この度、HR Trust Groupは、公式LINEアカウントを作成しました!労務管理に活かせるお役立ち情報や、セミナー情報などを、タイムリーに発信していきます! 是非、お友達追加してください! …
労務
「Q&A~育児休業等給付~」が公表されました(厚生労働省より)
厚生労働省から、「Q&A~育児休業等給付~」が公表されています。 雇用保険制度では、育児のための給付として、次の給付金(これらをまとめて「育児休業等給付」といいます)を設けています。 令和7年4月から新設される 「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」についても、 実務上、よくありそうな質問と回答がまとめられています。 詳細は、こちらをご確認ください。 ≪Q&A~育児休業等給付~≫ …
令和7(2025)年4月1日から雇用保険料率が変更になります(厚生労働省より)
令和7(2025)年4月1日から令和8(2026)年3月31日までの雇用保険料率が変更となります。 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5.5/1,000に変更 になります。(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6.5/1,000に変更に なります。)。 詳細は、こちらよりご確認ください。≪ 令和7(2025)年度 雇用保険料率のご案内 ≫ …
宿泊施設が行う訪日外国人旅行者受け入れに向けた設備導入に最大1000万円を支援:観光庁
観光庁は訪日外国人旅行者の受け入れに向け、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するサステナビリティの向上に関する取り組みを支援する「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の公募要領などを公開しました。申請の受け付けは3月24日から行う予定です。 採択においては、宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度(高付加価値経営旅館等登録規程)において、「高付加価値経営旅館等」の登録済または申請中の施設で、対象宿泊施設の損益管理実態が分かる資料または集客促進を目的とした顧客情報の管…
令和7年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施(厚労省)
厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンが実施されます。 学生アルバイトのトラブル防止のために、アルバイトを雇い入れる企業としても、確認しておきたいところです。 詳しくは下記にてご確認ください。 < 令和7年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施します > …
KER3月号 ビジネスQ&A【人事・労務】連載記事が掲載されました。今回は、2025年4月開始!「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」について寄稿いたしました。 …
リーフレット「進めよう! 同一労働同一賃金の取組」が公表されました(多様な働き方の実現応援サイトより)
厚生労働省が運営する「多様な働き方の実現応援サイト」から、リーフレット「進めよう! 同一労働同一賃金の取組」が公表されました。令和3年4月からパートタイム・有期雇用労働法が全面施行され、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消が求められています。このリーフレットでは、同一労働同一賃金に取り組んでいる企業の声(同一労働同一賃金に取り組むメリット等)が紹介されています。 特に同一労働同一賃金の取組が進んでいる企業では、効果を一度実感した後も、継続して取組を行うこ…
「男女間賃金差異分析ツール」が公開されました(厚生労働省より)
厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして「男女間賃金差異分析ツール」を作成し、このたび公開されました。 男女間賃金差異の要因を分析することは女性活躍に関する課題分析やより効果的な女性活躍の取組につながります。 厚生労働省では本ツールを活用いただけるよう広く周知を行い、企業における女性活躍の一層の取組を促進していきます。 分析ツールの特徴が次のように紹介されています。 ・ 自社の男女間賃金差異をはじめとする労務管理の基本データを同業種…
職務給の導入に向けたリーフレット・手引きが公表されました(厚生労働省より)
社員の役割や職務に基づいた給与である職務給に、企業や社員の注目が集まっています。 職務給を導入している企業からも、職務給を支給されている社員からも、メリットを実感しているという声が聞かれます。 今回、職務給の導入に向けたリーフレット・手引きが厚生労働省より発表されましたので、導入を検討されている企業様はぜひご参考ください。 詳細はこちらよりご確認ください。 リーフレット≪ 職務給の導入を検討してみませんか ≫ 手引き≪ 職務給の導入に向けた手引き ≫ …
第45回の労務管理Webセミナーは「 どうなる?年収の壁」と題しましてお送りいたします。 自民・公明両党は所得税が発生する年収の壁を、103万円から拡大することを税制改正大綱に明記し、2025年からの改正が決定しました。今回のセミナーでは「年収の壁」の基礎知識から最新の動向、パートタイマー等の今後の働き方について詳しく解説いたします。企業の人事・労務担当者は常に最新の情報を収集し、変更があった際には柔軟に対応できるよう体制を整えておきましょう。 開催は 3/26(水)13:…















































