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2019/11

労働者派遣事業の許可、取り消しについて~厚生労働省より

厚生労働省は、令和元年11月28日付けで労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。処分内容と処分理由に関しては、下記の報道発表資料にてご確認ください。また、労働者派遣法、出入国管理及び難民認定法の関係条文もそちらをご参照ください。 <報道発表資料全体版>  …

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令和2年1月14日以後における法人番号等の公表時期についてお知らせ

国税庁から、「令和2年1月14日以後における法人番号等の公表時期について」というお知らせがありました(令和元年(2019年)11月25日公表)。 令和元年11月の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」の改正により、令和2年(2020年)1月14日以後、法人番号の指定を受けた法人等の基本三情報(①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号)については、法人番号の指定後、速やかに公表することとされました。 (現行では、基本三情報は、法人番号を指…

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「外国人介護労働者 受け入れ環境づくりセミナー」のお知らせ

介護施設における外国人労働者の受け入れ環境整備支援事業として「受け入れ事業所の事例から学ぶ!! 外国人介護労働者 受け入れ環境づくりセミナー」が開催されます。 外国人労働者の受け入れ環境整備に役立つ情報を提供いたします。 詳しくは、下記のHPをご確認ください。 外国人介護労働者受け入れ環境づくりセミナーのご案内…

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求職者を対象としたインターシップ受入事業所の募集について

県では,雇用のミスマッチ解消と求職者の就業促進を図るため,県内の人材不足分野の事業所において,短期インターンシップ(職場体験)を行う「かごしまジョブ・トライアル推進事業」を実施します。令和2年1月末まで、インターシップ受け入れを希望する事業所を募るとのことです。 詳しくは、下記のHPでご確認ください。 求職者を対象としたインターシップの受入事業所の募集について …

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外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。(令和2年3月より)

令和2年3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。外国人雇用状況届出における届出方法は、雇用保険被保険者の場合とそれ以外の場合で、届出方法が異なりますので、ご注意ください。 詳しくは、以下のリーフレットをご確認ください。 外国人を雇用する事業主の方へ

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侮辱・無視はパワハラ~厚生労働省指針了承

厚生労働省から、令和元年(2019年)11月20日に開催された「第22回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 今回の分科会では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」について諮問が行われたほか、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(案)」などの概要が提示されました。 施行期日を定める政令案要綱については、注目のパワハラ防止対策の法…

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社会保険労務士法施行記念事業「定年後を見据えたこれからの働き方 老後2000万円問題」セミナーのお知らせ

社会保険労務士法施行記念事業「定年後を見据えたこれからの働き方 老後2000万円問題」セミナーのお知らせです。 鹿児島県社会保険労務士会が主催で、2019年12月7日(土)にアイムビル4階アイムホールにて13:00よりセミナーが開催されます。 こちら、参加無料で先着150名となります。ご参加ご希望の方は、下記のチラシをご印刷いただきTEL・FAX・メール・ホームページからお申込みください。 …

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UIJターン者の採用に取り組む経営者・人事担当者様へ~鹿屋市からのお知らせ

 移住する直前に5年以上、東京23区在住者、または東京23区通勤者が、令和元年10月3日以降に本市に移住し、鹿児島県ホームページ内に掲載している「移住支援金対象法人求人一覧」に掲載された県内企業の求人に応募し、就職した場合、申請に基づき移住支援金が交付される制度です。 また、起業支援事業の交付決定を受けた方も支援金の対象となります。  なお、対象労働者名以上を雇い入れた事業主様に関しては、採用活動に要した経費の一部(最大100万円)が助成されます。  詳しくは下記のチラシをご確認ください。 …

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高年齢雇用継続給付の在り方について議論(労政審の雇用保険部会)

厚生労働省から、令和元年(2019年)11月15日開催の「第134回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されています。  今回、高年齢雇用継続給付のことが取り上げられています。  政府は、現在、70歳までの就業機会の確保や高齢期の就労と年金受給の在り方について、本腰を入れて議論していますが、雇用保険の高年齢雇用継続給付の在り方は、これらの議論と切り離せないものといえます。  今後、何らかの見直しが必要となるでしょうが、現時点では、次のような論点を整理していく…

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