法改正

　令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。　これにより、令和7年分の公的年金等の源泉徴収において、令和7年12月の年金支払い時に、改正後の一定の基礎的控除額を用いて計算した1年分の税額と、すでに源泉徴収した税額との精算を行い、差額が生じる場合は、その差額を還付します。　なお、令和7年分の所得税について、特定親族特別控除の適用を受けようとする場合や、扶養親族等の要件を満たすこととなった親族にかかる扶養控除等の適用…

タグ：年金,法改正,税関係 2025年6月4日

「戸籍にフリガナが記載されます」法務省よりお知らせ

　令和７年５月26日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されました。この改正法の施行により、戸籍の記載事項に、新たに氏名のフリガナが追加されることになりました。なお、この制度開始後に出生や帰化等により、初めて戸籍に記載される者については、出生届や帰化届等の届出時に併せてそのフリガナを届け出ることとなります。　令和７年５月以降から、本籍地の市区町村長から住民票上の住所宛てに、戸籍に記載される予定の氏名のフリガナの通知…

タグ：法改正,統計・情報 2025年5月30日

令和７年６月１日からの職場における熱中症対策強化について（厚生労働省より）

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和７年厚生労働省令第57号）」により、労働安全衛生規則612条の２が新設され、令和７年６月１日から施行されます。これは、職場における熱中症対策を強化するもので、その規定の概要は次のとおりです。　次の１、２の事項を事業者に義務付ける。1.　熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、次の①又は②の者がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること①　熱中症の自覚症状がある作業者②　…

タグ：法改正,統計・情報 2025年5月27日

顧問先様に向けた労務管理Webセミナーの開催のお知らせ

　開催日が近づいて参りましたので、改めてお知らせいたします。　第47回の労務管理Webセミナーは、「時代に乗り遅れるな！2025年はココが変わる！法改正完全ナビ！！！」と題しましてお送りいたします。法改正と併せて実務上の対応事項を、社会保険労務士の湯之上がわかりやすく解説いたします。開催は５月28日（水）13：30～14：30です。皆様のご参加をお待ちしております。　お申し込みは、チラシ右下のQRコードもしくは、こちらからアクセスいただき、お申込みフォームに必…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2025年5月24日

顧問先様に向けた労務管理Webセミナーの開催のお知らせ

　第47回の労務管理Webセミナーは、「時代に乗り遅れるな！2025年はココが変わる！法改正完全ナビ！！！」と題しましてお送りいたします。法改正と併せて、実務上の対応事項を湯之上がわかりやすく解説いたします。　開催は 5/28（水）13：30～14：30です。皆様のご参加、お待ちしております。　今後の日程、セミナーの詳細につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。チラシ右下のQRコードもしくは、こちらからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2025年4月24日

令和７（2025）年４月１日から雇用保険料率が変更になります（厚生労働省より）

令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月31日までの雇用保険料率が変更となります。失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5.5/1,000に変更になります。（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6.5/1,000に変更になります。）。詳細は、こちらよりご確認ください。≪ 令和７（2025）年度雇用保険料率のご案内 ≫ …

タグ：労務,法改正,統計・情報 2025年3月25日

顧問先様に向けた労務管理Webセミナーの開催のお知らせ

　第45回の労務管理Webセミナーは「どうなる？年収の壁」と題しましてお送りいたします。　自民・公明両党は所得税が発生する年収の壁を、103万円から拡大することを税制改正大綱に明記し、2025年からの改正が決定しました。今回のセミナーでは「年収の壁」の基礎知識から最新の動向、パートタイマー等の今後の働き方について詳しく解説いたします。企業の人事・労務担当者は常に最新の情報を収集し、変更があった際には柔軟に対応できるよう体制を整えておきましょう。　開催は 3/26（水）13：…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2025年2月28日

改正育児・介護休業法に関する詳細版規定例を公開　厚労省

　厚生労働省は2月5日、改正育児・介護休業法（2025年4月・10月施行）に関する詳細版規定例を公開しました。昨年11月に簡易版の規定例が示されて以降、詳細版の公開が待たれていましたが、ようやく詳細が確認できるようになりました。　詳細版の規定例では、10月施行分の「柔軟な働き方を実現するための措置」に関して、措置の内容ごとの規定例が示されています。事業所ごとに選択した措置の内容に応じて規定例を引用することになりますので、10月施行分の育児介護休業規程を改定する際は、よく確認しておきまし…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2025年2月9日

顧問先様に向けた労務管理Webセミナーの開催のお知らせ

　第44回の労務管理Webセミナーは「 2025年４月・10月育児・介護休業法改正点総ざらい」と題しましてお送りいたします。　男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が４月１日から段階的に施行されます。　今回のセミナーでは、社労士の湯之上が、施行を目前に控えた「育児・介護休業法」の改正ポイントと実務を分かりやすく解説いたします。是非、ご参加ください！ …

タグ：労務,法改正,統計・情報 2025年1月31日

令和6年改正育児・介護休業法の施行について　通達を発出（厚労省）

　厚生労働省から、令和6年改正育児・介護休業法の施行について、通達が発出されました。この通達は、同法のホームページ（育児・介護休業法について）で公表されています。　この通達は、令和6年改正育児・介護休業法が段階的に施行されることから、令和7年4月1日施行対応分と令和7年10月1日施行対応分に分けて、それぞれ発出されています。　詳しくは、厚労省の「育児・介護休業法について」をご確認ください。 …

タグ：労務,法改正,統計・情報 2025年1月23日

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