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法改正

女性活躍推進法の改正について~東京労働局より

令和元年5月29日、「女性活躍推進法等の一部を改正する法律」が成立し、令和元年6月5日に公布され、同年12月27日、「女性活躍推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」等が公布されました。   改正内容は以下リーフレットのとおりです。今一度、ご確認をお願い致します。 <改正法の内容について>   …

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パワハラ防止対策の法制化 措置義務を中小企業では努力義務とする経過措置は令和4年3月31日まで

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第211号)」が公布されました。これは、いわゆるパワハラ防止対策の法制化を盛り込んだ改正法に関する政令です。この政令には、経過措置に関する政令も規定されており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律附則第3条の政令で定める日は、令和4年3月31日とする。」と規定されています。  これは、パワハラ防止措置義務を中小企業では努力義務と…

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改正労働者派遣法 公的機関向けのQ&Aを公表(厚労省)

厚生労働省から、「改正労働者派遣法のよくあるご質問(公的機関に関するもの)」が公表されました(令和元年(2019年)12月19日公表)。 同一労働同一賃金の実現に向けた労働者派遣法の改正については、令和2年(2020年)4月から施行されます。 この改正に関する質問に対応するため、これまでに「労使協定方式に関するQ&A(第1集・第2集)」が公表されています。 今回、公的機関に関するものが公表されました。 労使協定方式に限定した内容ではなく、派遣先均等・均衡方式を主とした質問も含め、13の質…

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パワハラ防止措置等の実施義務 大企業では令和2年6月1日施行

令和元年(2019年)12月4日の官報に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和元年政令第174号)」が公布されました。  以前に、「パワハラ防止措置等の実施義務 大企業では令和2年6月1日施行が濃厚」などとお伝えしていましたが、それが確定しました。  近く、分かりやすい資料が公表されると思いますが、ひとまず、官報に公布された政令を紹介させていただきます。 <女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律…

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住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記 令和元年11月5日から施行

住民票、マイナンバーカード等へ旧氏(きゅううじ)を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が、令和元年(2019年)11月5日から施行となりました。 この政令改正は、社会において旧姓を使用しながら活動する女性が増加している中、様々な活動の場面で旧姓を使用しやすくするために行われた改正です。 これにより、婚姻等で氏(うじ)に変更があった場合でも、従来称してきた氏をマイナンバーカード等に併記し、公証することができるようになります。 たとえば、就職・転職時などの仕事の…

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年金手帳の廃止・厚生年金の標準報酬月額の上限改定などについて説明 改正を検討

  厚生労働省から、令和元年(2019年)10月30日開催の「第13回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されています。  今回の議題は、「その他の制度改正事項及び業務運営改善事項」など。提示されている資料では、改正が検討されている細かな事項がまとめられています。  主要なものは、次のとおりです。 ●国民年金手帳から基礎年金番号通知書(仮称)への切替え ●厚生年金保険法における日本年金機構の調査権限の整備 ●標準報酬月額の上限改定について その他、脱退一時金制度の見直し(…

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雇用保険に関する業務取扱要領を公表

  厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和元年(2019年)10月1日以降版に更新されました。  これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。  かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。  今回の更新では、令和元年10月1日から施行された「特定一般教育訓練給付金」についての行政手引の追加などが行われています。  詳しくは、こちらをご…

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「専門家に学ぶ働き方改革の実践」セミナーが開催されました。

2019年10月29日(火)鹿児島県主催の、かごしま「働き方改革」推進事業として「専門家に学ぶ働き方改革の実践セミナー」が開催されました。多数のみなさんにお集まりいただきました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。…

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