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2022/01

令和6年4月から建設会社にも時間外労働の上限規制が適用されます リーフレットを公表(東京労働局)

 働き方改革関連法による労働基準法の改正により、平成31年(2019年)4月(中小企業においては翌年4月)から時間外労働の上限規制が導入されました。  しかし、一定の事業・業務については、その適用が猶予されています。  たとえば、建設業では、5年間適用が猶予され、令和6年(2024年)4月から、災害の復旧・復興の事業を除き、時間外労働の上限規制がすべて適用されることになっています。  “今からその対応に取り組んでいきましょう”ということで、東京労働局から、令和4年1月26日付…

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マンガでわかるミラサポ plusシリーズ「IT戦略ナビ」編

 最近、ニュースなどで、IT化、デジタル化、DX(デジタルトランスフォーメーション)等の言葉をよく聞くようになりました。 しかし、みなさんのなかには「IT化やデジタル化は大切だと思うが、どう進めればいいの」とか、「DXって、どうしたらビジネスに活用できるの」とか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 今回のマンガでわかるシリーズでは、IT化・デジタル化のストーリーを見える化する「IT戦略マップ」の作り方についてご紹介しています。ご興味がございましたら、ご確認ください。  <マンガでわ…

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ハラスメント対策BOOKを公開(日商)

  日本商工会議所から、「ハラスメント対策BOOK‐ハラスメントのない社会へ‐」を公開したとのお知らせがありました。  この対策BOOKは、中小企業のハラスメント対策を支援することを目的として作成されたもので、各種ハラスメントの定義、防止に向けた措置、発生後の対応策など、事業者が取り組むべき一連の流れを、事例を用いて分かりやすく解説したものとなっています。   詳しくは、こちらをご覧ください。<「ハラスメント対策BOOK‐ハラスメントのない社会へ‐」公開> …

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新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) 令和4年1月26日時点版を公表

 厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を公表しています。随時更新されていますが、令和4年1月26日時点版において、解雇、雇止めに関する問が更新されています。  更新箇所は「10-問11」。  この問は、「新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることはできますか?」というものです。  回答では、「新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否したことのみを理由として解雇、雇止めを行うことは許されるものではありません」と…

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令和4年2月から「厚生年金保険料等納入コールセンター」を新設(日本年金機構)

 日本年金機構から、事業主のみなさまへ向けて、「令和4年2月1日より厚生年金保険料等納入コールセンターを新設します」というお知らせがありました(令和4年1月24日公表)。  厚生年金保険料、健康保険料、船員保険料及び子ども・子育て拠出金は、翌月末日が納付期限となっています。  納付期限までに納付がない場合、日本年金機構では、事業所への架電や文書による来所を求め、また、事業所を訪問し、納付督励を行い早期に完納していただくこととしています。  令和4年2月以降は、電話による納付督…

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事業復活支援金の給付対象や手続きなど、詳細情報を公開:経産省

 経済産業省が事業復活支援金の給付対象や申請手続き、給付規程など、制度の詳細について公表しています。新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給する制度です。年間売上高と売上高の落ち込みに応じて最大250万円を給付します。商工会議所や商工会など登録確認機関の事前確認を受けた後、専用Webページから申請します。事前確認は1月27日(木)から。申請期間は1月31日(月)から5月31日(火)まで。 …

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鹿児島商工会議所 休業補償プラン

 鹿児島商工会議所に加入している方へ向けた休業補償プランのご案内です。経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの(所得補償)です。  本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できるとのことです。  詳…

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【事業再構築補助金】第5回公募開始です

 公募期間は1月20日から3月24日までです。 申請の受付開始は2月中旬を予定しておりますので、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。 なお、第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になりますのでご注意ください。 詳しくは下記にてご確認ください。<事業再構築補助金> …

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新型コロナ対策の基本的対処方針 令和4年1月19日変更

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和4年1月21日から2月13日までの間、新たに13都県に「まん延防止等重点措置」が適用されることになりました。  これに伴い、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改訂されました。  その中で、ワクチン・検査パッケージを、原則としては、当面適用しないこととし、都道府県知事の判断により適用することなどが盛り込まれています。  これが、内閣官房から公表されています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <…

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鹿児島県 コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金

 鹿児島県では 新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など,外国人技能実習生等を受け入れるに当たって,受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。  当補助金は令和2年度から実施されていますが,国から要請される入国後一定期間の待機に伴う宿泊費等への補助に加えて,公共交通機関の不使用が要請される入国後一定期間の待機施設までの国内移動費についても,補助対象経費に追加(令和3年4月1日に遡及適用)します。なお,1人当たり及び1事業者当たりの上限額に変更はあ…

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