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未払賃金が請求できる期間などが延長されます 厚労省がリーフレットやQ&Aを公表

令和2年4月1日施行の「労働基準法の一部を改正する法律」などにより、同日から、未払賃金が請求できる期間(賃金請求権の消滅時効期間)などが延長されることになりました。  これを受けて、厚生労働省から、リーフレット、Q&A、さらには通達が公表されています。  リーフレットでは、改正のポイントを次のように紹介しています。 1.賃金請求権の消滅時効期間の延長 賃金請求権の消滅時効期間を5年(これまでは2年)に延長しつつ、 当分の間はその期間が3年となります。 ※退職金請求権…

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「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース リーフレットを公表(厚労省)

令和2年4月1日施行の「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」により、これまでの「時間外労働等改善助成金」が「働き方改革推進支援助成金」に改められ、新たなコースとして「労働時間短縮・年休促進支援コース」が設けられました。  これを受けて、厚生労働省から、労働時間短縮・年休促進支援コースを紹介するリーフレットが公表されました。  このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を助成するものです。 詳しくは下…

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申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

国税庁は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表しました。   申告所得税等の確定申告について、申告・ 納付期限を一括延長するなどの措置を講じているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度の案内などが掲載されていますが、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等が、FAQとして取りまとめられています。 詳しくは添付のリーフレットをご確認ください。 …

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新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報

経済産業省のHPで、テレワークの導入推進に向け、新型コロナウイルス感染症対策に対応する関係施策や、情報通信関連企業が実施している支援活動に係る情報を集約し、発信しています。 テレワークをご検討の事業主さまはご参考になさってください。 経済産業省HP

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労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について

労働保険料等を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、その労働保険料等の納期限から6か月以内に、管轄の労働局に申請することにより、1年以内の期間に限り換価の猶予が認められる場合があります。 ※ 申請する労働保険料等以外に、既に滞納となっている労働保険料等がある場合には、原則として、申請による換価の猶予は認められません。 ※ 申請による換価の猶予は、平成27年4月1日以後に納期限が到来する労働保険料等について適用されます。 …

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新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主負担分の納付困難の場合

今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により事業所の経営状況等に相当な影響があり、一時的に厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額(基金徴収金)を納付することが困難な場合については、事業主の方からの申し出に基づき以下の1から4のいずれかの対応が認められる場合があります。 各月の納付予定額の変更 年次の納付予定額に変更のない範囲であれば、各月の納付予定額(支払予定日の変更を含む。)の変更が可能。「各月納付予定額変更申出書」に必要事項を記入し、提出。 分割納付期限の延…

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地域雇用開発助成金の対応地域について

雇用機会が特に不足しているとされる、対象の地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成(1年毎に最大3回支給)される「地域雇用開発助成金」の令和2年4月1日時点の対象地域について公表されました。該当地域の皆様で、設備投資等の予定がある事業主さまは、活用の検討をされてはいかがでしょうか。    …

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労働者の休業等に関する助成金を整理した資料を更新

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等について」として、助成金の内容などをまとめたリーフレットの更新版が公表されました。   リーフレットでは、 ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(新たな助成金制度の創設) ・雇用調整助成金の特例措置の拡大 ・時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例   その他、労働相談の窓口などの関連情報が紹介されています。 ご活用をご希望の皆様は、下記リーフレットをご確…

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雇用調整助成金の特例措置(最大助成率90%へ)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の深刻化から、2020年4月1日から6月30日までの期間を緊急対応機関と定め、雇用調整助成金の追加特例措置が実施されることが公表されました。 1 対象となる事業主の拡大  新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種) 2 生産指標要件の緩和  1か月5%以上低下 3 対象者の拡大  雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める 4 助成率の引き上げ  4/5(中小)、2/3(大企業)  ※解雇等を行わない場合は9/10…

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