「もっと知りたい税のこと（令和７年７月発行）」を公表しました。（財務省より）
財務省ホームページに、税制関係パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和７年７月発行）が掲載されました。 このパンフレットでは、「税」に関する基本的な内容を紹介しており、今回は、所得税、相続性、消費税、法人税、国際課税に関する内容が紹介されています。 詳しくは、＜ 財務省ホームページ ＞をご確認ください。 …
税関係
財務省ホームページに、動画「令和7年度税制改正」が公開されました（令和７年7月23日公表）。 この動画は、令和７年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年３月31日法律第13号）」などが成立したことを受けて、その内容を分かりやすく解説したものです。 企業実務を行ううえでも重要な「所得税の基礎控除の控除額・給与所得控除の最低保障額の引き上げなど」についても、そのポイントが解説されています。 詳細は、こちらをご確認ください。 ＜ 動画「令和７年度税制改正」を公開し…
国税庁から「暮らしの税情報（令和７年度版）」が公表されました。 このパンフレットは、令和７年４月１日現在の法令等に基づいて作成されており、下記項目に分けて、税の仕組みが分かりやすく解説されています。また、パンフレットは、７月中旬頃から各税務署の窓口に設置する予定とのことです。 ○税の基礎知識○給与所得者と税○高齢者や障害者と税○暮らしの中の税○不動産と税、贈与・相続と税○申告と納税○その他 所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されてい…
「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ」を公表（国税庁より）
国税庁から、「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（令和７年５月30日）」が公表されました。 令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。これらの改正は、原則として、令和７年12月１日に施行され、令和７年分以後の所得税について適⽤されます。このため、令和７年12月に行う年末調整など、令和７年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます（令和７年11月までの源泉徴収事務には変更は生じません。）。 …
令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（日本年金機構より）
令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。 これにより、令和7年分の公的年金等の源泉徴収において、令和7年12月の年金支払い時に、改正後の一定の基礎的控除額を用いて計算した1年分の税額と、すでに源泉徴収した税額との精算を行い、差額が生じる場合は、その差額を還付します。 なお、令和7年分の所得税について、特定親族特別控除の適用を受けようとする場合や、扶養親族等の要件を満たすこととなった親族にかかる扶養控除等の適用…
起業やビジネス拡大を考えている皆さまへ、セミナーのご案内です！ 起業したい、副業を始めたい、ビジネスを拡大させたいといった皆さまに、税理士事務所と法律事務所が共同で、「これさえ聞いておけば、ひとまずOK！」といった内容で、税金・会計・法務の必要知識を９０分にぎゅっとまとめてお伝えします。 【日時】 ２０２５．６．１３ （金） １８：３０～２０：００ 【会場】 mark MEIZAN （２階ユーティリティスタジオＡ） 参加費は無料です。詳細は下記よりご確認ください。＜…
財務省から、「令和7年度税制改正（令和7年3月）」が公表されました。これは、令和7年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」などが成立したことを受けて、その内容を分かりやすくまとめたものです 企業実務を行ううえでも重要である「所得税の基礎控除の控除額・給与所得控除の最低保障額の引上げなど」についても、そのポイントが簡潔にまとめられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「令和7年度税制改正」（令和7年3月発行）＞ 。 …
厚生労働省から、「令和4（2022）年度 国民医療費の概況」が公表されました。 「国民医療費」は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。 ここでいう費用とは、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。 この国民医療費が、令和4年度においては46兆6,967億円となり、過去最高となりました。 詳しくはこちらをご確認ください。 < 令和４年度 国民…
国税庁から、「令和6年分年末調整のしかた」などの『令和6年分の年末調整』に関する資料が公表されました。令和6年分については、定額減税に関する事務が加わるため、例年よりも手間がかかることが予想されます。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜ リーフレット 令和６年分年末調整についてのお知らせ ＞ …
国税庁から、リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」が公表されました。 このリーフレットでは、電子帳簿等保存・優良な電子帳簿の基本的な内容を説明したうえで、優良な電子帳簿には「その帳簿に関連する過少申告があっても過少申告加算税の割合が原則10％から５％に軽減される」というメリットがあること、その要件や対象となる帳簿などが説明されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」＞ …
