日本年金機構から、「日・中社会保障協定の「適用証明書交付申請書」の受付が始まりました」という案内がありました。交付申請書の受付は開始されますが、適用証明書は、協定発効日（2019年9月1日）以降に順次発送となるとのこです。 中国に派遣されている企業はぜひご一読ください。 日本年金機構HP
年金
厚生労働省は、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「年金ポータル」を開設しました。 自分の年金について「ちょっと知りたい人」や「これから手続きする人」などが、年金の情報を探すことができる新しいポータルサイトで、検索した情報も専門用語をできるだけ使わずに、図やイラストによる解説でシンプルに説明しています。 これまで厚生労働省や日本年金機構など、さまざまな関係機関のホームページで個別にお知らせしていた年金に関する情報をシンプルにまとめてあり、「年金」の仕組みや手続きについて調…
日本年金機構は子ども・子育て拠出金率の改定の詳細を公表しました。 子ども・子育て拠出金率は、平成31（2019）年4月分から、1,000分の2.9（0.29％）から「1,000分の3.4（0.34％）」に引き上げられました。子ども・子育て拠出金とは、 厚生年金保険の被保険者を使用する事業主の方は、児童手当て等の支給に要する費用の一部として「子ども・子育て拠出金」を全額負担することになっています。 この「子ども・子育て拠出金」の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与…
日本年金機構より、被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続き変更について公表がありました。 厚生年金保険の被保険者が在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も、引き続き同一事業所に使用される場合。 現行では、被保険者が70歳に到達した日（誕生日の前日）から5日以内に、「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」（以下「70歳到達届」という）に必要事項を記入した上で、提出することとされています。 この手続きについて、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽…
協会けんぽは、「 第96回全国健康保険協会運営委員会」において、平成31年度の都道府県ごとの医療分の保険料率（都道府県単位保険料率）および全国一律の介護分の保険料率（介護保険料率）の案を提示しました。 全国平均は10.0％で、鹿児島県は、10.16%となっています。 なお、介護保険料率（40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者が負担）は、全国一律で1.73%（現行は1.57%）です。 いずれも、3月分（4月納付分）からの適用が予定されており、この原案の通りの料率で決定の見…
日本年金機構より、ねんきんネットとマイナポータルがつながったとの公表がありました。 詳しくは日本年金機構のHPをご確認ください。 鹿児島の社労士として皆様に有益な情報をお届け致します。 日本年金機構HP
日本年金機構から、平成30年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行についての情報が公表されました。 国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象ですが、社会保険料控除を受けるために、国民年金保険料を申告する際に控除証明書が必要になります。 年末調整においても、大学生の子がいる従業員がその子の国民年金保険料を納付している場合で、社会保険料の控除を受けようとする際に、控除証明書を提出させることがあります。 発行の流れや詳しい内容は、日本年金機構のHPをご覧頂くか、弊社にお問い合わせ下さ…
日本年金機構は、次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産を行った際には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まることを公表しました。 国民年金保険料が免除される期間は、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。 なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。 対象となる方は、「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月…
平成30年3月28日までに、扶養親族等申告書が未提出であった方または、記入漏れ等により日本年金機構より申告書が再送された後、再提出がない方に、平成30年分の「扶養親族等申告書」が再送付されます。 一度も申告書を提出いただいていない方は、所得税法等の規定により、年金から所得税を源泉徴収する際の税率が、現在、10.21％となっています。扶養親族等申告書を提出することで、税率が5.105％になり、更に、該当する控除が受けられます。 日本年金機構より申告書が送付された後、再提出が…
平成30年3月5日からマイナンバー（個人番号）による届出・申請が始まっています。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていただいていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ることになります。 また、マイナンバーを利用して住所変更届、氏名変更届等の届出は省略となります。 詳しい内容は、日本年金機構のHPをご確認ください。 →日本年金機構 …
