トップページ > 税関係

税関係

70歳到達時における資格喪失等の手続きの変更

日本年金機構より、被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続き変更について公表がありました。 厚生年金保険の被保険者が在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も、引き続き同一事業所に使用される場合。  現行では、被保険者が70歳に到達した日(誕生日の前日)から5日以内に、「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」(以下「70歳到達届」という)に必要事項を記入した上で、提出することとされています。  この手続きについて、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽…

タグ:,,,,

「キャッシュレス・消費者還元事業」に係る補助金について

経済産業省は、中小・小規模事業者等におけるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を実施するための決済事業者等の事業費等の経費の一部を補助し、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推奨しています。 これにあたり、平成31年度「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施する事務局となる補助事業者を募集中(3月20日まで)です。 この補助事業者が決まれば、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用補助(補助率2/3)や、キャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支…

タグ:,,,,,,

軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等について

中小企業庁は、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していく方針です。 以下のとおり、同補助金の制度を大幅に拡充されます。   1.補助対象の拡大 (1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用も補助対象となります…

タグ:,,,,

平成31年度の雇用保険料率、前年度から変更なし

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成31年厚生労働告示第53号)」が公布されました。  平成31年度においては、各区分において、法定の率を1,000分の6.5引き下げることされ、結果的に、前年度と同じ率とされました。一般の事業については、1,000分の9(労働者負担分1,000分の3/事業主負担分1,000分の6)となります。    給与計算のご担当者は前年度と同じ率であることを確認しておきましょう。 雇用保険料率(平成31年度) …

タグ:,,,

平成31年度予算案 衆議院を通過

 3月2日 平成31度の予算案が衆議院本会議で可決され、参議院に送付され、年度内成立が確定しました。 今後の展開は、予算全体のポイントとしてまとめられていますので是非ご確認ください。 詳しくはコチラ→財務省HP

タグ:,,

平成31年分 源泉徴収税額表を公表

国税庁から、「平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表」が公表されました。 この源泉徴収税額表は、平成31年(2019年)分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。 来年の給与計算(毎月の源泉徴収事務) に関する資料ですので、少し気の早い話ですが、前倒しで準備されてもいいかもしれませんね。 国税庁HP…

タグ:,,,

年末調整について

国税庁は、『年末調整がよくわかるページ』を開設しました。 平成30年分の年末調整のしかたなどに関する動画やパンフレットのほか、各種申告書や源泉徴収簿のダウンロードも可能です。 特に、平成30年分の年末調整では、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに注意する必要があります。 よくある質問が掲載されていますので、ご担当者様はぜひ一度ご確認ください。 国税庁HP 年末調整がよくわかる…

タグ:,,

マイナンバーによる連携の拡大

協会けんぽから、「平成30年7月よりマイナンバー制度による他機関との情報連携の対象となる申請が拡大します」という発表がありました。 平成29年11月から、高額療養費などの一部の保険給付に関する申請について、申請書等にマイナンバーを記入すれば、他機関との情報連携により、(非)課税証明書の添付の省略が可能とされていましたが、平成30年7月より、その対象となる申請を拡大するとのこです。 詳しくはコチラ→協会けんぽ…

タグ:,,,

平成30年度税制改正の解説公表

「平成30年度税制改正の解説」が公表されました(平成30年7月4日公表)。  平成30年度の税制改正では、所得税法が改正されます。  また、平成32(2020)年分の所得からの適用ですが、給与所得控除と基礎控除も見直されます。 ●給与所得控除の改正関係 ⑴給与所得控除の改正 ・給与所得控除額を一律10万円引き下げる。 ・給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円(改正前:1,000万円)とするとともに、その上限額を195万円(改正前:220万円)に引き下げる。 …

タグ:,,,

IoT税制(コネクテッド・インダストリーズ税制)

経済産業省では、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置を創設しました。 詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。 →IoT税制…

タグ:,,,

鹿児島銀行鹿児島銀行

九州経済研究所九州経済研究所

九州アジア人材開発協同組合九州アジア人材開発協同組合

KTS鹿児島テレビKTS鹿児島テレビ

薩摩酒造株式会社薩摩酒造株式会社

鹿児島ユナイテッドFC鹿児島ユナイテッドFC

オリーブ専門店Vigoreオリーブ専門店Vigore

関連リンク

全国社会保険労務士会連合会全国社会保険労務士会連合会

介護経営研究会介護経営研究会

Touch On TimeTouch On Time

一凛堂一凛堂

星ヶ峯柔道クラブ星ヶ峯柔道クラブ

人材育成コンサルティングファーム BI:sion(ビジョン)人材育成コンサルティングファーム BI:sion(ビジョン)

鹿児島ウーマンライフ研究会鹿児島ウーマンライフ研究会

トップへ戻る