平成30年3月28日までに、扶養親族等申告書が未提出であった方または、記入漏れ等により日本年金機構より申告書が再送された後、再提出がない方に、平成30年分の「扶養親族等申告書」が再送付されます。 一度も申告書を提出いただいていない方は、所得税法等の規定により、年金から所得税を源泉徴収する際の税率が、現在、10.21％となっています。扶養親族等申告書を提出することで、税率が5.105％になり、更に、該当する控除が受けられます。 日本年金機構より申告書が送付された後、再提出が…
2018/04
厚生労働省は、「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」をまとめ公表しました。 それによると、平成29年度から新たに導入された「介護職員処遇改善加算(Ⅰ)」を取得した事業所の介護職員（月給・常勤）について、28年と29年の平均給与額を比較したところ、28万3,790円から1万3,660円（4.8％）増加して29万7,450円になったことがわかりました。 給与等の引き上げの実施方法をみると、定期昇給が66.4％で最も多く、以下、手当引き上げ･新設44.7％、給与表改定22.5％、賞与…
2018年版の中小企業白書並・小規模企業白書の閣議決定を受けて、中小企業庁から、これらの白書が公表されました。 2018年版中小企業白書・小規模企業白書では、これまでの動向や平成30年度の施策の分析がまとめられています。 中小企業については、景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大しているとして、「生産性の向上が急務」と指摘。 中小企業の生産性を引き上げるために、白書は「前向きな投資が重要」などと示しています。 小規模企業については、経営者に業務が集中していると…
厚生労働省及び中小企業庁は、「働き方改革」に係る制度概要、支援策を紹介するパンフレット「働き方改革ハンドブック」及び補助金の活用事例を掲載したリーフレットを公開しました。 パンフレットには「働き方改革」支援のための窓口や助成金等、リーフレットには企業等における補助金の活用事例が掲載されています。 働き方改革に取り組む事業主の皆様は一度ご確認されてはいかがでしょうか？ コチラ→…
東京限定の助成金です。 Ａ働き方改革宣言事業【必須】 雇用する正社員の働き方・休み方について、次の１から４のすべての取組事項を実施 １ 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出 ２ 原因分析及び対策の方向の検討 ３ 目標及び取組内容の設定（働き方改革宣言書の作成） ４ 社内周知 Ｂ制度整備事業 次の①②いずれも実施 ①【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結する。 ②締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化す…
キャリアアップ助成金について、平成30年４月から、「正社員化コース」、「賃金規定等共通化コース」、「諸手当制度共通化コース」について、支給要件・支給額などの見直しが行われています。 また、従来の「人材育成コース」は、人材開発支援助成金に統合されています。 詳しくは、コチラのパンフレットをご確認下さい。 →キャリアアップ助成金…
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース、高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース）について、コースの統廃合などは行われていませんが、助成額や支給要件の一部が変更されています。 詳しくはコチラのホームページをご覧ください。 →高齢・障害・求職者雇用支援機構 リーフレットはコチラ→６５歳超雇用推進助成金…
厚生労働省では、４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チームを 編成すると発表がありました。 このチームは２つの班で編成されていて、「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行い、 「調査・指導班」では、任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導を行います…
厚生労働省は、雇用保険の手続きにおいてマイナンバーが必要な届出等には必ずマイナンバーを記載するよう周知しました。 当ホームページでもお知らせいたしましたが、平成30年5月以降、マイナンバーの記載・添付がない場合には返戻し、再提出を求めるとした通知がありましたが、今回は、更に徹底を呼びかけたようです。 雇 用保険の手続きでマイナンバーの記載が必要な届出等は、雇用保険被保険者資格取得届と資格喪失届、初回の高年齢雇用継続給付支給申請と育児休業給付支給申請、そして介護休業給付支給申請の5つ。…
中小企業庁では、中小企業の皆様の営む事業をしっかりと次世代に引き継いでいただけるよう、事業承継のステップに応じた支援を行います。 今税制改革では、税務面での優遇や補助金（５月ころ公募予定）を予定しており、今後10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業承継のステップに応じた切れ目のない支援を行うとされています。 詳しいパンフレットはコチラ→事業承継 …
