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感染症対策

新型コロナ死傷病報告記載例

  労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、 休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となります。事業場で働く従業員の皆様が新型コロナウイルス感染症により休業した場合には、遅滞なく、事業場を所轄する労働基準監督署 に労働者死傷病報告を提出してください。  新型コロナウイルスによる労働者死傷病報告の記載例は下記のとおりです。作成方法も併せて掲載されておりますのでご確認ください。 <従業員が新型コロナウイルス感染症により休業された事業者の皆様へ> …

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令和4年10月以降に保険関係が消滅した事業の令和4年度の確定保険料の申告書の書き方(厚労省)

 雇用保険の保険料率は、令和4年度分については、年度の途中で引き上げられます。  申告・納付済みの令和4年度の雇用保険に係る概算保険料については、内訳表において、年度の前期と後期に分けて計算し、それを合算した額を申告書に転記するという取り扱いがとられました。 労働保険の保険関係が年度の途中で消滅した場合には、その時点で確定保険料の申告・精算(納付or還付)が必要となりますが、その場合にも、令和4年度分の雇用保険に係る確定保険料については、内訳表において、年度の前期と後期に分けて計算し、そ…

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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の特例措置の申請期間を令和4年12月末まで延長(厚労省)

 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の特例措置(再支給及び職業訓練受講給付金との併給)及び生活福祉資金(緊急小口資金、総合支援資金)の特例貸付については、申請期限が令和4年9月末までとなっています。  そのうち、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給及び住居確保給付金の特例措置(再支給及び職業訓練受講給付金との併給)については、申請期限を同年12月末まで延長するということです(令和4年9月9日に厚生労働省からお知らせ)。  なお、生活福祉…

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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和4年9月9日に更新)(経産省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年9月9日に更新されています。  随時更新されていますが、今回の更新では、雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金のページが更新されています。  他の支援策を含め、最新版をご確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(令和4…

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新型コロナ患者に対する療養解除基準を見直し 無症状なら陰性確認で5日経過後に解除など(厚労省)

 令和4年9月7日の第98回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおける議論を踏まえ、With コロナの新たな段階への移行を見据え、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について、その療養期間等を見直すこととされました。  この見直しは、即日(令和4年9月7日)適用され、同日時点で患者である者にも適用されます。詳しくは、下記にてご確認ください。  <新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて(令和4年9月7日事務連絡)> …

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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

  新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策のパンフレットが8月31日(水)に更新されました。 第3章 設備投資・販路開拓支援(サプライチェーン改革)について行進されています。ご確認ください。  < 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ > …

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令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充についてお知らせ(厚労省)

 厚生労働省から、令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について、お知らせがありました。  新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、令和4年10月から、一部を除き、助成率や上限額を引き下げたうえで、特例措置を令和4年11月末まで延長するということです。  なお、令和4年12月以降の取扱いについては、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、令和4年10月末…

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休業補償給付請求書における診療担当者の証明 当分の間、PCR検査や抗原検査からの陽性結果通知書などの添付で差し支えない(厚労省が通達)

 厚生労働省から、労働基準局の新着の通知として、「新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについて(令和4年8月12日基補発0812第2号)」が公表されました。  新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和4年7月29日には「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が、同年8月4日には「オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応」が決定されるなど、医療機関等の負担軽減が求められています。そのため、労災保険請求の手続について、…

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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和4年8月18日に更新)(経産省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年8月18日に更新されています。  随時更新されていますが、今回の更新では、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、緊急小口資金・総合支援資金(生活費)のページが更新されています。  最新版をご確認ください。 <新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(令和4年8月18日更新)> …

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新型コロナワクチンQ&A 感染後でもワクチン接種は必要?そのメリットと注意点~厚労省

 新型コロナワクチンは、過去に新型コロナウイルスによる感染を経験した人にもメリットが大きいことが知られています。  これについて、感染後でもワクチン接種を受けることで、再感染リスクを減らす効果が期待でき、さらにその効果が長持ちすることも期待できるのだそうです。現在流行中のオミクロン株では、残念ながらこれよりも効果は劣ってしまう可能性が高いものの、時間とともに減衰してしまう感染後の獲得免疫を、ワクチン接種をしっかりとアップデートしていくことで強化することが出来るのです。   さら…

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