厚生労働省のホームページから、令和７年度地域別最低賃金額及び発効年月日（予定）を確認することができます。効力発生日（賃金引き上げ日）が近づいていますので、使用者も労働者も皆様の賃金が、改定後の地域別最低賃金以上であるか、改めて確認をしてみましょう。 詳細は、こちらをご確認ください。 ＜ 地域別最低賃金の全国一覧 ＞ ＜ ☑必ずチェック 最低賃金 ＞ …
法改正
令和７年度の地域別最低賃金について、全ての都道府県が答申しました（厚生労働省より）
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和７年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました（令和７年９月５日公表）。 これによると、全都道府県で時給1,000円を突破し、 全国加重平均額は昨年度から66円引上げの1,121円 とのことです。 詳細は、こちらをご確認ください。＜厚生労働省ホームページ＞＜令和７年度地域別最低賃金額答申状況＞ …
2026年１月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について（中小企業庁より）
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和７年５月16日に成立し、同月23日に公布されました。 本改正法は令和８年１月１日から施行され、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。 また、「下請」等の用語も見直され、令和８年１月１日 より「下請Ｇメン」を及び「下請かけこみ寺」の名称を「取引Ｇメン」及び「取引かけこみ寺」…
長崎県の最低賃金は1,031円へ、効力発生日は12月１日と公示（長崎労働局より）
長崎労働局のホームページに、「長崎地方最低賃金審議会の意見に関する公示」と「プレスリリース」が公表されました。（2025年９月２日） これによると、１時間あたりの最低賃金は1,031円、効力発生の日は2025年12月１日、と公示されました。 新たな動きがありましたら、改めてお知らせいたします。 詳細は、こちらをご確認ください。＜ 長崎地方最低賃金審議会の意見に関する公示 ＞＜ プレスリリース＞ …
鹿児島県の最低賃金は1,026円へ、効力発生日は11月１日と公示（鹿児島労働局より）
鹿児島労働局のホームページに、「鹿児島県地方最低賃金審議会の意見に関する公示」が公表されました。（2025年８月29日） これによると、１時間あたりの最低賃金は1,026円、効力発生の日は2025年11月１日、と公示されました。 新たな動きがありましたら、改めてお知らせいたします。 詳細は、＜ 鹿児島県地方最低賃金審議会の意見に関する公示 ＞をご確認ください。 …
19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります（日本年金機構より）
令和７年度税制改正を踏まえ 、扶養認定を受ける方（被保険者の配偶者を除く）が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件の取り扱いが変わります。（令和７年10月から適用） この変更について、日本年金機構からお知らせとQ＆Aが公表されました。 今回の変更のポイントは、扶養認定日が令和７年10月１日以降で、扶養認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く）は、現行の「年間収入130万円未満」が「年間収入150万円未満」に変わります。なお、この「年間収入要件」以外の要…
９月17日（水）セミナー開催決定！【Z世代も注目！人材獲得競争に勝つ！ 新時代の福利厚生 企業型DCの徹底解説 】
新セミナーの開催が決定いたしました！ 「Z世代も注目！人材獲得競争に勝つ！新時代の福利厚生 企業型DCの徹底解説～今後の社会保険・年金制度改正についても併せて解説！」 人材確保や福利厚生、企業型DC、社会保険、年金制度など、分からないことやお悩み事はございませんか？今回は、株式会社アーリークロス 代表取締役 花城氏と、弊社代表 江原が、これらを徹底解説！皆様のお悩みを解決へ導きます！ 〇日時 2025年９月17日（水）14:00～15:30 〇会場 鹿児島中央ビルディング８…
９月17日（水）セミナー開催決定！【Z世代も注目！人材獲得競争に勝つ！ 新時代の福利厚生 企業型DCの徹底解説 】
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令和７年度地域別最低賃金額改定の目安が決定（厚生労働省より）
厚生労働省は、令和７年８月４日に開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表しました。 全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額の目安を提示しており、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円となっています。※現在、Ａランクは東京都などの６都府県、Ｂランクは福岡県などの28道府県、Ｃランクは鹿児島県を含む13県。 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等…
令和７年度の地域別最低賃金の改定に向けた議論がスタート（厚生労働省より）
令和７年７月11日に、厚生労働省で中央最低賃金審議会および小委員会が開催され、令和７年度の地域別最低賃金の改定に向けた議論がスタートしました。 最低賃金については、適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しし、2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を５年間で集中的に実施する。というような方向性も示されています。 今後も議論を重ね、順調にいけば ７月下旬にも中央最低賃金審…
