育児休業給付を受給中に離職した場合の取扱い変更及び通知について（厚生労働省より） NEW!
育児休業給付は、育児休業終了後の職場復帰を前提とした給付金です。育児休業の当初からすでに退職を予定している方は、育児休業給付の支給対象となりません。この趣旨に沿った上で、育児休業給付を受給中の方が、2025（令和７）年４月１日以降にやむを得ず離職することとなった場合は、離職日まで支給対象とするよう取扱いを変更しました。 詳しくは、＜ 厚生労働省のリーフレット＞をご確認ください。 …
労務
ＫＥＲ６月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。今回は、2025年度 労働法改正の全体像について寄稿いたしました。 …
「高年齢者雇用状況等報告」の申請受け付けを開始しました（厚生労働省より）
６月１日から、令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の申請受け付けが開始されました。 ７月 1５日（火）までに、本社の所在地を管轄する公共職業安定所まで提出をお願いします。 この報告は、高年齢者雇用安定法に定められた 65 歳までの雇用確保措置や 70 歳までの就業確保措置の実施状況等を把握し、必要に応じて各企業へ公共職業安定所等による助言・指導等を行うための基本情報として使われます。 報告書様式・記入要領等の詳細はこちらからご確認ください。 ≪高年齢者雇用状況等報告書及…
開催日が近づいて参りましたので、改めてお知らせいたします。 第47回の労務管理Webセミナーは、「時代に乗り遅れるな！2025年はココが変わる！法改正完全ナビ！！！」 と題しましてお送りいたします。法改正と併せて実務上の対応事項を、社会保険労務士の湯之上がわかりやすく解説いたします。 開催は ５月28日（水）13：30～14：30です。 皆様のご参加をお待ちしております。 お申し込みは、チラシ右下のQRコードもしくは、こちらからアクセスいただき、お申込みフォームに必…
改めてお知らせ ＜鹿児島県～サービス業生産性向上支援事業費補助金＞
「サービス業生産性向上支援事業費補助金」とは、鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者が、 物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応できるよう、デジタル化・省力化等による生産性向上を図る取り組みを支援する補助金です。 １次募集の締め切りは、６月13日（金）です。 詳細は鹿児島県のホームページにてご確認ください。 …
65歳超雇用推進助成金 令和7年度制度の説明動画が掲載されました（高齢・障害・求職者雇用支援機構より）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構にて、65歳超雇用推進助成金の令和7年度制度の説明動画が掲載されました。 65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものです。 今回公表された説明動画では、令和7年度の制度内容について、全体像のほか、以下の３つのコースごとに説明が行われてい…
毎月勤労統計調査を装った不審なメールにご注意ください（厚労省）
厚労省より、注意喚起のご連絡です。最近、毎月勤労統計調査を装った次のような不審なメールの情報が寄せられているということです。 ＜確認された不審なメールの情報＞・厚生労働省の名前で、「毎月勤労統計調査地方調査結果概要（令和７年４月分）の訂正について、下記の項目を訂正しました。詳細は、添付ファイル○○○をダウンロードしてください。」という内容の、添付ファイル付きメールを受信した。・厚生労働省にて添付ファイルを解析したところ、マルウェアであることが確認された。 厚労省では、このよう…
労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内（令和7年度）（厚労省）
厚生労働省から、「労働保険の電子申請に関する特設サイト」の案内がありました。 この特設サイトでは、「いつでもどこでも手続可能！カンタン・スピーディーに申請！ムダな時間やコストも削減！」、「一度設定すれば後の申請がラクになる！」などとして、そのメリットが紹介されています。その上で、労働保険の電子申請の進め方の説明や無料サポートの案内が行われています。 令和7年度の労働保険の年度更新の期間は、6月2日（月）～7月10日（木）です。申請についてご不明な点等ございましたら、こちらでご…
【補助金】「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第１７回）」の申請受付が5月1日より開始されました
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。 詳細は下記よりご確認ください。 ＜【補助金】「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第１７回）」の申請受付を開始しました＞ …
財務省から、「令和7年度税制改正（令和7年3月）」が公表されました。これは、令和7年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」などが成立したことを受けて、その内容を分かりやすくまとめたものです 企業実務を行ううえでも重要である「所得税の基礎控除の控除額・給与所得控除の最低保障額の引上げなど」についても、そのポイントが簡潔にまとめられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「令和7年度税制改正」（令和7年3月発行）＞ 。 …
