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感染症対策

新型コロナに係る傷病手当金の申請 令和5年5月8日以降は医師の証明が必要に(協会けんぽ・厚労省)

 新型コロナに係る傷病手当金の支給申請について、臨時的な取扱いとして、医師の証明の添付が不要とされていましたが、新型コロナの感染法上の位置付け変更に伴い、この臨時的な取扱いが廃止されました。  そのため、申請期間(療養のため休んだ期間)の初日が令和5年5月8日以降の傷病手当金の支給申請については、他の傷病による支給申請と同様に、医師の証明が必要となります。  この件について、協会けんぽ(全国健康保険協会)からお知らせがありました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <新型コロナウイ…

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新型コロナの5類感染症移行後の対応をまとめたページを開設(厚労省)

 感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し1~5類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。  新型コロナの位置づけは、これまで、新型インフルエンザ等(いわゆる2類相当)とされていましたが、令和5年5月8日からは、季節性インフルエンザ等と同様の「5類感染症」とされました。  これにより、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとした対応に変わ…

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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和5年4月12日更新)(経産省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。  随時更新されていますが、これが令和5年4月12日に更新されました。今回は、雇用関連、社会保険のページなどに関して更新が行われています。コロナ関連の助成金の期限などの最新情報が確認できます。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(令和5年4月12日更新)> …

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マスク着脱 本日令和5年3月13日から個人の判断 強制しないよう配慮必要

 これまで、屋外ではマスク着用は原則不要、屋内では原則着用とされていましたが、令和5年3月13日以降は、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本となることが決定されていました。  同日を迎え、厚生労働省から、改めてお知らせがありました。  同省では、感染拡大防止対策としてマスクの着用が効果的である場面など(医療機関を受診する時、通勤ラッシュ時、妊婦である場合など)については、マスクの着用を推奨していますが、基本的には、「本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、ご配…

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雇調金のコロナ特例 令和5年3月末日をもって終了 リーフレットで周知(厚労省)

 雇用調整助成金は、令和4年12月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてきたところですが、令和5年3月31日をもって経過措置を終了することとなっています。令和5年4月1日以降の休業等については支給要件を満たせば通常制度を利用できます。  この特例の終了について、厚生労働省から周知用のリーフレットが公表されました(令和5年2月28日公表)。リーフレットでは、令和5年4月1日以降の休業等についての主な支給要件なども示されています(コロナ前から一部変更予定)。  なお、その内容は、検…

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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和5年2月14日・15日更新)(経産省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和5年2月14日および同月15日に更新されています。  随時更新されていますが、今回は、雇用関連、社会保険のページなどに関して更新が行われています。  コロナに関する政策は転機を迎えています。  他の支援策に関する情報を含め、最新版をご確認ください。  詳しくは、こちらをご覧ください。  <新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事…

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令和5年3月13日からマスク着用は個人の判断が基本となります(厚生労働省)

 令和5年3月13日からマスク着用は個人の判断が基本となります。ただし、以下のような場面には注意しましょう。 ○医療機関や高齢者施設などを訪問するとき、混雑した電車・バスに乗車するときはマスクを着用しましょう。 ○高齢者や基礎疾患のある人、妊婦など重症化リスクの高い人が感染拡大時に混雑した場所に行くときなどはマスク着用が効果的です。  詳しくは、厚労省のホームページにてご確認ください。 <マスクの着用について> …

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(東京都)新型コロナウイルス感染症に係る支援策 雇用環境整備促進奨励金の受付期間を延長します!

  東京都は、「新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金」につきまして、申請受付を令和5年9月30日(土曜日)まで延長いたします。 休業手当規定の整備をはじめ、テレワーク制度や有給の特別休暇制度の導入など、新型コロナウイルス感染症等の非常時における職場環境整備に取り組む中小企業に奨励金が支給されますので、ぜひご活用ください。  詳しくは、東京都のホームページにてご確認ください。 <新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金> …

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小学校休業等対応助成金・支援金 終了の予定を知らせるリーフレットを公表(厚労省)

 厚生労働省から、小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金について、令和5年3月31日をもって終了する予定であることを知らせるリーフレットが公表されました(令和5年2月3日公表)。  最終の申請期限などをご確認ください。詳しくは、こちらをご覧ください。 <小学校休業等対応助成金は令和5年3月31日をもって終了予定です。(リーフレット)>  <小学校休業等対応支援金は令和5年3月31日をもって終了予定です。(リーフレット)> …

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新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(経産省)

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和5年2月1日に更新されています。  随時更新されていますが、今回は、伴走支援型特別保証制度のページに関して削除を行う、コロナ借換保証制度・信用保証付債権DDSのページに関してページ追加を行うといった更新が行われています。  コロナに関する政策は転機を迎えています。  他の支援策に関する情報を含め、最新版をご確認ください。  詳しくは、…

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