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2021/03

鹿児島市からのお知らせ:行政手続における押印見直し

 鹿児島市では、 行政手続における利便性の向上や行政デジタル化の推進の一環として、押印を必要とする行政手続について、令和3年4月1日から原則、押印の義務付けを廃止します。    市へ提出される申請、届出等で押印を必要としていた約3200種類の手続について、押印の義務付けを廃止します。なお、国の法令等に基づき押印を求めている手続や実印を求める厳格な本人確認が必要な手続等については、引き続き、押印が必要となります。  詳しくは、鹿児島市のホームページにてご確認ください。<鹿児島市ホ…

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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長(厚労省からお知らせ)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」という。)について、中小企業のシフト制労働者等の令和2年4月から9月までの休業に関する申請期限などは、「令和3年3月末」までとされていますが、厚生労働省から、この申請期限を「令和3年5月末」まで延長することにしたとのお知らせがありました。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長します> …

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事業再構築補助金、公募要領(第一回)公表

 3月26日(金)より、事業再構築補助金の公募要領(第一回)が公表されました。申請は、4月15日(木)頃より開始予定とのことです。※申請開始日は変更になる場合があります。 詳しくは、下記にてご確認ください。<事業再構築補助金公募要領> …

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令和3年4月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります(厚労省)

労災保険法の施行規則の改正により、令和3年4月1日から、次のように、特別加入制度の対象を拡大することとされました。 ●特定作業従事者の特別加入の対象に追加 ・ 芸能関係作業従事者 ・ アニメーション制作作業従事者 ●一人親方等の特別加入の対象に追加 ・ 柔道整復師 ・ 創業支援等措置に基づき事業を行う方  なお、これらの方は、いずれも第2種特別加入をすることになり、これらの方の第2種特別加入保険料率は、労働保険徴収法の施行規則において、いずれも「1,0…

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年金漫画などを公表(厚労省)

厚生労働省では、そのホームページにおいて、「年金広報」のページを設けて、厚生労働省年金局が取り組んでいる様々な広報活動を紹介します。 このページに、「年金漫画」、「年金クイズ動画」などが掲載されています(令和3年3月24日公表)。 こちらをご確認ください。<年金広報/年金漫画、年金クイズ動画など> …

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5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(厚労省)

  厚生労働省から、5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、次のような政府の方針が表明されました(令和3年3月25日公表)。  ※以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。 1.5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について  雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という。)、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金等」という。)については、…

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令和3年度の両立支援等助成金のご案内(厚労省)

令和3年度(2021年度)における両立支援等助成金制度については、次のような改正が行われています。●再雇用者評価処遇コース助成金の廃止●不妊治療両立支援コース助成金の創設●介護離職防止支援コース助成金(新型コロナウイルス感染症対応特例)の見直し●新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金の見直し●新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金の見直し  厚生労働省から、これらの改正の内容も盛り込んだ制度概要の説明資料やリーフレットが公表されていま…

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日本年金機構からのお知らせ 令和3年度の子ども・子育て拠出金率を据え置く予定であることなどの情報を掲載

 日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。  令和3年3月号では、「オンライン資格確認がスタート」すること、「令和3年度の子ども・子育て拠出金率は、令和2年度と同率の 1,000 分の 3.6(0.36%)となる予定」であることなどが取り上げられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <事業主の皆様へ 日本年金機構からのお知らせ(令和3年…

※重要※ IT導入支援事業者を装った悪質な事業者にご注意ください

 中小企業庁からのお知らせです。 IT導入支援事業者登録を受けていない事業者がIT導入支援事業者を装って架空の補助金申請を斡旋するというようなケースが報告されています。それらの事業者は「補助金が交付される」と偽りの説明をしたうえソフトウェア類の購入費用および補助金申請代行費用等を請求することがあるようです。 IT導入補助金2021では、当ホームページにおいて今後随時IT導入支援事業者名の公開を行っています。 補助金の申請を行われる際や補助金申請を前提としてITベンダーとの商談をされた際に不審な…

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