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2017/02

【統計】平成28年賃金構造基本統計調査

 » 2017 » 2月

HR Trustよりお知らせです。 今月22日、厚生労働省より「平成28年賃金構造基本統計調査 結果の概況」が公表されました。「賃金構造基本統計調査」とは賃金は、年齢や勤続年数、職種によって水準が異なるのが普通です。そこで、○歳、勤続○年の技能労働者の賃金水準はいくらか、といったことがわかる統計が不可欠です。これがわかるのが「賃金構造基本統計調査」です。「賃金センサス」とも言われる大規模な統計調査で、年に1回、6月分について調査され、翌年の2月末に結果が発表されます。今回の調査結果は、調査客体…

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【お知らせ】在留資格「介護」の創設について

 » 2017 » 2月

HR Trustからお知らせです。 平成28年11月28日に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(平成28年法律第88号)が公布され、介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士国家資格を取得した留学生に対して、国内で介護福祉士として介護又は介護の指導を行う業務に従事することを可能とする在留資格「介護」が新たに創設され、公布の日から起算して1年以内に施行されることとなっています。(施行日は現時点で未定)平成29年4月から施行日までの間に、在留資格「介護」に該当する活動を開始しようとする外…

【お知らせ】年金Q&A

 » 2017 » 2月

HR Trustからお知らせです。 年金に関しての、Q&A(質問と回答)が公開されています。参考にして下さい。 また年金に関する、ご相談、お問合せは弊所までお気軽にどうぞ。 コチラ→年金Q&A

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【お知らせ】寡婦年金

 » 2017 » 2月

HR Trustよりお知らせです。 寡婦年金とは、第1号被保険者期間としての保険料納付済期間、保険料全額免除期間、保険料一部納付済期間を合算した期間が25年(平成29年8月1日より10年に短縮されます)以上ある夫が死亡したときに、婚姻関係(事実上の婚姻関係を含む)期間が10年以上で夫に生計を維持されていた妻に対して60歳から65歳になるまで支給されます。 ただし、死亡した夫が障害基礎年金の受給権を持っていたことがあるとき、老齢基礎年金の支給を受けているとき、妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受…

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【お知らせ】老齢基礎年金

 » 2017 » 2月

HR Trustからお知らせです。 老齢基礎年金は、原則として次の期間(受給資格期間)を合計して25年を満たした人が65歳になってから受けられます。 請求は65歳の誕生日の前日からできます。(平成29年8月1日からは受給資格期間が10年に短縮されます。) 平成28年4月に改定された老齢基礎年金額は、年額780,100円です。この金額は、20歳から60歳までの40年間保険料をすべて納めたときの額です。保険料の未納や免除、合算対象期間のある人は少なくなります。 老齢基礎年金は原則として、65…

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【年金関連】受給資格期間短縮に伴う請求手続き

 » 2017 » 2月

HR Trustからお知らせです。 平成29年8月1日から、年金を受け取るために必要な期間(保険料納付済等期間)が25年から10年に短縮され、これまで、年金を受け取れなかった人も年金を受給できる可能性があります。日本年金機構から対象の人に『年金請求書』が平成29年2月末から平成29年7月まで順次郵送されてくる予定です。 『年金請求書』が届いたら、必要事項をご記入のうえ、住民票などの書類と併せて、年金事務所、街角の年金相談センターに提出してください。手続きについてや、お問合せは弊所までお気軽に…

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【助成金】勤務時間インターバル導入コース創設

 » 2017 » 2月

HR Trustよりお知らせです。 労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成する職場意識改善助成金「勤務時間インターバル導入コース」が創設されました。 この助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指し、就業規則等において、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場…

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【お知らせ】平成29年度保険料額

 » 2017 » 2月

HR Trustからお知らせです。 平成29年度3月からの保険料額が公表されました。 被保険者の健康保険料額 任意継続被保険者の健康保険料額 任意継続被保険者の前納保険料額 各都道府県別の保険料額はコチラを御覧ください。→平成29年度3月保険料額…

【Check it out!】「くるみん」要件厳格化

 » 2017 » 2月

厚生労働省は、労働政策審議会で、仕事と育児の両立支援に取組む企業が対象の「くるみん」認定制度の要件を厳格化することを決め、4月から実施する模様です。 月平均60時間以上の残業をしている従業員がいないことが追加されます。 4月からの新規認定を新しい基準で審査し、制度の信頼性を高めることが狙いです。 また、早期離職が少ないなど、若者の働きやすい企業をアピールする「ユースエール制度」も同様の要件を追加する予定です。  …

【Check it out!】平成29年度の雇用保険料率引き下げ

 » 2017 » 2月

平成29年4月1日以降の失業等給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担 ともに1/1,000ずつ引き下げるための法律案が国会に提出されました。 雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)については、引き続き3/1,000の 予定です。 仮に、法律案の内容が修正されずに国会で成立した場合、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率についてはこちらを御覧ください。 コチラ→平成29年雇用保険料率 …

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