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中小企業デジタルツール導入促進支援事業助成金のご案内（東京都より）
東京都では、都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成します。 〇申請期間 令和７年７月４日（金）まで〇助成額 最大100万円（補助率は２分の１）〇対象経費 新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる 初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部 【対象例】クラウド型会計ソフト、業務自動化ツール等 詳細は、＜ 東京都中小企業復興公社ホームページ ＞または＜ チラ…
「算定基礎届は７月10日までにご提出ください」日本年金機構からのお知らせ
令和７年度６月号「日本年金機構からのお知らせ」 が公表されました。 事業主の皆さまおよび厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度等についての情報を提供するために、毎月社会保険加入の事業所へ届いているかと思います。 今回の内容は 、「算定基礎届は7月10日までにご提出ください」、「算定基礎届の手続きには、「電子申請」をご利用ください」、「～従業員の方へお知らせください～国民年金保険料の学生納付特例制度、免除等を受けた期間を納めて年金額を増やせます」 などです。 詳細は 、＜「日本年金機…
首相官邸・内閣府のサイトにて、「物価高への対応」について特集ページが公開されました（令和７年６月18日公表）。 主要な物価高対応として下記６つの施策が紹介されています。 ○政府備蓄米の活用 ○電気・ガス料金の支援 ○ガソリン等の価格抑制 ○低所得者向け給付金 ○地域の実情に応じた対応 ○所得税の減税 ○高校無償化の先行措置 ○育休給付の拡充 詳細は、＜ 物価高への対応についての特集ページ ＞をご確認ください。 …
タグ：統計・情報
長崎県デジタル力向上支援事業費補助金の申請受付期限が延長されました（長崎県より）
長崎県デジタル力向上支援事業費補助金とは、生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。 このたび、申請受付期限が延長されましたので、再度ご案内いたします。 ○申請受付期限 令和７年７月31日（木）まで ○補助金額 100万円以内（補助率は３分の２以内） ○補助対象者 県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等。 …
株式会社タマリバと 業務提携し、鹿児島の企業の人材課題解決を支援します！
ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正を盛り込んだ「令和７年労働施策総合推進法等一部改正法」について（厚生労働省より）
いわゆるカスタマーハラスメント、求職者等へのセクシュアルハラスメント等のハラスメントのない職場づくりや、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進等を図るため、労働施策総合推進法等が改正され、令和７年６月11日交付されました。 厚生労働省の特設ページでは、法改正とともに必要な省令や指針（厚生労働大臣告示）の改正・通知の発出についても、公布され次第順次お知らせしていく、とのことです。 詳細は、＜ 厚生労働省の特設ページ ＞や、＜ リーフレット ＞をご確認ください。 …
脱炭素に係る経費の一部を助成する補助金のご案内（鹿児島県より）
鹿児島県では、2050年温室効果ガス実質ゼロの目標達成に向け、地域の温室効果ガス排出量の削減を進める取り組みに対して、費用の一部を助成します。応募締め切りは、令和７年11月28日（金）です。※先着順で予算がなくなり次第終了します。 ○Ａ事業 電気自動車等の充電設備整備事業 【補助対象】急速充電設備、普通充電設備、V2H放充電設備※ 設置費用（機器本体及び工事費用）の一部 ○Ｂ事業 ＧＸ推進再エネ(自立・分散型エネルギー設備）導入支援事業 【補助対象】自家消費型太陽光発電設備、蓄電…
「新事業進出補助金」第１回の申請受付を開始しました（中小企業庁より）
「中小企業 新事業進出補助金」の第１回の申請受付が開始されましたので、お知らせします。 本補助金では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。 ○申請受付期間 令和７年６月17日～令和７年７月10日（木）18：00まで○補助対象者 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等○補助上限額 2,500万円～9,000万円 （従業員数や要件達成により変動）○補助率 ２分の１○補助対象経費 機械…
令和７年６月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」が、参議院本会議において可決・成立しました。 改正項目は以下のとおりで、施行期日は、令和８年４月１日を基本として、改正規定ごとに細かく設定されています。 Ⅰ 働き方に中立的で、ライフスタイルの多様化等を踏まえた制度を構築するとともに、高齢期における生活の安定及び所得再分配機能の強化を図るための公的年金制度の見直し 1 被用者保険の適用拡大等 2 在職老齢年金制度の見直し 3 …
顧問先様に向けた(第48回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第48回の労務管理Webセミナーは「健康経営と企業への効果とは」をお送りいたします！講師に、アクサ生命保険株式会社 鹿児島支社 大谷 和広氏をお招きし、健康経営とは何か、また従業員の健康の維持・増進がどのように企業へ効果があるのかなど、最新情報もあわせてお話しいただきます。健康経営優良法人認定制度にご興味をお持ちの方へもおすすめの内容です。 開催は6/25（水）13：30～14：30です。 皆様のご参加、お待ちしております！ 今後の日程、セミナーの詳細につきましては、事務所通…
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