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2021/10

人材確保等支援助成金(テレワークコース)・コンサル・就業規則・研修 新たなYouTube動画をUP(東京労働局) NEW!

 人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を助成するものです。東京労働局では、この助成金に関する専用ページを設け、関連資料やYouTube動画を紹介しています。  このページにおいて、新たなYouTube動画(活用指南:コンサル・就業規則・研修)をUPしたとのお知らせがありました。これを機に、他のYouTube動画などを含め、このページを確認してみてはいかがでしょうか…

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誤ってお知らせしていた年金振込通知書は合計で97万5,065件 和歌山と奈良でも(日本年金機構) NEW!

 印刷誤りで、別人の通知内容を記載した年金振込通知書が発送されていたことが問題となっています。日本年金機構は、この件について深くお詫びをするとともに、誤って知らせていた年金振込通知書の件数等が確認できたとして、改めて報告を行いました(令和3年10月12日公表)。  これによると、先に報告していたした愛知県、三重県、福岡県のほか、和歌山県と奈良県でも同様のミスがあり、誤ってお知らせしていた年金振込通知書は合計で97万5,065件だったということです。  詳しくは、こちらをご覧ください…

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働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) NEW!

 厚生労働省より大切なお知らせとして、以下の案内がございました。  働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)については、多数の申請がありましたので、本年度の交付申請受付は2021年10月15日までとさせていただきます。なお、10月15日までに郵送等で申請いただいている分については受理いたします。 ※郵送の場合、10月15日付の消印は受理いたします。電子申請の場合、同日付の申請は受理いたします。 詳しくは、下記にてご確認ください。<働き方改革推進支援助成金(労働時…

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令和3年10月18日~24日は「個人情報を考える週間」(個人情報保護委員会)

 個人情報保護委員会では、令和3年10月18日(月)~10月24日(日)を「個人情報を考える週間」として設定し、各種広報活動を行うということです。  この件について、報道発表がありました。   また、専用のページが設けられており、最近の個人情報保護法の改正やハンドブック等の広報資料なども紹介されています。  これを機に、確認してみてはいかがでしょうか? 詳しくは、こちらをご覧ください。<令和3年度「個人情報を考える週間」について> …

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マイナポータルからの特定健診情報の閲覧が可能になります(協会けんぽ)

 協会けんぽ(全国健康保険協会)から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるように申込をした方について、令和2年度以降の健診結果(40歳以上の方)をマイナポータルで閲覧できるようになるとのお知らせがありました(令和3年10月までに運用開始予定)。  概要は下記にてご確認ください。 <マイナポータルからの特定健診結果の閲覧について> …

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税務相談チャットボット 令和3年の年末調整に関する相談についての利用を開始(国税庁)

 国税庁から、「税務相談チャットボット(年末調整)が始まりました」という案内がありました(令和3年10月7日公表)。チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答してくれるというものです。 令和3年の年末調整に関する相談については、10月7日から利用できるということです(メンテンナス時間を除き、24時間利用可能)。 主に従業員の方が年末調整の各種申告書を作成する際に問合せが多い、次の事項に…

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動画版「令和3年版 労働経済の分析」を公表(厚労省)

 厚生労働省は、労働経済白書をより多くの方にご覧いただくことを目的に、令和3年7月に公表した「令和3年版 労働経済の分析」(労働経済白書)の動画版を作成し、公表しました(令和3年10月6日公表)。 労働経済白書は、雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回2年ぶりの発表となりました。 動画版は、3つの章から構成されており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による雇用への影響、感染拡大下でも業務継続が不可欠な医療・介護などの分野で働く方々の状況、テレワーク…

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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年10月7日版に更新)(経産省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年10月7日版が公表されています。  随時更新されていますが、今回は、次のページについて、必要な更新が行われています。 ・雇用調整助成金の特例措置 ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 ・両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症特例)) ・小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向…

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「年金振込通知書」97万人に誤送付 別人の通知内容を記載(日本年金機構)

 通知書は、圧着はがきの表面をはがすと、支払額などが記載された通知面が見れる構造ですが、表面と通知面がズレた状態でこれを作成してしまったため、宛名として表面に記載された受給者とは別人の通知内容が記載されていたということです。 誤ってお知らせした内容は、「年金の制度・種類」、「基礎年金番号・年金コード」、「振込先金融機関及び支店」及び「令和3年10月から令和4年4月までの年金額」。 氏名は記載されていないので、これらの情報のみでは、個人を特定できないとしています。 対応としては、新たに正しい「年…

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令和4年1月から始まる雇用保険マルチジョブホルダー制度(高年齢被保険者の特例)について案内(厚労省)

 令和4年1月1日施行の雇用保険法の改正により、65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度(高年齢被保険者の特例)」が創設されました。  雇用保険制度は、本来、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。  これに対して、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して次の要件を満たす場合に、本人がハローワークに申出…

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