お気軽にお問い合わせください。
Tel.099-208-1077
令和８年度税制改正 徹底解説！副代表税理士が伝える「 企業経営と個人の判断ポイント 」無料オンラインセミナーのご案内です！（ DIG税理士法人 ）
DIG税理士法人様よりセミナーのご案内です。 近年の税制改正は、経営判断や部門運営に直接影響する内容が増えています。 本セミナーでは、DIGグループ 副代表税理士が登壇し、制度解説にとどまらず、経営・現場双方の視点から「 どう考え、どう判断するか 」を実務ベースでお伝えします。限られた時間で要点を把握したい方にもおすすめです。ぜひこの機会にご参加ください！ 開催日時〇日時：2026年２月13日（金）14:00～15:30 ※無料オンライン（zoom)開催詳しくは、＜ 令和8年度税制改正 徹…
タグ：法改正
第９次社会保険労務士法改正成立の特設サイトが公開されています（ 全国社労士会連合会）
「使命を託された存在」として「人を大切にする社会」の実現に向けた、第9次社会保険労務士法改正成立の特設サイトが全国社会保険労務士会連合会から公開されました。法改正により、「 個人の尊厳 」を守ることが社会保険労務士の使命として明確に位置付けられました。 特設サイトでは、この他の改正の内容も分かりやすく説明されています。 詳細は、＜ 第９次社会保険労務士法改正成立の特設サイトを公開しました ＞ご確認ください。 …
令和８年４月からの被扶養者の認定における取り扱いについて（ 日本年金機構 より）
これまで健康保険の被扶養者認定では、対象者の収入や現時点での収入、または将来の収入見込みなどから所定外賃金の見込みを含めた今後１年間の収入見込みにより判定されていましたが、令和８年４月から下記の取り扱いとなりました。 詳細はこちらをご確認ください。＜ 労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取り扱いについて ＞ 任意継続被扶養者（任意継続被保険者の被扶養者）に関する取り扱いは、こちらです（協会けんぽHP）＜令和8年4月から被扶養者の認定における年間…
令和８年４月１日から治療と仕事の両立支援が努力義務に（ 厚生労働省・総務省 ）
治療と仕事の両立支援が令和８年４月１日から努力義務になることをご存じですか？ 労働政策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）に、治療と仕事の両立支援に対する事業主の責務が明記されました。 その内容は、事業主は、疾病、負傷その他の理由により治療を受ける労働者について、就業によって疾病又は負傷の症状が増悪すること等を防止し、その治療と就業との両立を支援するため、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を…
令和８年12月より、確定拠出年金の拠出限度額の見直しが行われます。
令和７年12月24日に「国民年金基金令等の一部を改正する政令」（令和７年政令第442号）が公布され、令和８年 12 月１日より施行されることとされました。 この改正により、国民年金基金の掛金の上限の見直し、企業型確定拠出年金（企業型DC）の拠出限度額の見直し、iDeCoの拠出限度額の見直しなどが行われます。 詳細は、こちらをご確認ください。＜ 国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について（通知） ＞＜ 厚生労働省 ＤＣ拠出限度額（令和８(2026）年12月～） ＞＜ 厚生労働省…
ＫＥＲ12月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。今回は、「カスタマーハラスメント法制化と、企業がいま整えるべき労務実務」について寄稿いたしました。 …
鹿児島県自動車（新車）小売業最低賃金は1,048円へ、適用は12月28日から（鹿児島労働局より）
鹿児島県自動車（新車）小売業最低賃金について、令和７年 12 月 28 日（日）から、時間額1,048円が適用されます （改正前の時間額986円より62円引き上げ）。 これは、鹿児島県内の自動車（新車）小売業で働く労働者に適用されるものです。なお、鹿児島県最低賃金（時間額1,026円）は、令和７年 11 月１日（土）から発効されています。 また、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金及び百貨店、総合スーパー最低賃金は、改正されなかったため、…
2026年４月１日施行「改正女性活躍推進法等のポイント」等リーフレットを公表（厚生労働省より）
厚生労働省の「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）」が更新されました。 2025年12月23日に公布された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」に関する資料が公表されています。 2026年４月１日施行の改正内容として、これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた「男女間賃金差異」について、101人以上の企業に公表義務を拡大する…
顧問先様に向けた(第54回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第54回の労務管理Webセミナーは「令和７、８年法改正情報と今後の動向について」をお送りいたします！ 今回は、弊社代表 江原が、「労基法40年ぶりの大改正？その動向」をはじめ、「50人未満の企業に対するストレスチェック義務化」や「カスハラ対策義務化」、「健康保険扶養認定の新基準と考え方」等、日々変化していく情報について解説いたします。 開催は12/24（水）13：30～14：30です。 2025年最後の労務管理Webセミナーとなります！皆様のご参加を、お待ちしております！ …
最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定（産業別）最低賃金」の２種類があります。 特定（産業別）最低賃金とは、特定の産業ごとに設定されている最低賃金で、「地域別最低賃金」よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されており、全国で200件以上定められています。 あなたの働いている、もしくは経営されている事業場の産業が「特定（産業別）最低賃金」の対象である場合は、「特定（産業別）最低賃金額」が適用されます。ただし、「地域別最低賃金額」が「特定（産業別）最低賃…
関連リンク
