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「しくじらないための“しゃろうしの日”！！働きやすい職場づくり入門」イベントのご案内（鹿児島県社労士会より）
鹿児島県社会保険労務士会より、 令和７年12月３日(木)に開催される、 「しくじらないための“しゃろうしの日”！！働きやすい職場づくり入門」 のイベントのご案内がありました。 社会保険労務士が、授業形式で、会社運営に欠かせないポイントを分かりやすく解説します。さらに、「無料相談会（進路相談会）」を同時開催し、就業・人事・労務に関するあらゆるご相談を受け付けます。 労務に直結するヒントが得られる貴重な機会ですので、是非ご参加ください！ 〇開催日時：令和７年12月３日(木) 13：00～…
「えるぼしプラス（仮称）」のデザインを募集します（厚生労働省より）
厚生労働省は、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定等に、職場における女性の健康支援に取り組む優良な企業を認定する制度を新設します。これに伴い、認定マーク「えるぼしプラス（仮称）」のデザインを新たに募集します。 「えるぼし」認定等とは、女性の職業生活における活躍推進に取り組む企業であることを表すマークです。 「えるぼし（１段階目、２段階目、３段階目）※」と「プラチナえるぼし」認定の計４種類があります。 ※認定基準を満たした数に応じて３種類（３段階）に分かれています 。 今…
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鹿児島県薩摩川内市では、市内で事業を営んでいる中小企業者の「社員研修」、「製品宣伝活動」、「知的財産権申請」、「資格取得」に係る経費の一部について、その負担軽減と経営体質の強化を図るため、予算の範囲内において中小企業元気づくり補助金を交付します。 補助上限額はいずれも１事業者、１年度あたりの限度額で、上限に達するまで何度でも申請できます。 また、補助の対象となっている経費の支出を伴う活動（研修、パンフレット製作、開発研究、特許申請など）をおこなう前に、あらかじめお問い合わせ先まで事前連絡が必…
中小企業のためのAI活用・DX推進オンラインセミナーのご案内（九州経済産業局より）
九州経済産業局より、「中小企業のためのAI活用・DX推進セミナー」をオンライン形式で開催するご案内がありました。 近年、中小企業においても、AIやデジタル技術を活用した業務効率化・新事業創出への関心が高まっています。一方で、「どこから始めたらよいかわからない」、「DX推進に関わる人材が足りない」といった声も多く聞かれます。 本セミナーでは、AI活用・DX推進に取り組む中小企業の事例や、ビジネスにおける具体的なAI活用方法の事例についてご紹介。また、デジタル推進人材の不足に対応するため…
タグ：統計・情報
令和７年10月号「日本年金機構からのお知らせ」が公表されました。（日本年金機構より）
令和７年10月号「日本年金機構からのお知らせ」 が公表されました。事業主の皆さまおよび厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度等についての情報を提供するために、毎月社会保険加入の事業所へ届いているかと思います。 今回の内容は 、「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わりました」、「賞与支払届の手続きは、電子申請をご利用ください！」、「従業員の方へねんきんネットの周知をお願いいたします」、「令和７年度ねんきん月間、年金の日、の取り組み」などです。 詳細は 、＜…
タグ：統計・情報
顧問先様に向けた(第52回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第52回の労務管理Webセミナーは「 採用担当者必見！今日からできるＳＮＳ採用 実践編 」をお送りいたします！ 求人を出しても人が集まらず、採用しても定着しない… SNS採用には興味があるけれど何から始めていいか分からない…そんなお悩みはありませんか？ 今回は、講師に株式会社アスリート式 代表取締役 長野 憲次 氏をお迎えし、今日からできる企業SNSの始め方、応募を獲得する導線の作り方、知っておくべき炎上回避術など解説いただきます。 開催は10/29（水）13：30～14：30で…
「中小企業省力化投資補助金（一般型）」第４回公募要領を公開しました（中小企業庁より）
中小企業の個別の現場の設備や事業内容などに合わせた設備導入・システム構築といった多様な省力化投資を後押しする「中小企業省力化投資補助金（一般型）」について、第４回の公募要領が公開されました。また、第４回の申請受付期間は、2025年11月上旬から下旬を予定しています。 補助上限額は、従業員数５人以下が750万円、従業員数６〜20人が1500万円、従業員数21～50人が3000万円、従業員数51～100人が5000万円、従業員数101人以上が8000万円。大幅な賃上げを行う場合、従業員数…
【2025年11月11日(火)開催】セミナーのご案内～適正な価格転嫁のために中小企業が知っておくべきこと～
弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所の萩原弁護士より、セミナーのご案内です！ 近年、労務費や原材料費等が高騰する中、自社の利益を守り、持続的に事業を継続していくためには、取引条件の見直しや適正な価格転嫁が避けて通れません。このような中、下請事業者の利益保護を目的とする「下請法」は、令和８年１月に「取適法（とりてきほう）」へと改正されます。 従来の取引に加えて特定運送委託が適用対象に追加される他、適切な協議を経ない一方的な価格決定の禁止や、手形による支払禁止など、企業活動に大きく影響…
年金に関するお問い合わせ窓口一覧のパンフレットを公表（日本年金機構より）
日本年金機構から、年金に関する問い合わせ窓口を一覧にしたパンフレットが公表されました。 パンフレットには、窓口ごとに二次元コードが示されており、日本年金機構ホームページの各種窓口にアクセスできるようになっています。手続きをしたい方「個人向け」「事業所向け」サービスの窓口等も設置されていますので、是非ご活用ください。 詳しくは、＜ パンフレット ＞をご覧ください。 …
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