法改正「育児・介護休業法」に関する Q＆A が更新されました。（厚生労働省より）
厚生労働省から、「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」について、この度、令和７年９月24日時点版が公表されました。
５つのQ&Aが追加され、２つのQ&Aの一部が修正されています。
今回の改正の主な内容と施行日について、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、
① 柔軟な働き方を実現するための措置等の義務付け
② 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
③ 育児のためのテレワーク等の導入の努力義務化
④ 子の看護休暇の取得事由及び対象となる子の範囲の拡大等
⑤ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け
⑥ 育児休業取得状況の公表義務を 300 人超の企業に拡大
⑦ 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置の義務付け
⑧ 次世代育成支援対策推進法の有効期限の延長
⑨ 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務付け
などの措置を講ずるものです。 内容に応じて以下のとおり３段階の施行となります。
・ ⑧は令和６年５月 31 日から
・ ②③④⑥⑦⑨は令和７年４月１日から
・ ①⑤は令和７年 10 月１日から
詳細は、こちらをご確認ください。
＜ 令和６年改正育児・介護休業法に関する Q＆A （令和７年９月 24 日時点）＞
＜ 厚生労働省ホームページ 育児・介護休業法について ＞
