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2020/01

あらゆるハラスメントの根絶に向けて「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」を公表

連合(日本労働組合総連合会)から、「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」が公表されました(令和2年1月28日公表)。  令和元年5月29日に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(いわゆるハラスメント対策関連法)」に基づくパワーハラスメント対策の法制化などの改正が、令和2年6月1日から施行されます(中小事業主は令和4年3月31日までは一部努力義務)。  このガイドラインは、その改正に伴って策定された「事業主が職場における優越的な関係…

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新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します~経済産業省より

経済産業省より、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しますとの発表がございました。 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます。 相談窓口については、以…

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女性活躍推進法の改正 施行日や企業規模ごとに求められる法対応が確認できます

女性活躍推進法に基づき各企業が策定した行動計画や自社の女性の活躍に関する状況について公表する場として、厚生労働省が運営している「女性の活躍促進企業データベース」において、「女性活躍推進法が改正されました!」という案内がありました(令和2年1月24日公表)。 企業の皆様がスムーズに法対応の準備を進められるよう、女性活躍推進法の改正についての特設ページを設置したということです。 このページでは、施行日や企業規模ごとに、求められる法対応が確認できます。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <女性…

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令和2年度の公的な年金は0.2%のプラス改定

厚生労働省から、「令和2年度の年金額改定について」が公表されました(令和2年1月24日公表)。  年金額の改定は、法に定められたルールに基づいて行われます。  令和2年度においては、年金額改定に用いる物価変動率(0.5%)が名目手取り賃金変動率(0.3%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率(0.3%)が改定の基準とされます。  さらに、令和2年度は、マクロ経済スライドによる当該年度のスライド調整率(▲0.1%)が乗じられることになり、これを加味…

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職場のハラスメント対策キャッチフレーズ決定!

厚生労働省では、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるための、集中的な広報・啓発活動を実施しています。 この広報・啓発活動を効果的に実施するため、「職場のハラスメントをなくしていこう!」についてのキャッチフレーズを募集したところ、全国で2,365通(パワハラ部門1,148通、セクハラ部門692通、マタハラ部門525通)の応募があったとのこと。 受賞作品をご紹介します。 ○「パワハラ」部門 ・大賞作品 パワハラでなくす信用 部下…

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被扶養者における国内居住要件の追加について 日本年金機構からお知らせ

「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」及び「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」が令和2年4月1日から施行されることに伴い、「健康保険の被保険者に扶養されている者(被扶養者)」の認定要件に、新たに国内居住要件が追加されることになっています。 この改正について、日本年金機構から、事業主の皆様へ向けてお知らせがありました(令和2年1月21日公表)。 まず、国内居住要件に係る「住所」については、住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住民票がある…

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「法人設立ワンストップサービス」の運用を開始(1月20日~)内閣府よりお知らせ

内閣府から、「法人設立関連手続をまとめて行うことができる「法人設立ワンストップサービス」の運用を開始します」という案内がありました。 令和2年1月20日スタートということで、制度の概要が説明されています。 「法人設立ワンストップサービス」とは、法人設立登記後に関する手続をオンラインでまとめて行うことができるサービスです。 「かんたん問診」を利用し、質問に答えることで、必要な手続を確認することができます。必要事項を入力し、マイナンバーカードを使って電子署名を付して申請を行った後は、「届出ステ…

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いわゆるパワハラ指針などの職場におけるハラスメント関係指針の改正に関する資料を公表(厚労省)

以前パワハラ指針などが官報に公布されたことはお伝えしましたが、この度、「あかるい職場応援団(厚生労働省の委託事業として開設)」において、職場におけるハラスメント関係指針の改正に関する資料が公表されました(令和2年1月20日公表)。 いわゆるパワハラ指針は、大企業でパワハラ防止措置を講ずることが義務化される令和2年6月1日から適用されるものです。 同日から、いわゆるセクハラ指針・マタハラ指針の一部も改正されます。 ここで紹介する「職場におけるハラスメント関係指針/改正部分(抜粋)」では、その…

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