働き方改革法が施行され、今や労務管理が経営を左右する時代となりました。企業における人事・労務に関する専門知識のニーズは外部委託にとどまらず、ますます高まりを見せています。そこで、当事務所では社内スペシャリスト養成支 援として「社会保険労務士入門講座」を開設することになりました。「勤務社労士」を目指す方、総務・人事担当者としての知識向上をお考えの方は是 非ご参加ください。現役社労士が実務知識を交え講義いたします ■期 間 2019年7月~6か月間 (月2回 全…
法改正
かごしま産業支援センターから、ホームページ・ＥＣサイト等の作成・リニューアル費用助成事業の応募が開始されました。 この制度は、公益財団法人かごしま産業支援センター情報会員が、インターネットを活用して製品や技術等のＰＲ、商品又はサービスの販路等の開拓・拡大を目指すため、ホームページ・ＥＣサイトを作成する場合等に、その経費の一部が助成されます。※情報会員以外の企業は入会の必要があります。 詳しくはコチラをご確認ください。→かごしま産業支援センター…
平成も残すところあと僅かとなりました。 新元号に関する行政からの情報はこのページでもご案内してきましたが今一度、整理しておきましょう。 主要なものをまとめました。 ●厚労省：改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について→コチラ厚生労働省 ●日本年金機構：改元に関するお知らせ→コチラ日本年金機構 ●国税庁：新元号に関するお知らせ→コチラ国税庁 同庁：改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた→コチラ国税庁１…
新事業等開拓支援事業は，鹿児島県内の中小企業者等が新分野への新たな参入や開発した試作品・新製品等の新市場開拓に係る経費の一部を助成するものです。 ■新事業等開拓支援事業 自ら開発した試作品・新製品等の新市場開拓を行う中小企業者等へ経費の一部を助成します。 (1) 新事業等参入調査支援事業 新分野，新市場への参入を考えている製品や，研究開発を考えている製品等に関して， 事前に実施する調査や調査結果を踏まえた製品企画に要する経費への助成 (2) 国内市場開拓調査支援事業 …
正規と非正規との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成・公表
厚生労働省は、『「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました』としてツールの提供等の案内を公表しました。 「働き方改革関連法」の成立により、2020年４月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます（中小企業は2021年４月から適用）。 関連して、同一労働同一賃金に関して企業の制度改正を支援するツールや動画を公表し、働き方改革への支援を拡充させています。 さらに、支援ツール間の関係を整理したページ…
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「改元に伴う各種申請・納付書・帳票についてのご案内とお願い」が公表されました。 協会けんぽでは、現在、新元号に対応した各種申請書の様式を作成中で、2019年5月末頃にホームページへの掲載を予定しており、2019年5月以降も、新元号が記載されていない現行様式による届出は可能ですが、同月以後の期間について、現行様式により届出を行う場合は、「平成」を抹消し、「令和」に訂正のうえ（訂正印不要）、届出することになります。 また、任意継続保険料や医療費の返納、…
日本年金機構は子ども・子育て拠出金率の改定の詳細を公表しました。 子ども・子育て拠出金率は、平成31（2019）年4月分から、1,000分の2.9（0.29％）から「1,000分の3.4（0.34％）」に引き上げられました。子ども・子育て拠出金とは、 厚生年金保険の被保険者を使用する事業主の方は、児童手当て等の支給に要する費用の一部として「子ども・子育て拠出金」を全額負担することになっています。 この「子ども・子育て拠出金」の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与…
2019年5月1日より改元され、「令和」となります。 また、同日が祝日となり、2019年4月27日(土曜）から2019年5月6日（月曜）が10連休となり、その期間の日本年金機構における対応について公表がありました。 ●改元に関するお知らせ ・改元日以降に送付される通知書等に、改元日後の日が「平成」で表記されている場合でも、法律上の効果は変わらないため、有効なものとして取り扱われます。 ・2019年5月以降も、新元号が記載されていない旧様式の用紙による届出は可能です。20…
厚生労働省が運営するサイト「スタートアップ労働条件」において、「就業規則作成支援ツール」が公開されました。 これは、同省の「モデル就業規則」の規程例や作成上の注意を参考にして、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な「就業規則」を作成することができるものです。 またこちらのHPでは、３６協定の作成支援ツールも公開されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 スタートアップ労働条件…
厚生労働省から、「平成31年度地方労働行政運営方針」が公表されました。この運営方針は、労働行政の基本的な方針といえるものです。 各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。 労働生産性の向上だけではなく、賃上げも目的としていることが読み取れます。労働生産性の向上と賃上げができない企業は、厳しい時代となりそうです。是非一度ご一読ください。 平成３１年度地方労働行政運営…
