国税庁から、「令和3年4月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。 令和3年度の税制改正のうち、源泉所得税関係の主な改正事項が紹介されています。 主要な改正項目は、次のとおりです。１ 税務関係書類における押印義務の見直し 税務署長等に提出する源泉所得税関係書類について、押印を要しないこととする。 ２ 給与等の支払を受ける者が給与等の支払者に対し電磁的方法で申告書の記載事項を提供する場合の税務署長の承認の廃止 給与等の支払を受ける者が、給与等の支払者に対し、給与所得者の…
税関係
在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）を公表（国税庁）
国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」が公表されました。 テレワークのうち在宅勤務では、費用負担についてトラブルが生じやすいとされていますが、このFAQでは、在宅勤務に係る費用負担等について、税制上の取扱いで質問が多い事項などを取りまとめたものとなっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を掲載しました＞ …
事業用の家屋や設備に対しては、固定資産税が課税されています。この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されますので、たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることとなり、家屋や設備を多く保有する事業では金額も大きくなってきます。 そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されています。 ただし、この制度は令和3年度（来年度）の固定資産税・都市計画税が減免される…
国税庁から、「令和3年版 源泉徴収のあらまし」が公表されました（令和2年11月13日公表）。 この「源泉徴収のあらまし」は、令和2年8月1日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和3年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成されたものです。 令和3年における源泉徴収事務（毎月の給与計算）においては、源泉徴収税額表の甲欄を使用する際の「扶養親族等の数」の数え方に若干の注意が必要です（本人が「ひとり親」に該当する場合の取扱いなどに…
税務相談チャットボット 年末調整に関する相談についての利用を開始（国税庁）
国税庁から、「税務相談チャットボット（年末調整）が始まりました」という案内がありました（令和2年10月28日公表）。チャットボットとは、「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答してくれるというものです。 年末調整に関する相談については、令和２年10月28日から令和２年12月28日まで利用できるということです（メンテンナス時間を除き、24時間利用可能）。主に従業員の方が年末調整の各種申告書を作成する際…
年末調整控除申告書作成用ソフトウェアダウンロード（Ver.1.0公開中）（国税庁）
国税庁ホームページの「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）」というページにおいて、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（Ver.1.0）が公開され、ダウンロードが可能となっています（令和2年10月1日公開）。 このソフトウェア（以下、「年調ソフト」といいます。）は、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が提供するソフトウェアです。 年調ソフトで出力される書面…
「令和3年分扶養親族等申告書」の送付について案内（日本年金機構）
日本年金機構から、「令和3年分扶養親族等申告書の送付」について、案内がありました（令和2年9月18日公表）。対象者に対して、令和2年9月18日から順次、「令和3年分扶養親族等申告書」を発送を開始したということです。対象者の方は、提出期限までに、必要事項を記入の上、日本年金機構に提出する必要があります。 税制改正の影響で、申告書の書き方などが複雑になってきましたが、日本年金機構ではその説明に力を入れています。相談ダイヤルのほか、扶養親族等申告書の問い合わせに対話形式により自動で対応するサービ…
国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報（令和2年度版）」が公表されています。このパンフレットは、令和2年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。 次のような項目に分けて、税の仕組みが解説されています。 ・税の基礎知識 ・給与所得者と税 ・高齢者や障害者と税 ・暮らしの中の税 ・不動産と税 ・贈与・相続と税 ・申告と納税 ・その他 所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。暮らしに役立つことはもちろん、企業にお…
国税庁では、令和2年分からの年末調整手続の電子化について、勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記載したパンフレットを作成し、公表しています。 これらをまとめて紹介するページが用意されていますが、そのページで掲載が予定されていたパンフレットがすべて掲載されました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて＞…
年末調整手続の電子化に関するパンフレット 国税庁がまとめて掲載
国税庁では、令和2年分からの年末調整手続の電子化について、勤務先及び従業員が準備すべき事項等を記載したパンフレットを作成し、公表しています。 これらをまとめて紹介するページが用意されていますので、ご確認ください。 「スケジュール」と「勤務先向け1～3」には目を通しておきたいところです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて＞…
