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2019/10

スマートフォン×マイナンバーカードでe-Tax!

  国税庁から、「スマートフォン×マイナンバーカードでe-Tax! 進化するスマート申告!」という案内がありました(令和元年(2019年)10月16日公表)。  令和元年分の確定申告書等作成コーナーにおいて、令和2年(2020年)1月31日から、スマートフォンやMicrosoft Edgeからマイナンバーカードを利用したe-Tax送信のサービスが開始となる予定となります。  確定申告は、会社員で、企業で年末調整を受けた人でも、医療費控除を受ける場合や他の所得がある場合には…

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雇用保険に関する業務取扱要領を公表

  厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和元年(2019年)10月1日以降版に更新されました。  これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。  かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。  今回の更新では、令和元年10月1日から施行された「特定一般教育訓練給付金」についての行政手引の追加などが行われています。  詳しくは、こちらをご…

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「専門家に学ぶ働き方改革の実践」セミナーが開催されました。

2019年10月29日(火)鹿児島県主催の、かごしま「働き方改革」推進事業として「専門家に学ぶ働き方改革の実践セミナー」が開催されました。多数のみなさんにお集まりいただきました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。…

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「専門家に学ぶ働き方改革の実践」セミナーのお知らせ

2019年10月29日(火)13:30~15:00 (受付開始13:00)~かごしま県民交流センター大研究室代4 2019年11月12日(火)13:30~15:00 (受付開始13:00)~奄美大島商工会議所2階会議室 「専門家に学ぶ働き方改革の実践」セミナーを開催致します。 講師は、江原 明志(社会保険労務士法人 HR Trust 業務改善アドバイザー) ご参加ご希望の皆様は、下記よりチラシを印刷していただき、FAXにてお申し込みください。 申込書  …

ID・パスワード(GビズID)による電子申請についてお知らせ

日本年金機構が、事業主の皆さまへ向けて発行している「日本年金機構からのお知らせ」の令和元年10月号において、「令和2年4月以降は、無料で取得可能なID・パスワード(GビズID)で、電子証明書がなくても、電子申請ができるようになります」と案内しています。       「GビズID」は現時点でも取得可能で、その取得方法も説明されています。       詳しくは、こちらをご覧ください。<事業主の皆さまへ「日本年金機構からのお知らせ」(令和元年10月号)>                   …

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「同一労働同一賃金への対応と実務」についてのセミナーのお知らせ

2019年12月17日(火)14:00~16:00 (受付開始13:30) 「同一労働同一賃金への対応と実務」セミナーを開催致します。 10名様限定です。講師は、特定社会保険労務士 江原 充志(社会保険労務士法人 HR Trust 代表) ご参加ご希望の皆様は、チラシを印刷していただき、FAXにてお申し込みください。…

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過重労働解消相談ダイヤル 10月27日に実施

 厚生労働省は、令和元年(2019年)10月27日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施するとのことです。  これは、「過重労働解消キャンペーン」の一環として行われるものです。 この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。  企業としては、社員がこのような…

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パワーハラスメント対策導入マニュアルを公表

 職場における総合的なハラスメント対策"のポータルサイト「あかるい職場応援団(厚生労働省の委託事業として開設)」は、「パワーハラスメント対策導入マニュアルの最新版を公表しました。その他、ポスター、パンフレット等も更新されています。 各事業所で有効に活用されてはいかがでしょうか? 明るい職場応援団HP

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長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導、約7割の事業場で法令違反

厚生労働省は、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(平成30年度)」を公表しました。 平成30年度(2018年度)に、長時間労働が疑われる29,097事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたもので、監督実施事業場のうち69.6%の事業場で、労働基準法などの法令違反が認められたとの内容になっています。 ⑴監督指導の実施事業場:29,097事業場 このうち、20,244事業場(全体の69.6%)で労働基準関係法令違反あり ⑵主な違反内容[⑴のうち、…

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