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法改正

賃金請求権の消滅時効期間等を延長する「労働基準法の一部を改正する法律案」国会に提出

令和2年の通常国会における重要法案の一つである「労働基準法の一部を改正する法律案」が、令和2年2月4日、当該国会に提出されました。 法案の概要は、次のとおりです。 ●改正の趣旨 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)により、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえ、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措置を講ずる。 ●改正の概要 1.賃金請求権の消滅時効期間の延長等  ・賃金請求権の消滅時効…

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あらゆるハラスメントの根絶に向けて「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」を公表

連合(日本労働組合総連合会)から、「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」が公表されました(令和2年1月28日公表)。  令和元年5月29日に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(いわゆるハラスメント対策関連法)」に基づくパワーハラスメント対策の法制化などの改正が、令和2年6月1日から施行されます(中小事業主は令和4年3月31日までは一部努力義務)。  このガイドラインは、その改正に伴って策定された「事業主が職場における優越的な関係…

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女性活躍推進法の改正 施行日や企業規模ごとに求められる法対応が確認できます

女性活躍推進法に基づき各企業が策定した行動計画や自社の女性の活躍に関する状況について公表する場として、厚生労働省が運営している「女性の活躍促進企業データベース」において、「女性活躍推進法が改正されました!」という案内がありました(令和2年1月24日公表)。 企業の皆様がスムーズに法対応の準備を進められるよう、女性活躍推進法の改正についての特設ページを設置したということです。 このページでは、施行日や企業規模ごとに、求められる法対応が確認できます。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <女性…

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いわゆるパワハラ指針などの職場におけるハラスメント関係指針の改正に関する資料を公表(厚労省)

以前パワハラ指針などが官報に公布されたことはお伝えしましたが、この度、「あかるい職場応援団(厚生労働省の委託事業として開設)」において、職場におけるハラスメント関係指針の改正に関する資料が公表されました(令和2年1月20日公表)。 いわゆるパワハラ指針は、大企業でパワハラ防止措置を講ずることが義務化される令和2年6月1日から適用されるものです。 同日から、いわゆるセクハラ指針・マタハラ指針の一部も改正されます。 ここで紹介する「職場におけるハラスメント関係指針/改正部分(抜粋)」では、その…

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女性活躍推進法の改正について~東京労働局より

令和元年5月29日、「女性活躍推進法等の一部を改正する法律」が成立し、令和元年6月5日に公布され、同年12月27日、「女性活躍推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」等が公布されました。   改正内容は以下リーフレットのとおりです。今一度、ご確認をお願い致します。 <改正法の内容について>   …

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パワハラ防止対策の法制化 措置義務を中小企業では努力義務とする経過措置は令和4年3月31日まで

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第211号)」が公布されました。これは、いわゆるパワハラ防止対策の法制化を盛り込んだ改正法に関する政令です。この政令には、経過措置に関する政令も規定されており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律附則第3条の政令で定める日は、令和4年3月31日とする。」と規定されています。  これは、パワハラ防止措置義務を中小企業では努力義務と…

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改正労働者派遣法 公的機関向けのQ&Aを公表(厚労省)

厚生労働省から、「改正労働者派遣法のよくあるご質問(公的機関に関するもの)」が公表されました(令和元年(2019年)12月19日公表)。 同一労働同一賃金の実現に向けた労働者派遣法の改正については、令和2年(2020年)4月から施行されます。 この改正に関する質問に対応するため、これまでに「労使協定方式に関するQ&A(第1集・第2集)」が公表されています。 今回、公的機関に関するものが公表されました。 労使協定方式に限定した内容ではなく、派遣先均等・均衡方式を主とした質問も含め、13の質…

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パワハラ防止措置等の実施義務 大企業では令和2年6月1日施行

令和元年(2019年)12月4日の官報に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和元年政令第174号)」が公布されました。  以前に、「パワハラ防止措置等の実施義務 大企業では令和2年6月1日施行が濃厚」などとお伝えしていましたが、それが確定しました。  近く、分かりやすい資料が公表されると思いますが、ひとまず、官報に公布された政令を紹介させていただきます。 <女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律…

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住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記 令和元年11月5日から施行

住民票、マイナンバーカード等へ旧氏(きゅううじ)を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が、令和元年(2019年)11月5日から施行となりました。 この政令改正は、社会において旧姓を使用しながら活動する女性が増加している中、様々な活動の場面で旧姓を使用しやすくするために行われた改正です。 これにより、婚姻等で氏(うじ)に変更があった場合でも、従来称してきた氏をマイナンバーカード等に併記し、公証することができるようになります。 たとえば、就職・転職時などの仕事の…

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