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お知らせ

同一労働同一賃金の特集サイト

同一労働同一賃金の実現に向けた法改正について、厚生労働省が特集ページを設けています。 2020年4月(中小企業は1年遅れ)の法改正にむけて、今から準備しておくためにも、ぜひ一度ご確認ください。 同一労働同一賃金特集ページ 厚労省

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平成31年度(2019年度)の雇用・労働分野の助成金

厚生労働省から、「平成31年度   雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)/令和元年7月1日現在版」が公表されました。2019年4月1日に公表され、2019年7月1日現在版が改めて公表されました。 前回から大きな変更点はなく、文言の修正や言い回しの修正にとどまっています。 詳しくはコチラを御覧ください。→平成31年度 助成金 詳細番…

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建設分野の技能実習等の基準を強化

国土交通省は、建設分野の技能実習生の受入れに当たり、受入人数枠の設定や、建設キャリアアップシステムへの登録等を義務化する内容の告示を、令和元年(2019年)7月5日に制定・公布しました。 その概要や今後のスケジュールが、同省から公表されています。 この告示による措置は、外国人技能実習生のうち建設分野については、失踪者数が分野別で最多であり、実効性ある対策が急務ということで設けられたものです。 一部を除き、令和2年(2020年)1月1日から施行されます。 国土交通省…

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地域別最低賃金の引き上げについて

厚生労働省は、「第53回中央最低賃金審議会」及び「令和元年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)」の資料を公表しました。  「令和元年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)」により、令和元年度の地域別最低賃金の議論が開始されました。政府は、全国平均「1,000円」の実現を急いでいるなかで、4年連続で3%以上の引き上げが実施されるかどうかが焦点となっています。  現在適用されている平成30(2018)年度の地域別最低賃金の全国平均は、時給874円ですが、仮に、ここ3…

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賃金等請求権の消滅時効 検討会の論点の整理を労政審に提示

厚生労働省は、「第153回労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。  今回の会議では、医師の働き方改革、裁量労働制実態調査、賃金等請求権の消滅時効の在り方について、各種の検討会が取りまとめた論点の整理などが提示されています。 すべての企業に影響がある「賃金等請求権の消滅時効」についての議論についてはどのような結論がでるのか、注意深く見ていく必要があります。 労働政策審議会労働条件分科会…

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労働条件等関係の助成金ー厚生労働省

 厚生労働省は、労働条件等関係の助成金を案内するページを公表しました。      労働時間・年次有給休暇・賃金・安全と健康確保対策、労災保険制度、勤労者福祉対策という項目に分けて、各項目に関連する助成金や各種施策が紹介されています。    時間外労働等改善助成金をはじめとする労働条件等関係助成金をまとめた一覧表もあわせて公表されています。    当事務所では、助成金ガイドブックもご用意しております。お気軽に担当までご連絡ください。   厚生労働省HP…

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トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタート

 厚生労働省・国土交通省の両省は、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度の開始について、「7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします!」というリーフレットを公表しました。 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律により、トラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるよう、荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定が新設されたところですが、これらの荷主関連部分が、令和元年(2019年)7月1日から施行されます。  該当の事業主さまは…

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年末調整手続の簡便化

 国税庁は、「令和元年6月「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況~スマート税務行政の実現に向けて~」を公表しました。税務手続のデジタル化(個人の皆様向け)の取組の一つとして、「年末調整手続の簡便化」が紹介盛り込まれています。  年末調整手続の簡便化のため、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)を無料で提供する方針が示されています(令和2年(2020年)10月導入予定)。  年調ソフトで作成可能な年末調整関係書類は、 ①保険料控除申告書 ②住宅借入金等特別控除申告書 …

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人口減少幅が過去最大

厚生労働省は「平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況」を公表しました。 公表された年計によると、 ・出生数は、918,397人で過去最少(対前年27,668人減少) ・合計特殊出生率は、1.42で低下(同0.01ポイント低下) ・死亡数は、1,362,482人で戦後最多(同22,085人増加) ・自然増減数は、△444,085人で過去最大の減少幅(同49,753人減少) ・婚姻件数は、586,438組で戦後最少(同20,428組減少) ・離婚件数は、208,333…

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消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイドを公表

国税庁は、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を公表しました。 2019年10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、「軽減税率制度」が導入されることになっています。 今回公表されたガイドでは、軽減税率制度の概要と、消費税課税事業者を対象とした「区分経理(記帳)」から「消費税申告書の作成」までの基本的な流れが説明されています。 ガイドの最終ページには、「中小事業者の税額計算の特例」や、個人事業者の方への注意喚起なども紹介されています。 軽減税率の対応については、す…

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