法改正

19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります（日本年金機構より） NEW!

　令和７年度税制改正を踏まえ、扶養認定を受ける方（被保険者の配偶者を除く）が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件の取り扱いが変わります。（令和７年10月から適用）　この変更について、日本年金機構からお知らせとQ＆Aが公表されました。　今回の変更のポイントは、扶養認定日が令和７年10月１日以降で、扶養認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く）は、現行の「年間収入130万円未満」が「年間収入150万円未満」に変わります。なお、この「年間収入要件」以外の要…

タグ：労務,法改正,税関係,統計・情報 2025年8月20日

９月17日（水）セミナー開催決定！【Z世代も注目！人材獲得競争に勝つ！新時代の福利厚生企業型DCの徹底解説】

　新セミナーの開催が決定いたしました！「Z世代も注目！人材獲得競争に勝つ！新時代の福利厚生企業型DCの徹底解説～今後の社会保険・年金制度改正についても併せて解説！」　人材確保や福利厚生、企業型DC、社会保険、年金制度など、分からないことやお悩み事はございませんか？今回は、株式会社アーリークロス　代表取締役　花城氏と、弊社代表　江原が、これらを徹底解説！皆様のお悩みを解決へ導きます！　　〇日時　2025年９月17日（水）14:00～15:30　　〇会場　鹿児島中央ビルディング８…

タグ：労務,年金,採用,法改正,統計・情報 2025年8月15日

９月17日（水）セミナー開催決定！【Z世代も注目！人材獲得競争に勝つ！新時代の福利厚生企業型DCの徹底解説】

タグ：労務,年金,採用,法改正,統計・情報 2025年8月8日

令和７年度地域別最低賃金額改定の目安が決定（厚生労働省より）

　厚生労働省は、令和７年８月４日に開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表しました。　全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額の目安を提示しており、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円となっています。※現在、Ａランクは東京都などの６都府県、Ｂランクは福岡県などの28道府県、Ｃランクは鹿児島県を含む13県。　今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2025年8月6日

令和７年度の地域別最低賃金の改定に向けた議論がスタート（厚生労働省より）

　令和７年７月11日に、厚生労働省で中央最低賃金審議会および小委員会が開催され、令和７年度の地域別最低賃金の改定に向けた議論がスタートしました。　　最低賃金については、適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しし、2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を５年間で集中的に実施する。というような方向性も示されています。　今後も議論を重ね、順調にいけば７月下旬にも中央最低賃金審…

タグ：法改正,統計・情報 2025年7月16日

雇用保険の新設給付金「教育訓練休暇給付金」に関するリーフレット等を公開（厚生労働省より）

　令和７年10月１日施行される「教育訓練休暇給付金」について、厚生労働省のホームページにリーフレット等が公表されました。　「教育訓練休暇給付金」とは、労働者が離職することなく教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、失業給付（基本手当）に相当する給付として賃金の一定割合を支給することで、訓練・休暇期間中の生活費を保障する、新設された雇用保険の給付金制度です。　一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者が、就業規則等に基づき連続した30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する…

タグ：法改正,統計・情報 2025年7月10日

キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」を新設しました。（厚生労働省より）

　キャリアアップ助成金に「短時間労働者労働時間延長支援コース」が新設されました。　「年収の壁」への対応として、現行の社会保険適用時処遇改善コースの「労働時間延長メニュー」の要件を見直すとともに、助成額を拡充した内容となっております。　詳細は、＜リーフレット＞をご確認ください。 …

タグ：助成金,法改正,統計・情報 2025年7月2日

厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて（厚生労働省より）

　「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が、衆議院で修正のうえ令和７年６月13日に成立しました。厚生労働省のホームページでは、厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げの概要について、以下の内容を説明しています。　１．標準報酬月額とは　２．標準報酬月額の上限設定の考え方　３．実際の賃金などに対する保険料の割合　４．引上げ後の標準報酬月額の上限と引上げの効果　詳細は、＜厚生労働省ホームページ＞をご確認ください。 …

タグ：年金,法改正,統計・情報 2025年6月30日

ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正を盛り込んだ「令和７年労働施策総合推進法等一部改正法」について（厚生労働省より）

　いわゆるカスタマーハラスメント、求職者等へのセクシュアルハラスメント等のハラスメントのない職場づくりや、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進等を図るため、労働施策総合推進法等が改正され、令和７年６月11日交付されました。　厚生労働省の特設ページでは、法改正とともに必要な省令や指針（厚生労働大臣告示）の改正・通知の発出についても、公布され次第順次お知らせしていく、とのことです。　詳細は、＜厚生労働省の特設ページ＞や、＜リーフレット＞をご確認ください。 …

タグ：法改正,統計・情報 2025年6月20日

年金制度改正法が成立しました（厚生労働省より）

　令和７年６月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」が、参議院本会議において可決・成立しました。　改正項目は以下のとおりで、施行期日は、令和８年４月１日を基本として、改正規定ごとに細かく設定されています。 Ⅰ　働き方に中立的で、ライフスタイルの多様化等を踏まえた制度を構築するとともに、高齢期における生活の安定及び所得再分配機能の強化を図るための公的年金制度の見直し　1　被用者保険の適用拡大等　2　在職老齢年金制度の見直し　3　…

タグ：年金,法改正,統計・情報 2025年6月17日

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