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法改正

建設分野の技能実習等の基準を強化

国土交通省は、建設分野の技能実習生の受入れに当たり、受入人数枠の設定や、建設キャリアアップシステムへの登録等を義務化する内容の告示を、令和元年(2019年)7月5日に制定・公布しました。 その概要や今後のスケジュールが、同省から公表されています。 この告示による措置は、外国人技能実習生のうち建設分野については、失踪者数が分野別で最多であり、実効性ある対策が急務ということで設けられたものです。 一部を除き、令和2年(2020年)1月1日から施行されます。 国土交通省…

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地域別最低賃金の引き上げについて

厚生労働省は、「第53回中央最低賃金審議会」及び「令和元年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)」の資料を公表しました。  「令和元年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)」により、令和元年度の地域別最低賃金の議論が開始されました。政府は、全国平均「1,000円」の実現を急いでいるなかで、4年連続で3%以上の引き上げが実施されるかどうかが焦点となっています。  現在適用されている平成30(2018)年度の地域別最低賃金の全国平均は、時給874円ですが、仮に、ここ3…

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労働条件等関係の助成金ー厚生労働省

 厚生労働省は、労働条件等関係の助成金を案内するページを公表しました。      労働時間・年次有給休暇・賃金・安全と健康確保対策、労災保険制度、勤労者福祉対策という項目に分けて、各項目に関連する助成金や各種施策が紹介されています。    時間外労働等改善助成金をはじめとする労働条件等関係助成金をまとめた一覧表もあわせて公表されています。    当事務所では、助成金ガイドブックもご用意しております。お気軽に担当までご連絡ください。   厚生労働省HP…

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トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタート

 厚生労働省・国土交通省の両省は、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度の開始について、「7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします!」というリーフレットを公表しました。 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律により、トラックドライバーの働き方改革を進め、コンプライアンスが確保できるよう、荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等の規定が新設されたところですが、これらの荷主関連部分が、令和元年(2019年)7月1日から施行されます。  該当の事業主さまは…

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人口減少幅が過去最大

厚生労働省は「平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況」を公表しました。 公表された年計によると、 ・出生数は、918,397人で過去最少(対前年27,668人減少) ・合計特殊出生率は、1.42で低下(同0.01ポイント低下) ・死亡数は、1,362,482人で戦後最多(同22,085人増加) ・自然増減数は、△444,085人で過去最大の減少幅(同49,753人減少) ・婚姻件数は、586,438組で戦後最少(同20,428組減少) ・離婚件数は、208,333…

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消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイドを公表

国税庁は、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を公表しました。 2019年10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、「軽減税率制度」が導入されることになっています。 今回公表されたガイドでは、軽減税率制度の概要と、消費税課税事業者を対象とした「区分経理(記帳)」から「消費税申告書の作成」までの基本的な流れが説明されています。 ガイドの最終ページには、「中小事業者の税額計算の特例」や、個人事業者の方への注意喚起なども紹介されています。 軽減税率の対応については、す…

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複数就業者への労災保険給付の在り方などについて

厚生労働省は、2019年6月12日に開催された「第76回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料を公表しました。   複数就業者への労災保険給付の在り方については、これまでの検討状況の取りまとめが行われています。現在、「複数就業者への労災保険給付の在り方」のほか、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」や「複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用」についても、検討会を設けて議論が進められています。   政府は、副業・兼業の普及促進を進めようとしていますが、まだまだ課題が…

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災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準を一部改正

厚生労働省から、「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について」および「災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の解釈に当たっての留意点について」という通達が公表されました。  労働基準法33条1項では、『災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合』には、行政官庁の許可を受けることを原則的な要件として、36協定の締結・届出をしなくても、時間外・休日労働が認められることになっていますが、今回の改正では、「災害その他避けるこ…

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「限定正社員」法整備 副業・兼業の促進などを提言

2019年6月6日に開催された「第46回規制改革推進会議」において、「規制改革推進に関する第5次答申~平成から令和へ~多様化が切り拓く未来~」が取りまとめられました。   ■雇用分野 ●ジョブ型正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員等)の雇用ルールの明確化 ●介護離職ゼロに向けた対策の強化  ・介護休暇制度の更なる柔軟化  ・介護をしながら働く労働者への情報共有の徹底 ●日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備  ・企業支援(就労のための日本語教育…

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