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令和5年4月からの老齢年金の繰下げ制度の一部改正についてお知らせ(日本年金機構) NEW!

 日本年金機構から、令和5年4月から施行される老齢年金の繰下げ制度の一部改正について、お知らせがありました(令和5年1月25日公表)。この改正規定は、「特例的な繰下げみなし増額制度」とよばれています。いわゆる令和2年年金制度改正法による国民年金法・厚生年金保険法の改正により設けられ、令和5年4月から施行されます。  その制度の概要は次のとおりです。  令和4年4月から老齢年金〔老齢基礎年金・老齢厚生年金〕の繰下げ受給の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられ、年金の受給開始時期を7…

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(厚労省)「しょくばらぼ」サイトをリニューアル NEW!

「しょくばらぼ」は、厚生労働省が運営する職場情報の総合サイトで、勤務実態などの働き方や採用状況に関する企業の職場情報を検索・比較できるものです。  このサイトが、令和5年1月23日にリニューアルされました。  今回のリニューアルでは、トップページのデザインを刷新して企業情報の検索をしやすくするとともに、新たな制度との連携を実施したということです。  しょくばらぼは下記にてご確認ください。 <気になる企業の情報が知りたい!しょくばらぼ> …

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顧問先様に向けた、労務管理Webセミナーの開催のお知らせ NEW!

代表江原によるWEBセミナーです。 第20回の開催は2023年 2/21(火)13:30~14:30です。「そこが聞きたい!シリーズ」、今回のテーマは「身元保証の実務」についてです。「身元保証」について、正しく理解していますか?この機会に一緒に学びましょう!皆様のご参加お待ちしております!  今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコード、若しくは 下記の<労務管理Webセミナーお申込み> からアクセスいただき、お申込みフォームに必要項…

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(長崎市)人材確保の経費を最大20万円補助 NEW!

 長崎市では、人材確保を目的とした市内の中小企業の取り組みを支援する「人材確保支援費補助金」の申請を受け付けています。申請期限は2月28日です。  補助するのは、SNSやインターネット、テレビを活用した広告事業や企業PR動画、採用パンフレット(電子版を含む)の制作事業、企業説明会などの就職イベントの参加事業です。補助対象経費の2分の1、最大で20万円補助します。  長崎県内就職応援サイト「Nなび」に企業情報を登録していることなどが補助の条件となっており、交付には審査が必要であるため…

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【2023年2月16日開催】人事労務のプロが事例で教えるバックオフィスDX -年末調整・雇用契約・従業員情報管理編- NEW!

関連会社クラウドBPO株式会社からセミナーのお知らせです。 「人事労務のプロが事例で教えるバックオフィスDX」では、クラウドシステムと人事労務に精通した社会保険労務士が、事例を踏まえてバックオフィスDXについて解説いたします。  今回は「年末調整・雇用契約・ 従業員情報管理編」ということで、クラウド人事労務ソフトSmartHRを手掛ける株式会社SmartHRの林氏をゲスト講師としてお招きしています。 【今回のセミナーでお伝えする内容は】  ・年末調整・雇用契約・従業員情報管理…

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(東京都)とうきょう子育てスイッチサイト・アプリに「子育て支援情報チャットボット」を導入 知りたい情報にアクセスしやすくなります!

 東京都は、「とうきょう子育てスイッチサイト・アプリ」で子育て家庭に役立つ支援情報を提供しています。令和3年度都民提案にこたえて、サイト内にAIによる情報提供サービス「子育て支援情報チャットボット」を導入するということ。 チャットボットを利用することで、キーワードから関連のある情報が画面に表示され、知りたい情報に簡単にアクセスすることができます。遊び、学び、暮らし、お金のことなど、子育ての「困った…」をサポートします。東京都は活用を呼び掛けています。   詳しくは下記にてご確認ください。…

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令和5年度の年金額改定 年金額は昨年度から2%程度の引き上げ(厚労省)

 厚生労働省から、令和5年度の年金額改定についてお知らせがありました(令和5年1月20日公表)。  令和5年度の年金額は、法律の規定に基づき、新規裁定者(67歳以下の方)は前年度から2.2%の引き上げとなり、既裁定者(68歳以上の方)は前年度から1.9%の引き上げになるということです。  プラス改定は、3年度ぶりとなります。  また、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」についても、名目賃金の変動に応じて改定が行われ、令和4年度の47万円から、令和5年度は「48万円」に…

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労働安全衛生法の規定による免許試験の手数料を引き上げ 改正政令を公布

 令和5年1月18日付けの官報に、「労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令(令和5年政令第9号)」が公布されました。この改正政令は、労働安全衛生法の規定による免許試験を受けようとする者が納付すべき手数料の額を、次のように引き上げるものです(令和5年4月1日施行)。 学科試験           6,800円 ―改正→ 8,800円実技試験 ・クレーン・デリック運転士  11,100円 ―改正→ 14,000円 ・移動式クレーン運転士    11,100円 ―…

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(J-Net21より)ビジネスQ&A「新卒採用のために中小企業はインターンシップをどのように活用すればよいでしょうか?」

 J-Net21では、人材不足解消に関するQ&Aを掲載しています。今回は中小企業によるインターンシップの活用方法についてです。  従業員10人の靴下の製造販売を業とする会社を経営しています。長期間新規の採用を控えていたため、従業員の高齢化が進んでいます。将来会社を担う従業員を育成するため、新卒の採用を考えているのですが、学生の応募自体少なく、面接を経て内定を出しても、大企業の内定が出たからといって辞退されてしまいます。どうすれば新卒人材を確保できるでしょうか。 回答を読む …

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事業承継・引継ぎに最大600万円:中企庁

 中小企業庁は、事業承継やM&A(事業再編・事業統合)を契機とした経営革新への挑戦、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行う中小企業を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」(4次締切)の申請受付を始めています。補助率は3分の2で、補助上限額は最大600万円。2月9日まで申請を受け付けます(予定)。  補助事業は3種類あり、このうち「経営革新事業」(補助上限額600万円)は事業承継やM&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む)を契機とした経営革新(事業再…

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