知らなきゃ損！中小企業の補助金活用術 オンラインセミナーのお知らせ
司法書士法人オフィスフラット・行政書士法人アクティス様主催で補助金活用のオンラインセミナーが開催されます。 中小企業が知っておきたいものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金の全体像や実際に採択された企業の事例を解説いただけるとのこと。新規事業、新サービス開発に補助金活用は有効な手段となります。会社を伸ばしたい経営者様はぜひご参加ください！詳しくは、下記にてご確認ください。 …
2022/05
顧問先様に向けた、2022年度の雇用関係助成金の新着情報セミナーのお知らせです！
代表江原による助成金セミナーのご案内です！2022年度の雇用保険関係助成金の新着情報をお伝えいたします！助成金をうまく活用して、生産性の向上、人事育成など効率用実施しましょう。お申込み等、詳細は下記にてご確認ください。 …
製品化の前に。知っておきたい知的財産権！（ミラサポplusより）
「知的財産（知財）」という言葉を知っていますか? 知的財産とは発明やアイデア、デザインなど、人の知的な、クリエイティブな活動から産まれた「財産的な価値のあるもの」です。そして、その価値を法律で保護した権利を「知的財産権」と言います。音楽や小説などの「著作権」も、知的財産権の一つです。 このような知的財産権のなかで、ビジネス活動に深く関わっているのが、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つで、「産業財産権」と言います。ミラサポplusの今回のマンガで分かるシリーズでは、知的財産、こ…
ビジネスQ＆A「輸出ビジネスを始めようと思いますが、契約はどうしたらいいですか？」（J-Net21より）
J-Net21では、商品開発・市場開拓に関するQ&Aを掲載しています。今回は輸出ビジネスを始める際の契約についてです。 寄木細工の小物を夫婦で作ってお土産に売り出してみたところ、海外旅行客のSNSで紹介されたことがきっかけで、海外のバイヤーからデザイン特注で大口の注文が入りました。今までにない大きな金額になるので、きちんと契約書を取り交わそうと思いますが、海外との契約ではどのような点に注意したらいいでしょうか？ 回答を読む ⇒ ビジネスQ＆A「輸出ビジネスを始めようと思…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年5月24日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年5月24日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、事業復活支援金のページが更新されています。 最新版をご確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（5月24日更新）＞ …
顧問先様に向けた、労務管理ミニWebセミナーの開催のお知らせ
代表江原によるWEBセミナーのお知らせです！ 第12回の開催は6/16（木）13：30～14：30です。 気になるセミナーのテーマは「就業規則見直しの勘どころ③」です。是非ご参加ください！ 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコード、若しくは 下記の＜労務管理Webセミナーお申込み＞ からアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレスをお…
厚生労働省では、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」を公表しています。 平成21年２月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」との指摘がなされたことを受けて作成されたものです。 この「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」の…
令和4年度の算定基礎届についてお知らせ 記入方法の説明動画等も掲載（日本年金機構）
日本年金機構から、令和4年度の算定基礎届事務講習会について、前年度と同様に、会場を設けての開催に代えて、ホームページに動画等を掲載することにより実施することなどについて、お知らせがありました。 令和4年度の算定基礎届の提出期限は、7月10日が日曜日となるため、「7月11日（月曜日）」となります。 日本年金機構では、事業主の皆様に向けて、「6月下旬より順次様式等を送付しますので、記入後速やかにご提出ください」としています。 そして、「算定基礎届の提出にあたっては、算定基礎…
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により，依然として鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けています。こうした県内事業者の方が当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応できるよう，新しい生活様式を踏まえ，需要の見込める新たな市場への販路開拓やIT化等の生産性向上を図るための支援を行います。 補助金の詳細につきましては、鹿児島県のホームページにてご確認ください。 ＜サービス業…
日本年金機構からのお知らせ 賞与支払届の提出についてのお願いなどの情報を紹介
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和4年5月号では、「賞与支払届の提出」についてのお願いのほか、「令和4年度算定基礎届事務講習会」の案内などがされています。 他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「日本年金機構からのお知らせ」令和4年5月号（全国版）＞ …
