東京都中小企業振興公社は、コロナ禍を契機に、デジタル技術などを活用した新たなサービス開発に取り組む中小企業・個人事業主を支援する「新しい日常」対応型サービス創出支援事業ハンズオン支援の申請を受け付けています。締め切りは6月22日。費用は無料。支援規模は30件程度です。 支援対象者は、今年4月1日時点で都内に本店か支店があり、直近2年以上の営業実績がある中小企業者で、コロナによって変化した市場に適応する革新的なサービスの事業展開を図っている者で、業種は問わないとしています。支援決定…
2023/05
顧問先様へ向けた、助成金相談会のご案内です。設備投資をお考えではありませんか？費用の負担は、国の補助金や助成金を活用することで大きく軽減することが可能です。 お気軽にご相談ください！お申込みは、下記QRコードからどうぞ。 …
鹿児島県 サービス業販路開拓・生産性向上支援事業費補助金のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰や人手不足等により、依然として県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者は売上・利益の減少など経営に大きな影響を受けています。 そこで鹿児島県では、こうした県内事業者が、ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応できるよう、需要の見込める新たな市場への販路開拓やＩＴ化等の生産性向上を図るための支援を行います。 詳しくは、県のホームページにてご確認ください。 ＜鹿児島県サービス業販路開拓・生産性向上支援補助金のご案…
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成し、厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。 令和5年5月24日には、「人事労務マガジン特集第209号」が掲載されました。この特集号では、「個別労働紛争解決研修の開催」などの情報が取り上げられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜人事労務マガジン特集第209号（厚労省）＞ …
経営者のお悩み解決「IT経営サポートセンター」開設：中小機構
中小機構は25日、IT化について悩みを持つ中小企業・小規模事業者や、中小企業などのIT化を支援する機関をサポートするため、IT分野の相談に特化したオンライン無料相談窓口「IT経営サポートセンター」を開設しました。 IT経営サポートセンターは、中小機構が開発した「IT戦略ナビ」「ここからアプリ」などを活用し、中小機構の実務経験豊富な専門家が経営者の経営課題を整理・見える化しながら、最適なITツールを提案するようです。 「IT化には取り組みたいが、具体的にどうしたらよいか分からない…
顧問先様に向けた、令和5年度働き方改革推進支援助成金セミナーのご案内です！
働き方改革推進支援助成金の活用について、セミナーを開催いたします！講師は江原代表です。セミナーは録画となり、すべて同じ内容です。ご都合のよろしいお日にちにご参加ください。 ご希望のお日にちのQRコードを読み込んで必要事項をご登録ください。皆様のご参加、お待ちしております！ …
鹿児島市は、中小企業者等の商品販売やサービス、店舗のPRを図るため、EC（電子商取引）サイトの立ち上げ等に対し助成を行います。 （ECサイトとは、インターネット上において商品又はサービス等の受発注を行うものです。） 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜鹿児島市ECサイト導入等支援事業募集要項＞ …
公的年金制度をわかりやすく学べるアニメーション動画を公表（日本年金機構）
日本年金機構から、公的年金制度をわかりやすく学べるアニメーション動画が公表されました。今回公表されたのは、次の3本です。 ・第1話 老後の暮らしに安心を（5分11秒） ・第2話 若い皆さんのもしもの時に安心を（4分54秒） ・第3話 初めての国民年金（6分09秒） 日本年金機構では、「皆さんも、主人公のショウ君と一緒に楽しく公的年金制度を学んでみませんか？」と、視聴を呼びかけています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜公的年金制度をわかりやすく学べ…
鹿児島県 外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します！（令和5年度外国人材が安心して働ける「かごしま企業」助成事業）
鹿児島県においては、 生産年齢人口の減少等に伴い、人手不足が顕在化しており、外国人材を地域経済を支える貴重な人材として、また、地域社会の重要な構成員として温かく迎え入れ、定着を促進する必要があります。 このため、県では、外国人材が安心して働くことができる住みやすい地域づくりに取り組んでいます。 当事業では、外国人材の受入れ先の企業や監理団体等が実施する、外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援しています。 詳しくは、県のホームページでご確認ください。 ＜外国人材の安定的な受…
令和5年度の算定基礎届の提出についてお知らせ 説明動画やガイドブック等も公表（日本年金機構）
日本年金機構から、令和5年度の算定基礎届のご提出について、事業主の皆様に向けてお知らせがありました。 令和5年度の算定基礎届の提出期限は7月10日（月曜）です。6月中旬より順次様式等が送付されるようです。これに関連して、令和5年度の算定基礎届事務講習会の開催の案内がされています。また、令和5年度用の算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等も公表されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜【事業主の皆さまへ】令和5年度の算定基礎届のご提出について＞ …
