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労務

経営ハンドブック「チームビルディング」(J-Net21より) NEW!

 J-Net21では、従業員間コミュニケーション、理念経営など、強力な組織作りに役立つ記事をまとめています。今回はチームビルディングについて紹介します。  チームとは、共通の目的・目標を持った集団を意味し、一般的な人の集合を指す場合の「グループ」とは異なる。また、チームでは一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮しながら、チームとしての目標や進捗を共有し、連帯責任を負う。例えば、団体スポーツの集合体はチームであってグループとは呼ばず、共有する戦い方の中で、個人プレーと連携プレーを繰り出しなが…

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日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 NEW!

 日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。  4月号では、「お願い:被保険者データのCDによる提供は終了するため、被保険者データの受け取りは、オンライン事業所年金情報サービスをご利用ください」、「ご案内:令和6年度算定基礎届事務講習会」、「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報が紹介されています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <「日本年…

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社会保険労務士法人 HR TrustがIPOサポーターになりました! NEW!

 経験豊富な社会保険労務士とIPO・内部労政実務士による、上場をめざす鹿児島・九州の元気な企業を労務面から応援いたします!  また、IPOだけでなく、上場後の人的資本経営の支援や、M&Aに伴う労務DD(Due Diligence)・人事PMI(Post Merger Integration)の支援も行っています。これらの活動を通じて企業の皆様と共に成長していきたいと考えています。  九州 IPO NAVIGATEにおいて、IPOサポーター(専門家)として登録されました! < 九州 …

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介護離職防止に向けた動画を作成(厚労省) NEW!

 厚生労働省は、介護離職防止に向けた動画を作成し、同省のYouTubeチャンネルにおいて公開しています。 今回公開されたのは、企業・人事担当者向けの動画1本、社員向けの動画3本(急に介護が生じた場合・認知症の場合・遠距離介護の場合)です。  企業・人事担当者向けの動画では、社員の介護離職を防ぐために、両立支援制度や介護保険制度の相談窓口である地域包括支援センターの情報を発信するなど、各企業において最初に取り組んでいただきたい内容が紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <介…

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ビジネスQ&A「変形労働時間制のメリットとデメリット、導入の注意点を教えてください。」(J-Net21より)

 J-Net21では生産性向上に関するQ&Aを掲載しています。今回は変形労働時間制のメリットとデメリット、導入の注意点についてです。  変形労働時間制の導入を考えています。実際に導入する際におけるメリットとデメリット、注意点などについて教えてください。 回答を読む ⇒ビジネスQ&A「変形労働時間制のメリットとデメリット、導入の注意点を教えてください。」(J-Net21より) …

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令和6年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省)

 厚生労働省から、令和6年度の労働保険の年度更新について、お知らせがありました。令和6年度の年度更新期間は、6月3日(月)~7月10日(水)となります。 そのお知らせにあわせて、「申告書の書き方」(パンフレット)が令和6年度版に更新されていますので、早めに確認しておきましょう。  詳しくはこちらです。 <労働保険年度更新に係るお知らせ(令和6年度労働保険の年度更新について)> …

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インボイスQ&Aを令和6年4月に改訂(国税庁)

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(インボイスQ&A)」は、事業者の皆様が、消費税の軽減税率制度への対応とともに、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)にも対応いただけるよう、その内容をわかりやすく解説したものです 。この度、令和6年4月改訂版が公表されました。   詳しくは下記にてご確認ください。<消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(インボイスQ&A)を改訂しました【令和6年4月改訂】 > …

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雇用保険に関する業務取扱要領(令和6年4月1日以降)を公表

 厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和6年4月1日以降版に更新されています。これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。  かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。  最新版をご確認ください。 <雇用保険に関する業務取扱要領(令和6年4月1日以降)> …

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「令和 6年度税制改正」をまとめた小冊子を公表(財務省)

 財務省から、「令和6年度税制改正(令和6年3月)」が公表されました。これは、令和6年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律(令和6年3月30日法律第8号)」などが成立したことを受けて、その内容を分かりやすくまとめたものです。  企業実務や企業経営を行ううえでも、個人所得課税に関する改正(所得税・個人住民税の定額減税など)や法人課税に関する改正(賃上げ促進税制の強化など)は、押さえておきたいところですが、そのポイントが簡潔にまとめられています。  詳しくは、こちら…

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