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2021/10

令和3年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行についてお知らせ(日本年金機構)

 日本年金機構から、令和3年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について、お知らせがありました。  その発送日は次のとおりです。・令和3年10月25日から11月上旬にかけて順次……令和3年1月1日から令和3年9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方・令和4年2月上旬………令和3年10月1日から令和3年12月31日までの間に国民年金保険料を納付された方(令和3年1月1日から令和3年9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方は除きます。)  国民年金保険料は、全…

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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年10月22日版に更新)(経産省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年10月22日版が公表されています。  随時更新されていますが、今回は、雇用調整助成金の特例措置のページ、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のページについて、必要な更新が行われています。  最新版をご確認ください。 <新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(令和3年10月22日更新)> …

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日本年金機構からのお知らせ 令和4年10月からの社会保険加入対象者の適用範囲の拡大などを紹介

 日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。  令和3年10月号では、「令和4年10月より社会保険加入対象者の適用範囲が拡大となります」、「資格取得届・被扶養者異動届にはマイナンバーの記入をお願いします」といった事項などが紹介されています。  他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。 <「日本年金機構からのお知らせ」令和3年10月号(全国…

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鹿児島県【令和3年度9月補正予算事業】ものづくり産業省エネ設備等導入支援事業の募集要項等の事前公開について

 鹿児島県では【令和3年度9月補正予算事業】ものづくり産業省エネ設備等導入支援事業の募集要項・申請様式等を事前公開しています。また、専用ホームページが完成次第、URLを掲載するとしています。  補助対象経費は県内の中小製造業者が行う工場等における省エネ設備等の導入に係る経費です。 詳しくは、県のホームページにてご確認ください。<【令和3年度9月補正予算事業】ものづくり産業省エネ設備等導入支援事業の募集要項等の事前公開について> …

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マイナンバーカードの健康保険証利用 令和3年10月20日から本格開始

 マイナンバーカードの健康保険証利用が、令和3年10月20日から本格開始されました。厚生労働省では、ホームページに専用ページを設け、その周知を図っています。  しかし、健康保険証利用に対応した医療機関・薬局は、今のところ全体の8%程度ということで、スタート時点では大半の医療機関・薬局で利用できない見通しとなっています。  厚生労働省では、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう、医療機関・薬局のシステム整備を支援しており、「令和5年3月末には概ね全ての医療機関等での導入を…

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鹿児島県 申請期限を延長しました(11月15日まで)】中小・小規模事業者のキャッシュレス導入を支援します!

 鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症防止対策として有効なキャッシュレスの普及を図るため,キャッシュレスを新たに導入する県内の中小・小規模事業者に対して,導入に要する経費を補助する取組を行います。 申請受付期間は令和3年7月1日(木曜日)~11月15日(月曜日)です。 詳しくは、下記にてご確認ください。<中小・小規模事業者のキャッシュレス導入を支援します!> …

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顧問先様に向けた、労務管理ミニWebセミナーの開催のお知らせ

代表江原によるWEBセミナーのお知らせです!  第5回の開催は11/17(水)13:30~14:30です。 気になるセミナーのテーマは「変形労働時間制の基礎知識③」です。3回にわたり、お話しいたします。是非ともご参加ください!  今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコード、若しくは 下記の<労務管理Webセミナーお申込み> からアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメール…

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令和3年度エイジフレンドリー補助金(間接補助金) 令和3年度の申請書の受付を10月19日をもって修了(厚労省)

 エイジフレンドリー補助金は、60歳以上の高年齢労働者を雇用する事業者(中小企業事業者、その他の厚生労働大臣が定める者に該当するものに限る。)に対し、高年齢労働者に特有のリスクを低減するための設備等の改善、高年齢労働者の健康確保のための措置、高年齢労働者に対する安全衛生教育の実施等に要する経費の一部に対する補助金(これを「間接補助金」という。)を交付することにより、高年齢労働者が安全で安心して働くことのできる職場環境の整備を促進し、もって労働災害の防止に資することを目的とするものです。 …

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雇用調整助成金の特例措置等 延長の方針 令和3年12月以降も(厚労省)

 ※ 以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。 施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となり ます。  新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、令和3年11月末までとされているところですが、これを、令和4年3月まで延長するということです。 助成内容については、現在の内容を、令和3年12月末まで継続する予定だということです。 令和4年1月以降については…

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新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン 三訂版を公表(経団連)

 経団連(日本経済団体連合会)は、感染症のまん延を防止しつつ、事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本的事項として、令和2年5月に「オフィス」と「製造事業場」のそれぞれを対象として、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を取りまとめています。  このガイドラインは、令和2年12月、令和3年4月に改訂が行われましたが、これに続き、令和3年10月15日に改訂を行ったということです。  経団連では、「今般の変更内容や変更の趣旨等をご理解いただいた上で、本ガイ…

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