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法改正

令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます(日本年金機構)

 日本年金機構から、「令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます」というお知らせがありました。  皆様ご存じのように、令和4年10月から、次のような重要な改正が施行されます。 ・短時間労働者の適用拡大 ・適用事業所の範囲の見直し(士業の適用業種追加) ・被保険者の適用要件(雇用期間が2カ月以内の場合)の見直し ・育児休業等期間中の保険料の免除要件の見直し  その内容が、詳しく説明されています。  各々の改正に関連する資料(…

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新社会人はこれを見るべき!改正育児・介護休業法の解説のオンラインセミナーの動画を公開(イクメンプロジェクト)

 育MEN(イクメン)プロジェクト(厚生労働省委託事業)から、「新社会人はこれを見るべき!「男性も女性も育休を取るのは当たり前の時代、これであなたも一歩リード!」〜なぜ男性にも育児休業が必要なのか、改正育児・介護休業法の解説〜」オンラインセミナーの動画を公開しましたという案内がありました(令和4年3月28日公表)。  育児・介護休業法が改正され、令和4年4月から段階的に施行されることを受け、男性の育児休業取得の促進について解説する内容となっています。  詳しくは、こちらをご覧くださ…

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令和4年3月作成の「育児・介護休業法のあらまし」を公表(厚労省)

 令和4年3月作成の「育児・介護休業法のあらまし」を公表(厚労省)  厚生労働省から、「育児・介護休業法のあらまし」の最新版(令和4年3月作成)が公表されました。  これは、頁数が209ページにも及ぶ詳しい解説書です。  今回の最新版は、令和3年の改正育児・介護休業法(令和4年4月1日、10 月1日施行分及び令和5年4月1日施行分)に対応した内容となっています。  詳しくは、こちらをご覧ください。<育児・介護休業法のあらまし(令和4年3月作成)> …

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改正育児・介護休業法の資料が更新されました(厚労省) 

 令和3年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法が、令和4年4月1日から段階的に施行されます。 厚生労働省では、施行に備え、専用のページを設けて資料などを公表しています。  この度、そのページの資料に、「パンフレット「育児・介護休業法 令和3年(2021年)改正内容の解説」」が追加されました。  また、「リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」」の内容も更新されています。  詳しくは、こちらをご覧ください。<改正育児・介護休業法の資料を更新しました(令和4…

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改正育児・介護休業法への対応と選ばれる企業になるために オンラインセミナーの動画を公開(イクメンプロジェクト)

 「育MEN(イクメン)プロジェクト(厚生労働省委託事業)」から、「新制度施行まであとわずか!男性の育児休業・法改正まるわかりガイド」オンラインセミナーの動画を公開しましたという案内がありました(令和4年3月15日公表)。  育児休業取得における法改正のポイント、疑問や不安を徹底解説しているということです。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <「新制度施行まであとわずか!男性の育児休業・法改正まるわかりガイド」オンラインセミナーの動画を公開しました> …

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緊急開催!顧問先様に向けた、改正育児・介護休業法セミナー開催のお知らせ

 代表江原による「改正育児・介護休業法セミナー」を緊急開催します!改正法の内容及び改正法に沿った就業規則の整備、個別周知などの対応についてポイントを押さえ分かりやすく説明いたします。詳細は下記のチラシにてご確認ください。 …

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「均等法、育介法のあらまし(令和4年2月)」を公表 改正育介法の内容も(厚労省)

 厚生労働省から、パンフレット「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし(令和4年2月)」が公表されています。 このパンフレットでは、男女雇用機会均等法の概要、育児・介護休業法の概要のほかに、妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止、ハラスメントの防止、産前・産後休業中、育児休業・介護休業中の経済的支援などが紹介されています。育児・介護休業法については、令和4年4月・同年10月からスタートする改正の内容も盛り込まれています。 最後には、妊娠から産前・産後休業、育児休業、復職後…

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女性活躍推進法による一般事業主行動計画の策定例を掲載(広報誌「厚生労働」2月号)

 厚生労働省のホームページにおいて、「広報誌「厚生労働」2月号」の案内がありました(令和4年2月1日公表)。目次をみると、「女性が輝く職場づくり:一般事業主行動計画の策定例」が取り上げられており、これをホームページ上で確認することができます。「今年4月1日から改正女性活躍推進法が全面施行されます!―女性が輝く職場づくり―」として、一般事業主行動計画の策定例などが紹介されています。  同改正により、女性活躍推進法による一般事業主行動計画の策定等が義務付けられる事業主の範囲が拡大され、常時雇…

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令和6年4月から建設会社にも時間外労働の上限規制が適用されます リーフレットを公表(東京労働局)

 働き方改革関連法による労働基準法の改正により、平成31年(2019年)4月(中小企業においては翌年4月)から時間外労働の上限規制が導入されました。  しかし、一定の事業・業務については、その適用が猶予されています。  たとえば、建設業では、5年間適用が猶予され、令和6年(2024年)4月から、災害の復旧・復興の事業を除き、時間外労働の上限規制がすべて適用されることになっています。  “今からその対応に取り組んでいきましょう”ということで、東京労働局から、令和4年1月26日付…

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後期高齢者の窓口負担割合の見直し 施行期日を「令和4年10月1日」と決定

 令和4年1月4日の官報に、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和4年政令第13号)」が公布されました。  これは、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)」により決定された「後期高齢者の窓口負担割合の見直し(2割負担の創設)」の施行期日を定めるものです。  その施行期日は、「令和4年10月1日」とされました。  同日に官報に、その詳細を定める政…

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