令和2年度の公的な年金は０.２％のプラス改定
厚生労働省から、「令和2年度の年金額改定について」が公表されました（令和2年1月24日公表）。
年金額の改定は、法に定められたルールに基づいて行われます。
令和2年度においては、年金額改定に用いる物価変動率（0.5％）が名目手取り賃金変動率（0.3％）よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率（0.3％）が改定の基準とされます。
さらに、令和2年度は、マクロ経済スライドによる当該年度のスライド調整率（▲0.1％）が乗じられることになり、これを加味した改定の基準は0.2％となります。
これにより、基本的な公的年金の額は、次のように改定されることになります（月額で表示）。
●国民年金／老齢基礎年金（満額）：1人分
令和元年度65,008円→令和2年度「65,141円」（＋133 円）
●厚生年金／夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額
令和元年度220,266円→令和2年度「220,724円」（＋458 円）
その他、国民年金の保険料額の改定も行われます。
なお、在職老齢年金における支給停止調整額などは、改定の要件に該当せず、令和元年度から変更はないということです。
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