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2021/04

【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて~日本年金機構からのお知らせ NEW!

  障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金等)を受給されている方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出する必要があり、期限までに提出しない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなります。 障害年金診断書の作成可能期間は3か月間とされていますが、緊急事態宣言(期間:令和3年1月8日~同年3月21日)やまん延防止等重点措置(期間:令和3年4月5日~同年5月5日)の対象地域に居住する方や、圏域をまたいで対象地域の医療機関を受診する方が、医療機関を受診できず、通常の手続を円滑に行…

全国健康保険協会より~加入者・事業主の皆様へ 令和3年3月分(4月納付分)からの保険料率お知らせします NEW!

 全国保険協会より令和3年3月分(4月納付分)からの保険料率のお知らせです。今一度、ご自分の都道府県の令和3年度の健康保険料率をご確認ください。 ① 健康診断・保健指導を始めとする健康づくり② コラボヘルス③ ジェネリック医薬品の使用促進を始めとする医療費の適正化 についても、分かりやすく説明されています。下記にてご確認ください。 <協会けんぽの保険料率をお知らせします> …

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鹿児島市 新型コロナウイルス関連融資利子補給金 NEW!

 鹿児島市では、 新型コロナウイルス感染症により経営に大きな影響を受けた中小企業者等の皆様への一層の資金繰り支援として、鹿児島県と協調して経営の安定化のために借り入れた資金の利子を補給します。  補給対象経費は、償還開始(支払利息開始のみを含む。)の日の属する月から起算して1年間の支払利息相当額です。(注)据置期間や融資実行時にかかる利息も対象となります。  詳しくは、鹿児島市のホームページにてご確認ください。 <鹿児島市ホームページ(新型コロナウイルス関連融資利子補給金)> …

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IT導入補助金の交付申請受付開始:中小機構

 中小機構は4月7日、中小企業・小規模事業者のIT化を支援する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」について、従来の「通常枠(A・B類型)」に加えて、新たに「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」を設け、両枠とも交付申請受付を始めました。補助上限額は最大450万円で、通常枠は補助対象経費の2分の1以内、特別枠は同3分の2以内を補助します。 詳しくは中小機構のニュースリリース、IT導入補助金2021サイトへ。 中小機構プレスリリース(PDF:249KB)…

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事業再構築補助金のホームページを更新(経産省)

 経済産業省から、事業再構築補助金のホームページの更新のお知らせがありました(令和3年4月6日更新)。  事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。  同省では、この補助金について、令和3年3月下旬に事務局ホームページを開設しました。  同ページの「よくあるお問い合わせ」が更新されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 …

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事業再構築補助金等 gBizIDを使ってミラサポplus会員登録・ログインする方法等~中小企業庁より

 中小企業庁が、事業者より事業再構築補助金の「gBizIDを使ってミラサポplus会員登録・ログインする方法等」に関連して多く寄せられているお問合せについて回答しています。 ご参考ください。 <事業再構築補助金等 「gBizIDを使ってミラサポplus会員登録・ログインする方法等」 > …

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鹿児島県 ものづくり産業生産革新支援事業について

 鹿児島県では 「ポストコロナ」時代を見据えた,県内製造業者の新製品・技術の開発や生産性向上に対する取組を支援します。 1 事業目的  (1)デジタル技術の進展や,新型コロナウイルス感染症の影響により,あらゆる産業でパラダイムシフトが進展し,「新たな生活様式」の実践,新たなビジネス展開の動きにより,社会経済環境は大きく変化してきています。  (2)「ウィズコロナ」,「ポストコロナ」時代を見据え,成長産業分野への参入の後押しなど,新たな取り組みに向けた「新製品・技術の開発意欲…

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新型コロナに伴う休業で著しく報酬が下がった場合の標準報酬月額の特例改定の期間を更に延長(日本年金機構)

 令和2年4月から令和3年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。  この度、日本年金機構から、令和3年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例改定の対象とするとの案内がありました。   詳しくは、こ…

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外国人労働者向け安全衛生教育教材を公開(職場のあんぜんサイト)

 厚労省による安全衛生応援ポータル「職場のあんぜんサイト」より、外国人労働者向け安全衛生教育教材が公開されています。  平成31年4月に出入国管理及び難民認定法の改正により在留資格「特定技能」の運用が開始されたことに伴い、特定技能外国人が従事する業種ごとに日本語のほか10カ国語の安全衛生教育用のテキスト及び視聴覚教材(動画)を作成されています。職場の作業内容・言語に応じて事業場における安全衛生教育にご活用ください。 【作業別】■共通 ■介護業 ■ビルクリーニング業 ■素形材産業 産…

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「生活と雇用を支えるための支援のご案内」を更新(厚労省)

 厚生労働省から、「生活と雇用を支えるための支援のご案内(令和3年4月1日更新)」が公表されました。 主な更新内容は、次のとおりです。 •新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限について更新 •新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金のページを削除し、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金、両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)のページを追加…

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