お気軽にお問い合わせください。
Tel.099-208-1077
令和８年２月号「 日本年金機構からのお知らせ 」が公表されました。（ 日本年金機構より ）
令和８年２月号「 日本年金機構からのお知らせ 」 が公表されました。事業主の皆さまおよび厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度等についての情報を提供するために、毎月社会保険加入の事業所へ届いているかと思います。今回の内容は、「 ご案内：被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて（ 労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合 ） 」のほか、「 注意事項：被保険者資格取得届の個人番号欄はよくご確認のうえ、記入してください 」、「 お願い：外国籍の従業員における厚生年金保険加入前後…
在職老齢年金制度 減額になる基準額を月51万円から月65万円に引き上げられます！（ 日本年金機構 ）
働き続けることを希望する高齢者の方の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みとするため、在職老齢年金制度が改正されました。 これにより、令和8年4月から、年金が減額になる基準額（ 賃金と老齢厚生年金の合計 ）が、月48万円（ 改定規定により令和7年度価額は「月51万円」 ）から、月62万円（ 改定規定により令和8年度価額は「月65万円」 ）に引き上げられます。 詳しくは＜ ［令和7年年金制度改正関係］在職老齢年金制度が改正されます ＞をご確認ください。 …
令和８年１月号「 日本年金機構からのお知らせ 」が公表されました。（ 日本年金機構より ）
令和８年１月号「 日本年金機構からのお知らせ 」 が公表されました。事業主の皆さまおよび厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度等についての情報を提供するために、毎月社会保険加入の事業所へ届いているかと思います。 今回の内容は、「 健康保険・厚生年金保険の加入要件に係る賃金要件を意識する必要がなくなります 」のほか、「 社会保険料額情報や各種通知書の受け取りはオンライン事業所年金情報サービスが便利でおすすめ！ 」、「 国民年金第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなった場合は手続きが必要です 」…
令和8年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は、前年度から国民年金（基礎年金）は1.9％の引き上げ、厚生年金保険（報酬比例部分）は2.0％の引き上げになるということです。 また、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は、令和7年の年金制度改正による法定の額の引き上げ（48万円→62万円）が行われ、これに名目賃金の変動に応じた改定が適用され、令和7年度の51万円から、令和8年度は「65万円」に大幅に引き上げられることになりました。 その他、令和8年度・令和9年度の国民年金の保険料額なども公…
令和８年12月より、確定拠出年金の拠出限度額の見直しが行われます。
令和７年12月24日に「国民年金基金令等の一部を改正する政令」（令和７年政令第442号）が公布され、令和８年 12 月１日より施行されることとされました。 この改正により、国民年金基金の掛金の上限の見直し、企業型確定拠出年金（企業型DC）の拠出限度額の見直し、iDeCoの拠出限度額の見直しなどが行われます。 詳細は、こちらをご確認ください。＜ 国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について（通知） ＞＜ 厚生労働省 ＤＣ拠出限度額（令和８(2026）年12月～） ＞＜ 厚生労働省…
セミナーのご案内「社会保険料をスリム化！全額経費で社長の退職金を効率よく準備する方法」（アーリークロスより）
企業型確定拠出年金の導入支援をしている株式会社アーリークロス様より、セミナーのご案内です。 「社会保険料をスリム化！全額経費で社長の退職金を効率よく準備する方法」 セミナーではこんなことがわかります ・企業型DC制度の基本的な仕組みと導入のポイント ・中小企業が実際に取り入れているリアルな活用事例 ・節税・社保対策・福利厚生強化を同時に達成する方法 ・「知らなかった」では損をする、経営者として知っておくべき視点 これまで負担だと思っていた退職金を、会社と経営者の未来を守る“資産”へ…
令和７年12月号「日本年金機構からのお知らせ」が公表されました。（日本年金機構より）
令和７年12月号「日本年金機構からのお知らせ」 が公表されました。事業主の皆さまおよび厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度等についての情報を提供するために、毎月社会保険加入の事業所へ届いているかと思います。 今回の内容は 、「算定基礎届をまだ提出していない場合は、早急に提出してください」、「賞与支払届を忘れずにご提出ください」、「年末年始における厚生年金保険料等の納付期限について」、「国民年金保険料を納めた方に、令和７年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を送付しています」などです。…
『年収の壁について知ろう』あなたにベストな働き方とは？（厚生労働省より）
厚生労働省ホームページでは、「年収の壁」について基本的なことを知っていただき、ベストな働き方について見直すきっかけとして役立てていただけるよう、解説資料「『年収の壁について知ろう』あなたにベストな働き方とは？」が掲載されています。 厚生年金保険及び健康保険においては、会社員の配偶者等で一定の収入がない方は、被扶養者（第３号被保険者）として、社会保険料の負担が発生しません。こうした方の収入が増加して一定の収入を超えると、社会保険料の負担が発生し、その分手取り入が減少するため、これを回…
従業員に賞与を支給したときは､ 支給日より５日以内に｢被保険者賞与支払届・70歳以上被用者賞与支払届｣の提出により、支給額等を届出する必要があります。この届出内容により標準賞与額が決定され、賞与の保険料額が決定されるとともに、被保険者が受給する年金額の計算の基礎となるものですので適切な届出が必要です。また、賞与の支払いがなかった場合は｢賞与不支給報告書｣の提出が必要です｡ 届出の対象となる賞与とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償と…
令和７年度税制改正に伴う公的年金等に係る対応（日本年金機構より）
令和７年度税制改正（令和７年12月１日施行）により、「所得税の基礎控除の引き上げ」が行われ、令和７年12月の年金支払時に改正後の一定の控除額を用いて計算した１年分の税額と、既に源泉徴収した税額との精算が行われます。 令和７年12月に送付する年金振込通知書の「所得税額および復興特別所得税額」欄に、精算後の税額を表示しており、「－」（マイナス）が付されている場合は還付額を示すことなど、日本年金機構からお知らせがありました。 また、令和７年度税制改正の概要や、公的年金の所得税の還付に関する…
関連リンク
