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税関係

「令和 6年度税制改正」をまとめた小冊子を公表(財務省)

 財務省から、「令和6年度税制改正(令和6年3月)」が公表されました。これは、令和6年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律(令和6年3月30日法律第8号)」などが成立したことを受けて、その内容を分かりやすくまとめたものです。  企業実務や企業経営を行ううえでも、個人所得課税に関する改正(所得税・個人住民税の定額減税など)や法人課税に関する改正(賃上げ促進税制の強化など)は、押さえておきたいところですが、そのポイントが簡潔にまとめられています。  詳しくは、こちら…

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「令和6年度税制改正(案)のポイント」を公表~財務省

 財務省から、「令和6年度税制改正(案)のポイント(令和6年2月)」が公表されました。これは、「令和6年度税制改正の大綱」(令和5年12月22日閣議決定)及び「所得税法等の一部を改正する法律案」(令和6年2月2日閣議決定)の内容を分かりやすくまとめたものです。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <「令和6年度税制改正(案)のポイント」(令和6年2月)> …

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「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を公表(国税庁)

 国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットなどを公表しています。そのサイトにおいて、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」が公表されました。基本的な内容から細かな内容まで、50を超えるQ&Aが用意されています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を掲載しました(令和6年2月5日)> …

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電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を更新(国税庁)

  国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加したとのお知らせがありました。追加問答集が公表されましたが、これは、「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】、【スキャナ保存関係】、【電子取引関係】(令和5年6月版)」の公表後、質問の多かった事項について、追加問として整理し、集約したものです。その内容は、令和6年1月1日以後に適用されるものとなっています。  詳しくは下記にてご確認ください。 < お問合せの多いご質問(随時更新)【…

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令和5年分確定申告特集を開設(国税庁)

 国税庁から、「「令和5年分 確定申告特集」を開設しました」という案内がありました。所得税に関する手続きは、企業実務としては、各従業員の年末調整で一旦完結します。しかし、個人事業主の方、年間の給与収入が2,000万円を超えている会社役員の方などは確定申告が必要となります。  また、年末調整を行った従業員の方でも、医療費控除を受ける場合や他に所得がある場合は、確定申告が必要となります。  確定申告の知識が必要となることもあると思いますので、必要であれば、以下の国税庁のコンテンツページ…

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「令和6年版 源泉徴収のあらまし」を公表(国税庁)

  国税庁から、「令和6年版 源泉徴収のあらまし」が公表されました。この「源泉徴収のあらまし」は、令和5年9月8日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和6年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解してもらうために作成されたものです。   詳しくは、こちらをご覧ください。 <「令和6年版 源泉徴収のあらまし」を掲載しました>   …

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給与所得の確定申告がさらに簡単に! 利用者用ページを開設(国税庁)

 国税庁から、「給与所得の確定申告がさらに簡単に!【利用者用ページ】を開設しました」というお知らせがありました。  令和6年2月(令和5年分の所得税の確定申告)から、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」においてマイナンバーカードを利用してe-Taxで申告する際には、お勤め先(給与等の支払者)から税務署に提出された「給与所得の源泉徴収票」の情報を、マイナポータル経由で取得し、確定申告書の該当項目に自動で入力することができるようになるということです(マイナポータル連携)。 …

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税務相談チャットボット 令和5年分の年末調整に関する相談についての利用を開始(国税庁)

 国税庁から、「税務相談チャットボット(年末調整)が始まりました」という案内がありました。  チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答してくれるというものです。  年末調整に関しては、主に従業員の方が各種申告書を作成する際に問合せが多い事項に対応しているということです。お困りの際は活用してみてはいかがでしょうか?   <税務相談チャットボット(年末調整)が始まりまし…

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令和5年分の年末調整に関する資料を公表(国税庁)

 国税庁から、「令和5年分年末調整のしかた」などの『令和5年分の年末調整』に関する資料が公表されました。 前年分から、特に目立った変更点はありませんが、扶養控除の適用を受けようとする非居住者である扶養親族がある従業員については、年末調整時に提出してもらう書類が増える可能性があります。  変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、まずは、「令和5年分年末調整のしかた」をチェックしておきましょう。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <令和5年分年末調整のしかた> …

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暮らしの税情報(令和5年度版)を公表(国税庁)

 国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報(令和5年度版)」が公表されました。このパンフレットは、令和5年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。次のような項目に分けて、税の仕組みが解説されています。 ・税の基礎知識・給与所得者と税・高齢者や障害者と税・暮らしの中の税・不動産と税、贈与・相続と税・申告と納税・その他  所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。暮らしに役立つことはもちろん、企業における給与計算・年末調整など…

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