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2020/12

ご挨拶

 2020年も残すところ僅かとなりました。今年も一年、格別のご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。  来年もお客様とは「互いに尊敬し合える」関係であり続けたいという信条の元に、事業の発展に少しでも貢献できるよう、精一杯、誠実にご支援いたします。  変わらぬご愛顧のほど、どうぞ宜しくお願いいたします。  来る年も皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。   2021年  弊社の年末年始の営業に際しご案内申し上げます。   ・年内は12月28日(月)まで通常通り営…

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「新子育て安心プラン」を公表 4年間で約 14 万人の保育の受け皿を整備(厚労省)

 厚生労働省から、「新子育て安心プラン」が公表されました。 「新子育て安心プラン」は、待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めるために取りまとめられました。  これに基づき、4年間で約 14 万人の保育の受け皿を整備するほか、①地域の特性に応じた支援、②魅力向上を通じた保育士の確保、③地域のあらゆる子育て資源の活用を柱として、各種取組を推進していくととしています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 …

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中小機構 経営相談AIチャット「E-SODAN」活用してみませんか?

 「E-SODAN」とは、「AIチャットボット」と「専門家とのチャット」で、経営上のお悩みにいつでもどこでもお答えする、オンライン相談室です。AIチャットボットで的確な回答が得られない場合、あるいは入力欄に「専門家とチャットしたい」と入力した場合には、専門家とチャットができます。  ITに関しては火曜日に、災害対応に関しては木曜日に、それぞれの分野に特に精通している専門家を配置しています。   専門家とのチャットの受付時間は、平日午前9時から午後5時まで。1回30分以内とのことです。 詳し…

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21年度政府予算案を閣議決定、過去最大の106兆円:中小企業対策も手厚く

 政府は12月21日、2021年度予算案を閣議決定しました。一般会計予算総額は20年度当初予算比3.8%増の106兆6097億円と過去最大です。20年度第3次補正予算案と合わせ15か月予算とし、コロナ禍から事業や雇用を守る施策やポストコロナ時代へ向けた施策に取り組みます。  中小企業対策費の21年度予算は1117億円、20年度第3次補正予算は2兆2834億円。このうち1兆1485億円を投じてコロナで打撃を受けた中小企業の事業継続や再構築を後押しするほか、事業再構築補助金を創設し事業の再構築に挑…

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医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめを公表

 厚生労働省から、「医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめ」が公表されました(令和2年12月22日公表)。医師の働き方に関しては、一般の勤務医の残業時間の上限は年960時間とすることとされていますが、地域医療などについては現状に配慮し、別途上限を定めることとしています。  その内容について検討が重ねられてきましたが、この検討会の中間とりまとめでは、地域医療を担う医療機関などで長時間労働が避けられない場合、残業時間の上限を「年1,860時間」とした上で、連続勤務時間を原則28時間ま…

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新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット(令和2年12月21日版に更新)(経産省)

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年12月21日18:00時点版が公表されています。    詳しくは、こちらをご覧ください。 <新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ>…

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事業再構築促進事業 【補助金】

 中小企業庁より、補助金のお知らせです。新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。  1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。  2.事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。 詳しくは下記にてご確認ください。 [embed]htt…

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育児休業中の就労について~厚生労働省

厚生労働省より、育児休業中の就労についてのご案内です。 【制度の概要・留意点】  育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業期間中に就労することは想定されていません。    しかし、労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することはできます。   ※労働者が自ら事業主の求めに応じ、合意することが必要です。事業主の一方的な指示により就労させることはできません。 ※就労…

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【申請期限を延長しました(1月29日まで)】新しい生活様式に対応するための感染防止対策支援

 鹿児島県は、「新しい生活様式」に対応するため、中小企業・個人事業者等が実施する感染防止策の費用に対し、経費の一部を補助します。  こちらの申請期間が令和2年12/18(金)でしたが、令和3年1/29(金)に延長されました。 申請方法等、鹿児島県のホームページにてご確認ください。 【申請期限を延長しました(1月29日まで)】新しい生活様式に対応するための感染防止対策支援…

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改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月1日より施行されます:厚生労働省

 少子高齢化が進行する中、経済の活力を維持できるよう、働く意欲と能力を持つ高年齢者が年齢にかかわりなく活躍できる環境整備の一層の進展のため、高年齢者雇用安定法が改正され令和3年4月1日より施行されます。 詳しくは、下記のリーフレットにてご確認ください。 <改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます>

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