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令和6年度の働き方改革推進支援助成金のご案内～働き方改革推進支援助成金を活用して、生産性向上や業務効率化等に取り組みませんか？～（鹿児島労働局）
職場を安心して健康に働ける場所とするためには、働く者の長時間労働の削減や年次有給休暇の取得を促進する必要があります。さらに、一人一人の能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を実現することも重要です。 「働き方改革推進支援助成金」は、中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制に円滑に対応するため、生産性を高めながら、労働時間の縮減等に取り組む場合に、その費用の助成を行うものです。職場環境の改善、生産性向上に向けた取組などに、ぜひ、ご活用ください。 詳細は、…
建設業の安全衛生対策 令和7年4月から退避・立入禁止等の措置の対象を広げる（厚労省）
「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が令和6年4月30日に公布され、令和7年4月1日から施行されることになっています。 この改正は、建設業における安全衛生対策について、次のように保護措置の対象の拡大を図るものです。 【事業者が行う退避や立入禁止等の措置について、次の①②を対象とする保護措置を義務付ける。】 ① 危険箇所等で作業に従事する労働者以外の人 ② 危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等 厚生労働省では、その改正のポイントをまとめたリーフレットを作成し、周知…
雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法が成立
雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、参議院本会議で可決・成立しました。 たとえば、最も注目を集めている「雇用保険の適用拡大（雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象を拡大する）」については、令和10年10月１日から施行されることになっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜ 雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和6年2月9日提出）（厚労省） ＞ …
在職者訓練に奨励金「都立職業能力開発センター人材育成奨励金」 １カ月当たり10万円支給 東京都
東京都では、都立職業能力開発センター・校が実施する求職者向け職業訓練を通じて従業員を育成する「受託生訓練」を実施し、企業の人材育成を支援しています。 この度、東京都は都立職業能力開発センターの在職者向け訓練に、中小企業が従業員を受講させた場合、奨励金を支給する制度を立ち上げました。 「都立職業能力開発センター人材育成奨励金」の名称で、 従業員１人１カ月当たり、10万円を支給するそうです。 詳しくは下記にてご確認ください ＜令和6年度新規事業「都立職業能力開発センター人材育成奨励…
ビジネスQ＆A「デジタルデトックスについて中小企業でできることを教えてください。」（J-Net21より）
J-Net21では、強い組織作りに関するQ&Aを掲載しています。今回は近年注目されているデジタルデトックス対応についてです。 最近の従業員を見ていると、いつもパソコンやスマホを見ているような気がしますが、デジタル機器が個人の体調に影響を与えることはないのでしょうか。また、近年注目されるようになった「デジタルデトックス」に関して、中小企業としてできることにはどんなことがあるか教えてください。 回答を読む ⇒ビジネスQ&A「デジタルデトックスについて中小企業でできる…
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「令和6年度労働保険の年度更新」などの情報を掲載
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、 労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、 厚生労働省のウェブサイトに掲載しています。 今号では、「令和6年度労働保険の年度更新期間は、6月3日から7月10日まで」などの情報が取り上げられています。 詳しくは、下記にてご覧ください。 ＜人事労務マガジン164号＞ …
「介護職員の処遇改善」 令和6年度介護報酬改定での見直しなどについて確認を（厚労省）
厚生労働省から、「介護職員の処遇改善」に関する専用ページの案内がありました。同ページでは、「令和6年度介護報酬改定での見直しの概要・令和６年度の申請様式等」も紹介されています。 介護職員の人材確保を更に推し進め、介護現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5％、令和7年度に2.0％のベースアップへとつながるよう、令和6年6月以降、処遇改善に係る加算の一本化と、加算率の引上げを行うこととされています。 新加算の算定要件は、①キャリアパス要件、②月額賃金改善要件、③職場環境等要件、の3つ…
厚生労働省から、「労働保険の電子申請に関する特設サイト」の案内がありました。 この特設サイトでは、「いつでもどこでも手続可能！ カンタン・スピーディーに申請！ ムダな時間やコストも削減！」、「一度設定すれば後の申請がラクになる！」などとして、そのメリットが紹介されています。その上で、労働保険の電子申請の進め方の説明や無料サポートの案内が行われています。 また、関連動画、事前準備ガイドBOOKなどの関連資料、企業導入事例なども紹介されています。イラストをふんだんに使用した明るい…
定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」などを掲載（国税庁）
国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、最新の情報を公表しています。 そのサイトにおいて、「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」及び「令和6年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）」を掲載したとのお知らせがありました。また、定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新したとのお知らせもありました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「令和６年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」＞ ＜…
ビジネスQ＆A「IT導入補助金の対象となる「ITツール」について教えてください。」（J-Net21より）
J-Net21では、資金繰り改善に関するQ&Aを掲載しています。今回はIT導入補助金の対象となるITツールについてです。 従業員20人ほどの会社を経営しております。IT導入補助金の対象となる「ITツール」とはどのようなものか教えてください。 回答を読む ⇒ビジネスQ&A「IT導入補助金の対象となる「ITツール」について教えてください。」（J-Net21より） …
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