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2020/11

雇用調整助成金の特例措置等を延長 令和3年2月末まで(厚労省)

 「令和2年12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)について、令和3年2月末まで延長します」という案内が、厚生労働省からありました(令和2年11月27日公表)。 ひとまず、助成内容に変更はないようですが、この延長の期限(令和3年2月末)の経過後は、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、これらの特例措置等を段階的に縮減していくようです。    …

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職場で新型コロナウイルスに感染した方へ 厚労省がリーフレット

 厚生労働省から、「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ(リーフレット)」を、「新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)」に追加したとの案内がありました。  リーフレットでは、次のように、業務によって新型コロナウイルスに感染した場合には、労災保険給付の対象となることが案内されています。 ●感染経路が業務によることが明らかな場合 ●感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務※に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合 ※(例1)複数の感染者が確認された労働環境下で…

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なりすましメールによるウイルス感染被害が再び増加しています!(保護委が再び注意喚起)

 個人情報保護委員会から、「令和2年3月24日に注意喚起しておりますが、取引先や知人を装ったメールを受信し、メールに添付されたファイルや不審なURLへのアクセスによってダウンロードされるファイルを開封することにより「Emotet」というウイルスに感染し、メールアドレスやメール本文等の情報が漏えいする事案の報告が再び増加してきています。」として、再び注意喚起がありました。  令和2年7月にEmotetの配布活動が再開して以降、Emotetの感染を広げるための手口が巧妙化しているということです。詳…

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【10月1日から全業種対応に拡大】ネットショップ開業やホームページの立ち上げに係る経費の一部を助成します〈ECサイト・ホームページ導入等支援事業〉~鹿児島県

 県は、EC(電子商取引)サイトやホームページの導入、リニューアルに係る経費の一部を助成します。 【対象者】 鹿児島市内に事業所があり、主としてその事業所についてのECサイトの導入又はリニューアルを行う中小企業者 鹿児島市内に事業所がある中小企業者の3者以上で構成され、その構成員の3分の2以上が市内の中小企業者であるグループ、団体等 事務所が鹿児島市内にあり、市内の事業者が2者以上加入している組合等   (注)鹿児島市税を滞納していないこと 【補…

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働く高齢者のための安全衛生管理セミナー | 令和2年度厚生労働省委託事業(労働調査会)

 労働者の高齢化が一層進むものと予測されています。労働災害の60歳以上の方の占める割合が増加傾向にあり、一般健康診断の有所見率も50%を超えています。このため、厚生労働省では、今年度、新たに作成した「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)」の周知を図ることとしました。  働く高齢者のための安全管理セミナー(2期)は、全国47都道府県で各1回開催します。鹿児島県では12月7日にオロシティーで開催されます。  これからは、高年齢の雇用が多くなります。安…

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電気・ガス料金の支払い、12月分も1カ月繰り延べOK:コロナ対応で経産省

 経済産業省が新型コロナウイルス感染症の影響で電気・ガス料金の支払いが困難な事業者や個人の支払い猶予を認可しています。12月分の料金支払いは1か月繰り延べることができます。支払いが困難な場合は、自身が契約している小売電気事業者・ガス小売事業者に問合せをしてほしいとしています。  同省は新型コロナ禍の事業者や個人の支払期日を繰り延べる特例措置を認可し、今年3月25日から実施。4月7日には電気事業者・ガス事業者に対し、料金の支払い猶予など柔軟な対応を要請しています。 詳しくは経産省のホームページ…

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令和2年11月24日からのe-Gov更改 予定どおり実施 ページをリニューアル

電子政府の総合窓口であるe-Govにおいて、令和2年(2020年)11月24日から更改を行う予定であることは以前にお伝えしていましたが、これが予定どおり実施され、「e-Govは、2020年11月24日(火曜日)にリニューアルしました」という案内がありました。 e-Govの2020年更改にあたっては、たとえば、ログインしてから電子申請を利用するスタイルに変更するなど、かなりの変更が施されたようです。 リニューアルされたポータルサイトのトップページは、こちらです。 <e-Govポータル>…

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小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口を全国の労働局に設置

厚生労働省から、「小学校休業等対応助成金」に関する相談に対応するため、「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を、令和2年11月24日から12月28日までの期間、全国の都道府県労働局に設置するとの案内がありました(令和2年11月24日公表)。 「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として小学校などが臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を…

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日本年金機構からのお知らせ 様式変更に対応した「届書作成プログラム」を機構ホームページに掲載など

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。  令和2年11月号では、「国民年金第3号被保険者が海外に転出したときは・・・」、「電子申請をご利用いただいている方へ(令和2年11月以降の電子申請の変更点)」などが取り上げられています。  たとえば、「電子申請をご利用いただいている方へ(令和2年11月以降の電子申請の変更点)」は、次のような内容となっています。 ●令和2年1…

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有給の体験就労に最大24万円:長崎県

 長崎県は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、解雇・雇止め・内定取り消しをされた 離職者を対象に、採用選考過程で体験就労(有給)を行う事業主に補助金を交付する「チャレンジ体験就労補助金」の公募を始めました。1人当たり日額1万6000円(1事業所24万円まで)を補助します。12月21日まで申請を受け付けます。  採用選考の過程で実際に就労させ、労働者の適性や業務遂行能力を確認し、事業主と労働者のミスマッチを防ぐことを目的とします。4月1日以降に新型コロナウイルスの影響により離職した人を一時雇…

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