税務相談チャットボット 令和4年の年末調整に関する相談についての利用を開始(国税庁)

国税庁から、「税務相談チャットボット(年末調整)が始まりました」という案内がありました(令和4年10月6日公表)。
チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答してくれるというものです。
主に従業員の方が年末調整の各種申告書を作成する際に問合せが多い、次の事項に対応しているということです。
・年末調整の各種申告書の内容、書き方、添付する書類に関すること・年末調整で適…
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令和4年分の年末調整に関する資料を公表(国税庁)

国税庁から、「令和4年分年末調整のしかた」や、令和4年分年末調整のための各種申告書などの『令和4年分の年末調整』に関する資料が公表されました。
まずは、「令和4年分年末調整のしかた」を確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <令和4年分年末調整のしかた>
※「令和4年の年末調整の計算に当たっては、昨年の令和3年分から比べて大きな改正事項はありません」とされています。
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国税庁ホームページでの所得税等の申告書等作成・e-Taxがますます便利に!

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信(提出)ができます。
これらのサービスにより、マイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告がさらに便利になります。所得税に関する手続きは、企業実務としては、各従業員の年末調整で一旦完結します。しかし、個人事業主の方、給与の収入金額が2,000万円を超える方などは確定申…
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適格請求書等保存方式(インボイス制度)

令和5年10月1日から、インボイス制度が始まります。インボイス制度とは、複数税率に対応したものとして開始される、仕入額控除の方式です。インボイスを交付する事業者となるには、事前に登録申請が必要です。
制度の概要等、インボイス制度に関する情報については、国のホームページ等に掲載されています。ご確認ください。
インボイス制度について(特設サイト)(国税庁)(外部サイトへリンク)消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター(軽減・インボイスコールセンター)(国税庁)(外部サイトへリ…
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暮らしの税情報(令和4年度版)を公表(国税庁)

国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報(令和4年度版)」が公表されました。このパンフレットは、令和4年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。
次のような項目に分けて、税の仕組みが解説されています。・税の基礎知識・給与所得者と税・高齢者や障害者と税・暮らしの中の税・不動産と税、贈与・相続と税・申告と納税・その他
所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。暮らしに役立つことはもちろん、企業における給与計算・年末調整な…
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パンフレット「もっと知りたい税のこと(令和4年6月)」を公表(財務省)

財務省から、「パンフレット「もっと知りたい税のこと」(令和4年6月)を掲載しました」という案内がありました(令和4年6月24日公表)。
このパンフレットは、「税」に関する基本的な内容を、広く国民一般に向けて紹介するものです。
特に知っておきたいのは「所得税」ですが、他の税(相続税、消費税、法人税など)についても、基本的な内容は知っておいて損はありません。
一読されてみてはいかがでしょうか?
詳しくは、こちらをご覧ください。 <もっと知りたい税のこと(令和4年6…
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今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策を作成(日商)

日本商工会議所から、令和5年(2023年)10月から導入予定のインボイス制度について、具体的な対策をまとめた事業者向け小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」が公表されました(令和4年5月13日公表)。
インボイス制度は、消費税に関する制度です。適格請求書(以下、インボイス)と呼ばれる一定の要件を満たす請求書のやりとりを通じ、インボイスを受け取った者のみ、消費税の仕入税額控除をできるようにするものです。インボイスを発行するためには、税務署長に登録申請書を…
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「令和4年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁)

国税庁から、「令和4年4月 源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました(令和4年5月10日公表)。
令和4年度の税制改正により、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する改正や、非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用に関する改正が目立つところです。
これらは、すべての社員に適用される規定ではありませんが、対象となる社員がいれば、企業側の対応に変更が生じる部分もあります。給与計算や…
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大企業向け「賃上げ促進税制」ガイドブックとQ&Aを公表(経産省)

経済産業省から、大企業向け「賃上げ促進税制」に関するガイドブックとQ&A集(令和4年5月6日公表版)が公表されました。ここの制度は、賃上げや人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の一定割合を、法人税額又は所得税額から控除するものです。
適用対象は、青色申告書を提出するすべての企業で、適用期間は、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度となっています。
通常の適用要件は、継続雇用者給与等支給額が、前事業…
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確定申告の期限 新型コロナの影響により申告等が困難な場合は延長(国税庁)

国税庁から、所得税等の確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な場合の期限延長のお知らせがありました(令和4年2月3日公表)。
オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間(申告所得税:令和4年2月16日~3月15日)にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。
こうした状況を踏まえ、令和3年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響…
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