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届書作成プログラム・仕様チェックプログラムを更新

日本年金機構は、「【届書作成プログラム・仕様チェックプログラムをご利用される皆様へ】令和元年8月22日から使用するプログラムを公開しました」という案内を公表しました。 ●届出作成プログラムに関しては、資格取得届、資格喪失届及び月額変更届について、届出が該当年月日から60日以上経過した場合の警告メッセージ(出力抑止)に対応した届書作成プログラム(Ver.19.00)を公開。 ●仕様チェックプログラムに関しても、上記と同様の警告メッセージ(出力抑止)に対応した仕様書チェックプログラ…

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【社会保険関係手続】電子申請の機能改善について

日本年金機構は、令和元年10月5日から、電子申請の機能を改善するとの公表がありました。 具体的には、 1.システムによる自動チェックの追加 電子申請の届書にかかる「システムによる自動チェック※」を追加し、これまで職員が行っていた目視による確認及び記入もれ等による返戻作業を自動化し、事務処理の迅速化を図る。 2.電子通知書のレイアウト変更 電子通知書(健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書等)について、現在、1枚に複数名を記載していますが、事業主の皆さまの負担…

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日本年金機構から注意喚起

日本年金機構から下記のような注意喚起がありました。みなさまもご注意ください。   日本年金機構を騙り、日本年金機構のロゴを使用して「個人電子年金情報の更新」等の件名で、URL()に誘導し、個人情報を入力させようとする不審なメールが報告されています。 当メールについては、日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp)が発信したものではありませんので、絶対に個人情報を入力しないでください。 なお、不審なメールが届いた際は、URLをクリックせずに、お近くの年金事務…

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8月からの基本手当の日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などの変更

令和元年8月からの基本手当の日額や高年齢雇用継続給付の支給限度額などの変更について、リーフレットが公表されました。  雇用保険の「基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等」、「失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額」、「高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額」が変更されるます。 厚生労働省からのリーフレットをご確認ください。 高齢者雇用継続給付 雇用保険…

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日・中社会保障協定の「適用証明書交付申請書」の受付を開始

日本年金機構から、「日・中社会保障協定の「適用証明書交付申請書」の受付が始まりました」という案内がありました。交付申請書の受付は開始されますが、適用証明書は、協定発効日(2019年9月1日)以降に順次発送となるとのこです。 中国に派遣されている企業はぜひご一読ください。 日本年金機構HP

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年金ポータルが開設されました。

厚生労働省は、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「年金ポータル」を開設しました。  自分の年金について「ちょっと知りたい人」や「これから手続きする人」などが、年金の情報を探すことができる新しいポータルサイトで、検索した情報も専門用語をできるだけ使わずに、図やイラストによる解説でシンプルに説明しています。  これまで厚生労働省や日本年金機構など、さまざまな関係機関のホームページで個別にお知らせしていた年金に関する情報をシンプルにまとめてあり、「年金」の仕組みや手続きについて調…

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平成31年度の子ども・子育て拠出金率を改定

日本年金機構は子ども・子育て拠出金率の改定の詳細を公表しました。   子ども・子育て拠出金率は、平成31(2019)年4月分から、1,000分の2.9(0.29%)から「1,000分の3.4(0.34%)」に引き上げられました。子ども・子育て拠出金とは、 厚生年金保険の被保険者を使用する事業主の方は、児童手当て等の支給に要する費用の一部として「子ども・子育て拠出金」を全額負担することになっています。   この「子ども・子育て拠出金」の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与…

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70歳到達時における資格喪失等の手続きの変更

日本年金機構より、被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続き変更について公表がありました。 厚生年金保険の被保険者が在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も、引き続き同一事業所に使用される場合。  現行では、被保険者が70歳に到達した日(誕生日の前日)から5日以内に、「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」(以下「70歳到達届」という)に必要事項を記入した上で、提出することとされています。  この手続きについて、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽…

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平成31年度 保険料率(案)

協会けんぽは、「 第96回全国健康保険協会運営委員会」において、平成31年度の都道府県ごとの医療分の保険料率(都道府県単位保険料率)および全国一律の介護分の保険料率(介護保険料率)の案を提示しました。  全国平均は10.0%で、鹿児島県は、10.16%となっています。  なお、介護保険料率(40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者が負担)は、全国一律で1.73%(現行は1.57%)です。  いずれも、3月分(4月納付分)からの適用が予定されており、この原案の通りの料率で決定の見…

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