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感染症対策

各担当による訪問自粛のお知らせ

毎度格別のお引き立てありがとうございます。  日頃各担当がお伺いさせていただき、直接面談をさせていただいているところですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクが高まっていることから、当面の間、顧問先様への訪問を自粛させていただくこととなりました。ご相談やお困りのことがございましたら、お電話、メール、テレビ会議にてご対応させていただくほか、弊社のゲストルームでのご相談も承っておりますので、お気軽にお問合せください。  なお、緊急時につきましては、柔軟に対応させていただきますので、その際…

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新型コロナウイルス対策 感染拡大防止目的で本人同意のない個人データの提供が可能なケースも

個人情報保護委員会から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて、案内がありました。 個人情報取扱事業者は、保有する個人データについて、原則として、本人に通知等している利用目的とは異なる目的で利用し、又は、本人の同意なく第三者に提供することは禁じられています。 しかし、次に該当する場合には、例外が認められており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に当たっては、これらの例外の適用も含めて対応することが可能だということです。 ①国の機関等からの情報提供の要請…

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新型コロナウイルス対策 企業の方向けQ&A令和2年4月3日時点版を公表(厚労省)

厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を公表していますが、これの令和2年4月3日時点版が公表されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) 令和2年4月3日時点版>…

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新型コロナウイルス対策 資金繰りなどに関する支援策を紹介するパンフレット(4月2日時点版)(経産省)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。幾度か更新されていますが、これの令和2年4月2日10:00時点版が公表されています。 このパンフレットでは、支援策を「資金繰り支援」、「設備投資・販路開拓」、「経営環境の整備」に分類して、わかりやすく説明しています。 厚生労働省の助成金の内容も紹介されていますので、支援策を総合的に確認することができます。 現時点で最新の内容をご確認ください。 <新型コロナウイルス感染…

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新型コロナウイルス対策 中小企業向け補助金・総合支援サイトを公開(中小企業庁・経産省)

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の皆様を対象とした様々な国の支援措置をより「知ってもらう」、「使ってもらう」ことを目指し、「中小企業向け補助金・総合支援サイト ミラサポplus」を公開しました(令和2年4月1日公表)。 これらの支援制度や事例を簡単・便利に検索でき、電子申請までをサポートするということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」を公開しました>  …

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申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

国税庁は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表しました。   申告所得税等の確定申告について、申告・ 納付期限を一括延長するなどの措置を講じているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度の案内などが掲載されていますが、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等が、FAQとして取りまとめられています。 詳しくは添付のリーフレットをご確認ください。 …

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新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報

経済産業省のHPで、テレワークの導入推進に向け、新型コロナウイルス感染症対策に対応する関係施策や、情報通信関連企業が実施している支援活動に係る情報を集約し、発信しています。 テレワークをご検討の事業主さまはご参考になさってください。 経済産業省HP

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労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について

労働保険料等を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、その労働保険料等の納期限から6か月以内に、管轄の労働局に申請することにより、1年以内の期間に限り換価の猶予が認められる場合があります。 ※ 申請する労働保険料等以外に、既に滞納となっている労働保険料等がある場合には、原則として、申請による換価の猶予は認められません。 ※ 申請による換価の猶予は、平成27年4月1日以後に納期限が到来する労働保険料等について適用されます。 …

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新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主負担分の納付困難の場合

今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により事業所の経営状況等に相当な影響があり、一時的に厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額(基金徴収金)を納付することが困難な場合については、事業主の方からの申し出に基づき以下の1から4のいずれかの対応が認められる場合があります。 各月の納付予定額の変更 年次の納付予定額に変更のない範囲であれば、各月の納付予定額(支払予定日の変更を含む。)の変更が可能。「各月納付予定額変更申出書」に必要事項を記入し、提出。 分割納付期限の延…

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労働者の休業等に関する助成金を整理した資料を更新

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について」として、助成金の内容などをまとめたリーフレットの更新版が公表されました。   リーフレットでは、 ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(新たな助成金制度の創設) ・雇用調整助成金の特例措置の拡大 ・時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例   その他、労働相談の窓口などの関連情報が紹介されています。 ご活用をご希望の皆様は、下記リーフレットをご確…

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