鹿児島県IPOプロジェクト NEW!
この度、弊社が鹿児島県IPOプロジェクトのサポート機関になりました。私達は、IPOに意欲のある企業を応援いたします！詳細は、下記にてご確認ください。 ＜鹿児島IPOプロジェクト＞ …
労務
マイナンバーカード関連サービスの誤登録等の事案に関するご質問・ご不安にお答えします（デジ庁） NEW!
デジタル庁では、マイナンバーカード関連サービス（公金受取口座、健康保険証、マイナポイント、コンビニ交付サービス）の誤登録等の事案に関連して、「マイナンバーカード関連サービスの誤登録等の事案に関するご質問・ご不安にお答えします」として、問い合わせ窓口やQ&Aなどを紹介するページを設けました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜マイナンバーカード関連サービスの誤登録等の事案に関するご質問・ご不安にお答えします＞ …
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「今年度の仕事と育児／介護の両立支援の開始」などの情報を紹介 NEW!
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成し、厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。 「人事労務マガジン定例第153号」が掲載され、「今年度の仕事と育児／介護の両立支援を開始（全国の仕事と家庭の両立支援プランナーによる個別支援が受けられます）」などの情報が取り上げられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜人事労務マガジン定例第153号＞ …
年休暇取得促進の特設サイトを更新（令和5年6月）（働き方・休み方改善ポータルサイト） NEW!
「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。このサイトから、「年次有給休暇取得促進特設サイト」を更新したとのお知らせがありました。 年次有給休暇取得促進特設サイトでは、「新しい働き方・休み方が始まっています」として、「企業の取組事例」や「地域の特性を活かした年次有給休暇取得促進」など、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するために役立つ情報が紹介されています。また、無料の「企業向け…
鹿児島市中小企業者特別支援金の給付 ～電気・LPガス等の燃料費や物価高騰の影響を受けている中小企業者の皆さんは、ぜひ本支援金をご活用ください!!
鹿児島市では、長期化する原油価格・物価高騰の影響により、売上高に対する営業利益の割合などが減少している中小企業者等の事業継続を支援するため、中小企業者特別支援金の給付を行っています。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜鹿児島市中小企業者特別支援金の給付＞ …
経営ハンドブック「幹部のロイヤルティーを高めるには」（J-Net21より）
J-Net21では、チームビルディングや従業員間コミュニケーションなど、強い組織作りに役立つ記事をまとめています。今回は幹部のロイヤルティーを高める方法について紹介されています。ご確認ください。 会社で大きな役割を担う幹部のモチベーションを高め、意欲的に働いてもらう仕組み作りは、経営者の大切な仕事の1つだ。しかし、社長の指示に従って業務をこなすだけの幹部も中小企業には多い。自律的に行動する幹部を育てるには、会社へのロイヤルティー（忠誠）が重要になってくる。 つづきを読む ⇒経営…
【申請受付開始！】令和5年度北薩地域UIJターン就労促進事業補助金（企業説明会参加費等補助）について
鹿児島県では、北薩地域振興局管内へのUIJターン者の確保と就労促進を図るため、管内にある企業が、「県外で開催される企業説明会」及び「ウェブ上で開催される企業説明会」に参加（又は開催）する際の、出展料等を補助します。 補助対象者は、 管内（阿久根市、出水市、薩摩川内市、さつま町長島町）に事業所を有する企業、その他法人となります。詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜令和5年度北薩地域UIJターン就労促進事業補助金＞ …
令和5年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」などの発送を開始（日本年金機構）
日本年金機構から、「令和5年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」というお知らせがありました。これを機に、令和5年4月分（原則として、6月15日支払分）からの年金額を確認しておきましょう。 法律の規定により、67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）は令和4年度から原則2.2％の引き上げ、68歳以上の方（昭和31年4月1日以前生まれ）は令和4年度から原則1.9％の引き上げとなっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 …
厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。今年も、令和5年6月1日（木）から6月30日（金）までの1か月間を実施期間として、啓発月間がスタートしました。今年の標語は、「誰もが活躍できる職場づくりを進めよう～外国人雇用はルールを守って適正に～」。 同省では、この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていくこととしています。 …
東京都中小企業振興公社は、コロナ禍を契機に、デジタル技術などを活用した新たなサービス開発に取り組む中小企業・個人事業主を支援する「新しい日常」対応型サービス創出支援事業ハンズオン支援の申請を受け付けています。締め切りは6月22日。費用は無料。支援規模は30件程度です。 支援対象者は、今年4月1日時点で都内に本店か支店があり、直近2年以上の営業実績がある中小企業者で、コロナによって変化した市場に適応する革新的なサービスの事業展開を図っている者で、業種は問わないとしています。支援決定…
