厚生労働省から、「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について通達がありました。 標準報酬月額の定時決定における賞与に係る報酬の取扱いについて改正が行われました。 １「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」は、名称の如何にかかわらず、二以上の異なる性質を有するものであることが諸規定又は賃金台帳等から明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別するものであること。 ２「賞与」について、７月２日以降新たにその支給が諸規定に…
法改正
厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関して、研究会を開催し、その報告書が取りまとめられ、公表されました。 この報告書では、「多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進」、「中小企業における障害者雇用の推進」、「障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方」をテーマとして検討されています。 その中で「障害者雇用納付金」について、現在の従業員100人超えの企業から、従業員数50人以上の企業に広げることが提言されています。 今後…
2019年の骨太の方針で、一定の専門性・技能を有する外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設することになったことを踏まえ、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、日本語教育の充実等の受入れ環境の整備などについて、政府一体となって総合的な検討を行っていくこととさ、第１回の会議が、首相官邸で開催されました。 会議では、新制度創設に向けた今後の検討の進め方及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討の方向性について議論が行われたようです。 ここに来て外国人材…
協会けんぽから、「平成30年7月よりマイナンバー制度による他機関との情報連携の対象となる申請が拡大します」という発表がありました。 平成29年11月から、高額療養費などの一部の保険給付に関する申請について、申請書等にマイナンバーを記入すれば、他機関との情報連携により、（非）課税証明書の添付の省略が可能とされていましたが、平成30年7月より、その対象となる申請を拡大するとのこです。 詳しくはコチラ→協会けんぽ…
平成30年７月19日付官報で、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第213号）」が公布されました。 現行の介護保険制度においては、サービスを利用した場合の利用者負担は、原則１割、一定以上所得者については２割となっていますが、平成30年８月１日からは、２割負担となる所得を有する者のうち、現役並みの所得を有するものは、利用者負担が３割とされることになっています。 改正政令では、その３割負担の基準と…
厚生労働省は、８月１日（水）から雇用保険の「基本手当日額」の変更を発表しました。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給されるもので、「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額のことで、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、平成29年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成28年度と比べて約0.57％上昇したことに伴うものです。…
厚生労働省から、「第１回 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。 副業・兼業については、平成30年１月に、副業・兼業の促進に関するガイド ライン、改訂版モデル就業規則の周知が行われ、動向が注目されていたところです。 現行法の規定では、複数の企業で働く人の労働時間を通算することになっていますが、これを別々に管理するか否かが争点になりそうです。 別々に管理することになれば、長時間労働の助長などの可能性があり、慎重な対応を期待するところです。 …
働き方改革法案が成立しました。地方労働局発行のものですが、法案の内容がよくまとめられたリーフレットが公表されましたので、ご一読下さい。
労災保険の業種区分の検討会が初会合、一部業種の分離独立を検討
7月3日、労災保険の業種区分に係る検討会の初会合が開かれ、労災保険率を適用する54種類の業種区分見直しの検討に着手し、今年度末までに結論を得るとしました。 検討会で主な論点とされるのは、「その他の各種事業」に区分されている各事業（事業の種類の細目）のうち、適用労働者数が100万人を超える「教育業」「医療業」「社会福祉又は介護事業」「情報サービス業」と、規模はそこまで大きくないが災害発生頻度が比較的高い「幼稚園」「保育所」「認定こども園」の分離独立です。 医療業、社会福祉又は介護事業も…
経済産業省は、平成30年７月12日、「製造業における外国人材受入れに向けた説明会」を開催しました。 この説明会は、「骨太の方針2018」で「新たな外国人材の受入れ」が明記されたことを踏まえ、外国人材受入れニーズのある製造業の各業種における具体的検討に資するべく、製造業の関係者に対して、新たな在留資格の創設に関する情報など、現時点で得ている最大限の情報提供を行うために行われました。 具体的には、製造業においても、IT投資等を通じた生産性向上や国内人材の確保の取組を行ってもなお、外国人材の受…
