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感染症対策

新型コロナの影響による減収を事由とする国民年金保険料の臨時特例措置を延長(日本年金機構) NEW!

  新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより所得が相当程度まで下がった場合の臨時特例措置による国民年金保険料免除・納付猶予の申請手続きが、令和2年度に引き続き令和3年度においても延長されることになりました(日本年金機構:令和3年6月9日公表)。 令和3年度免除・納付猶予申請の受付開始日は、令和3年7月1日に決まりました。 具体的な手続きなどについては、こちらをご覧ください。<新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料の臨時特…

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「生活を支えるための支援のご案内」 令和3年6月3日に更新(厚労省)

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。  このリーフレットは随時更新されていますが、令和3年6月3日にも、その一部を更新したとの案内がありました。  今回は、 「雇用調整助成金の7月の特例措置」および「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の7月の特例措置」などについて更新を行ったということです。  さまざまな支援策を確認することができますので、最新の内容をチェ…

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事業再構築補助金のホームページ リーフレット等の一部を更新(経産省)

 経済産業省から、事業再構築補助金のホームページの更新のお知らせがありました。事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。同省では、この補助金について、令和3年3月下旬に事務局ホームページを開設しています。  この度、緊急事態宣言の延長に伴い、同ページで紹介されている「事業再構築補助金のリーフレット」や「制度の概要」の説明資料が更新されています。詳しく…

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雇用調整助成金、休業支援金の特例措置、7月も継続:厚労省

 厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に対応した雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置を7月以降も継続する方針です。6月から10都府県の緊急事態宣言が延長され、厳しい業況に直面する事業主が少なくないため、現行の特例措置を続けることにしたということです。  また、8月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討し、6月中に改めて告知するとしています。 助成措置一覧は以下からご確認ください。 雇用調整助成金等・休業支援金等の助…

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新型コロナウイルス対策「業種別支援策リーフレット」を更新(中小企業庁・経産省)

 中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題でお困りの事業者の皆様に新たな給付金制度の創設をはじめとする各種支援制度をわかりやすく紹介するため、「業種別支援策リーフレット」を作成し、これを同庁および経済産業省から公表しています。  このリーフレットでは、問合せの多い9業種(「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」)について、各々の業種で利用できる支援策がまとめられています。  このリーフ…

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緊急事態宣言等 令和3年6月20日まで延長へ(首相官邸)

 東京都、京都府、大阪府、兵庫県(令和3年4月25日~)、愛知県、福岡県(同年5月12日~)、北海道、岡山県、広島県(同年5月16日~)の9都道府県に発令されている緊急事態宣言の期限は、同年5月31日までとされていましたが、これを同年6月20日まで延長するということです。  なお、沖縄県にも同年5月23日~6月20日を期限として緊急事態宣言が発令されています。  また、まん延防止等重点措置が適用されている8県のうち、同年5月31日が期限とされている埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、…

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事業再構築補助金のホームページ 資料の一部を更新(経産省)

 経済産業省から、事業再構築補助金のホームページの更新のお知らせがありました。  事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。   同省では、この補助金について、令和3年3月下旬に事務局ホームページを開設しています。  この度、同ページの「制度の概要」や「執行体制」の資料などが更新されています。  詳しくは、こちらをご覧ください。<事業…

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「事業再構築補助金」5/26(水)9:00から、第2回申請受付開始

   事業再構築補助金とは・・・。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。   第2回の申請が5/26(水)9:00から開始されました。第2回公募締め切り後、さら…

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雇用調整助成金の特例措置に関するリーフレット・支給要領などを更新(厚労省)

 厚生労働省から、雇用調整助成金の特例措置について、次のような案内がありました(令和3年5月21日公表)。 〇リーフレット「令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置について」を更新しました。 〇リーフレット「地域特例に係る追加支給申請について」を掲載しました。  またそれに伴い、要領等の変更を行いました。 〇「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ」ページを更新しました。  最新の内容をご確認ください。 リーフレット<「令和3…

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飲食店の感染防止対策を支援します(鹿児島県)

 鹿児島県では、 飲食店における新型コロナウイルス感染防止対策現地調査の実施に併せて,飲食店における感染防止対策を強化するため,県内飲食店が行う感染防止対策用品の整備等に要する経費を支援します。  事業の詳細については現在検討中で、決定次第県のホームページを更新するとしています。対象期間は、 令和3年4月1日(木曜日)から令和3年8月31日(火曜日)までの間に購入し,かつ同日までに支払いがなされたものです。また、申請期間予定は、令和3年7月上旬~令和3年9月30日(木曜日)(消印有効)…

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