令和７年６月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」が、参議院本会議において可決・成立しました。 改正項目は以下のとおりで、施行期日は、令和８年４月１日を基本として、改正規定ごとに細かく設定されています。 Ⅰ 働き方に中立的で、ライフスタイルの多様化等を踏まえた制度を構築するとともに、高齢期における生活の安定及び所得再分配機能の強化を図るための公的年金制度の見直し 1 被用者保険の適用拡大等 2 在職老齢年金制度の見直し 3 …
法改正
ＫＥＲ６月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。今回は、2025年度 労働法改正の全体像について寄稿いたしました。 …
厚生労働省から、令和６年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」が公表されました（令和７年５月30日公表）。 令和６年における職場での熱中症による死傷者（死亡・休業４日以上）は、1,257人（前年比151人・約14％増）で過去最多。全体の約４割が建設業と製造業で発生しているということです。また、熱中症による死亡者数は31人（前年と同数）であり、建設業（10人）や製造業（５人）で多く発生しているということです。 死亡災害の多くの事例では、重篤化した状態で発見されるケース、医療機…
「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ」を公表（国税庁より）
国税庁から、「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（令和７年５月30日）」が公表されました。 令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。これらの改正は、原則として、令和７年12月１日に施行され、令和７年分以後の所得税について適⽤されます。このため、令和７年12月に行う年末調整など、令和７年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます（令和７年11月までの源泉徴収事務には変更は生じません。）。 …
令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（日本年金機構より）
令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。 これにより、令和7年分の公的年金等の源泉徴収において、令和7年12月の年金支払い時に、改正後の一定の基礎的控除額を用いて計算した1年分の税額と、すでに源泉徴収した税額との精算を行い、差額が生じる場合は、その差額を還付します。 なお、令和7年分の所得税について、特定親族特別控除の適用を受けようとする場合や、扶養親族等の要件を満たすこととなった親族にかかる扶養控除等の適用…
令和７年５月26日に 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」 が 施行されました。この改正法の施行により、戸籍の記載事項に、新たに氏名のフリガナが追加されることになりました。 なお、この制度開始後に出生や帰化等により、初めて戸籍に記載される者については、出生届や帰化届等の届出時に併せてそのフリガナを届け出ることとなります。 令和７年５月以降から、本籍地の市区町村長から住民票上の住所宛てに、戸籍に記載される予定の氏名のフリガナの通知…
令和７年６月１日からの職場における熱中症対策強化について（厚生労働省より）
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和７年厚生労働省令第57号）」により、労働安全衛生規則612条の２が新設され、令和７年６月１日から施行されます。これは、職場における熱中症対策を強化するもので、その規定の概要は次のとおりです。 次の１、２の事項を事業者に義務付ける。1. 熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、次の①又は②の者がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること① 熱中症の自覚症状がある作業者② …
開催日が近づいて参りましたので、改めてお知らせいたします。 第47回の労務管理Webセミナーは、「時代に乗り遅れるな！2025年はココが変わる！法改正完全ナビ！！！」 と題しましてお送りいたします。法改正と併せて実務上の対応事項を、社会保険労務士の湯之上がわかりやすく解説いたします。 開催は ５月28日（水）13：30～14：30です。 皆様のご参加をお待ちしております。 お申し込みは、チラシ右下のQRコードもしくは、こちらからアクセスいただき、お申込みフォームに必…
第47回の労務管理Webセミナーは、「時代に乗り遅れるな！2025年はココが変わる！法改正完全ナビ！！！」 と題しましてお送りいたします。法改正と併せて、実務上の対応事項を湯之上がわかりやすく解説いたします。 開催は 5/28（水）13：30～14：30です。 皆様のご参加、お待ちしております。 今後の日程、セミナーの詳細につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。チラシ右下のQRコードもしくは、こちらからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入…
令和７（2025）年４月１日から雇用保険料率が変更になります（厚生労働省より）
令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月31日までの雇用保険料率が変更となります。 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5.5/1,000に変更 になります。（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6.5/1,000に変更に なります。）。 詳細は、こちらよりご確認ください。≪ 令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内 ≫ …
