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税関係

今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策を作成(日商)

 日本商工会議所から、令和5年(2023年)10月から導入予定のインボイス制度について、具体的な対策をまとめた事業者向け小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」が公表されました(令和4年5月13日公表)。  インボイス制度は、消費税に関する制度です。適格請求書(以下、インボイス)と呼ばれる一定の要件を満たす請求書のやりとりを通じ、インボイスを受け取った者のみ、消費税の仕入税額控除をできるようにするものです。インボイスを発行するためには、税務署長に登録申請書を…

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「令和4年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁)

 国税庁から、「令和4年4月 源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました(令和4年5月10日公表)。  令和4年度の税制改正により、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。  住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する改正や、非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用に関する改正が目立つところです。  これらは、すべての社員に適用される規定ではありませんが、対象となる社員がいれば、企業側の対応に変更が生じる部分もあります。給与計算や…

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大企業向け「賃上げ促進税制」ガイドブックとQ&Aを公表(経産省)

 経済産業省から、大企業向け「賃上げ促進税制」に関するガイドブックとQ&A集(令和4年5月6日公表版)が公表されました。ここの制度は、賃上げや人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の一定割合を、法人税額又は所得税額から控除するものです。  適用対象は、青色申告書を提出するすべての企業で、適用期間は、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度となっています。  通常の適用要件は、継続雇用者給与等支給額が、前事業…

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確定申告の期限 新型コロナの影響により申告等が困難な場合は延長(国税庁)

 国税庁から、所得税等の確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な場合の期限延長のお知らせがありました(令和4年2月3日公表)。  オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間(申告所得税:令和4年2月16日~3月15日)にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。  こうした状況を踏まえ、令和3年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響…

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税務相談チャットボット(確定申告)が始まりました(国税庁)

 国税庁から、「税務相談チャットボット(確定申告)が始まりました」という案内がありました。チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答してくれるというものです。  令和3年の確定申告に関する相談については、1月11日から利用できるということです(メンテンナス時間を除き、24時間利用可能)。年末調整を行った従業員の方であっても、たとえば、医療費控除を受けようとする場合には、個人で確定…

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電子帳簿保存法関係パンフレットなどを改訂(国税庁)

 令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(以下「電子帳簿保存法」といいます。)」の改正などが行われました(令和4年1月1日から施行)。電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく、次の3種類に区分されていますが、この3種類の区分について、それぞれ必要な改正が行われています。 ①電子帳簿等保存(電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存)②スキャナ保存(紙で受領・作成した書類を画像データで保存)③電子取引(電子的に授…

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中小企業向け「令和4年度税制改正のポイント」を公表(日商)

 日本商工会議所は、「令和4年度与党税制改正大綱」が公表されたことを受け、令和4年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和4年度税制改正のポイント」を作成し、公表しました。   このポイントでは、コロナ禍における事業継続や新たな成長、ビジネス変革等への挑戦、地方創生・地域経済の活性化を後押しする税制措置を分かりやすく解説しています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <中小企業向け「令和4年度税制改正のポイント」> …

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令和4年度税制改正の大綱を閣議決定 賃上げに係る税制措置を抜本的に強化

 政府は、令和3年12月24日、令和4年度税制改正の大綱を閣議決定しました。  令和4年度の税制改正については、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置を講ずることとしています。  また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等を見直し、加えて、景気回復に万全を期すため…

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「令和4年版 源泉徴収のあらまし」を公表(国税庁)

 国税庁から、「令和4年版 源泉徴収のあらまし」が公表されました(令和3年12月14日公表)。  この「源泉徴収のあらまし」は、令和3年9月1日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和4年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成されたものです。最初に、「税制改正等の内容」が紹介されています。  令和4年の源泉徴収事務について、大幅な改正はありませんが、押印義務の見直しや電子化などが進み、手続きが簡潔に済むようになって…

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「令和4年版 源泉徴収のしかた」を掲載(国税庁)

 国税庁から、「令和4年版 源泉徴収のしかた」が公表されました。  この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。  そのなかで、最も重要といえるのは「給与所得の源泉徴収事務」ですが、そのほか、「退職所得の源泉徴収事務」なども取り上げられています。  なお、「退職所得の源泉徴収事務」については、令和4年分から、短期退職手当等に関する改正が行われていますが、その改正の内容も盛り込まれています。  令和4年1月からの源泉徴収事務を行う前に、源泉徴収のしか…

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