、従業員からの信頼低下や業務負担の増大につながります。 本セミナーでは、 講師に株式会社Gozal 代表取締役 高谷 元悠氏をお招きし、単なるチェック体制の強化にとどまらず、根本原因を把握し再発を防ぐ仕組みづくりの視点を解説いただきます。事業主、給与計算や労務管理の実務担当者、スキルアップを目指す方など、関心をお持ちの皆様、是非ご参加ください！ 開催は9/24（水）13：30…
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。 この度、同省よりリーフレットと実施協力依頼の通知が公表されました。事業者の皆様には、自身の事業場における健康診断にかかる取組状況等の確認及び適切な実施を行うよう、呼びかけています。 詳細は、＜ リーフレ…
事業者は、使用する労働者の数が常時50人以上の事業場ごとに、安全管理者や衛生管理者の選任が義務付けられています。また、使用する労働者の数が常時10人以上50人未満の事業場ごとに、「安全衛生推進者」や「衛生推進者（安全管理者の選任を要する業種以外の業種）」の選任が義務付けられています。 「安全衛生推進者」や「衛生推進者」は、 使用する労働者の数が常時10人以上なってから14日以内に選任し、選任後は労働者に周知するために氏名を掲示する必要があります、なお、専任報告書の提出義務はありません。 …
明日開催！顧問先様に向けた(第50回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第50回の労務管理Webセミナーは「社員の心をつかむ！副業・兼業をチャンスに変える社内制度設計」をお送りいたします！ 副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にあり、副業・兼業を行う理由はさまざまです。 今回は、HR Trustグループ 社会保険労務士 湯之上が、「副業・兼業が注目される背景」 「副業・兼業の制度とガイドラインの要点」 「企業が抱える懸念とその対応」 「実務ポイント」をテーマに解説いたします。 開催は明日、8/26（火）13：30～14：30です。 皆様のご参加、お待ちし…
地方での人材確保にもテレワークが役に立つ！（テレワーク総合ポータルサイト）
厚生労働省・総務省が運営する「テレワーク総合ポータルサイト」では、テレワークの啓発・導入支援、事例紹介など、テレワークに関する様々な情報を紹介しています。 今回は、第４回オンラインセミナー「地方での人材確保にもテレワークが役に立つ」の募集が開始され、「地方での人材確保でお悩みの企業・団体の皆さま必見です！！」として、セミナーへの参加を呼びかけています。 地方圏では人口減少や若者の都市流出などの影響により、優秀な人材の確保が年々困難になっています。こうした中、テレワークの普…
この度の台風12号の接近により、本日8月21日（木）は16：00より臨時休業とさせていただきます。 顧問先様には大変ご不便をおかけしますが、 何卒ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。
19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります（日本年金機構より）
令和７年度税制改正を踏まえ 、扶養認定を受ける方（被保険者の配偶者を除く）が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件の取り扱いが変わります。（令和７年10月から適用） この変更について、日本年金機構からお知らせとQ＆Aが公表されました。 今回の変更のポイントは、扶養認定日が令和７年10月１日以降で、扶養認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く）は、現行の「年間収入130万円未満」が「年間収入150万円未満」に変わります。なお、この「年間収入要件」以外の要…
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