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特別な休暇制度とは～解説動画を公開～（働き方・休み方改善ポータルサイトより）
働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。今回、「特別休暇制度解説動画」が公開されました。 特別な休暇制度（特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度）とは、法律によって義務とされている休暇ではなく、企業が任意に設ける休暇制度を指します。 （例）・病気休暇 ・ボランティア休暇 ・リフレッシュ休暇 ・裁判員休暇 ・犯罪被害者等の被害回復のための休暇 ・ドナー休暇 ・更年…
令和８年１月13日より「電子申請サービス」を開始（協会けんぽより）
協会けんぽ（全国健康保険協会）では、傷病手当金支給申請書などの給付関連の申請書や特定健康診査受診券（セット券）申請書などの保健関連の申請書の電子申請サービスについて、令和８年１月13日から開始しました。 当該サービスの利用対象者は、 協会けんぽにご加入している被保険者、被扶養者（一部申請に限る）及び社会保険労務士（保健事業は除く）とされており、事業主は含まれていません。 協会けんぽのホームページでは、利用のイメージ、操作ガイド、よくある質問（FAQ）、広報用リーフレット（加入者向け・社労士向…
セミナーのご案内「社会保険料をスリム化！全額経費で社長の退職金を効率よく準備する方法」（アーリークロスより）
企業型確定拠出年金の導入支援をしている株式会社アーリークロス様より、セミナーのご案内です。 「社会保険料をスリム化！全額経費で社長の退職金を効率よく準備する方法」 セミナーではこんなことがわかります ・企業型DC制度の基本的な仕組みと導入のポイント ・中小企業が実際に取り入れているリアルな活用事例 ・節税・社保対策・福利厚生強化を同時に達成する方法 ・「知らなかった」では損をする、経営者として知っておくべき視点 これまで負担だと思っていた退職金を、会社と経営者の未来を守る“資産”へ…
電子申請における外国籍の従業員に係る氏名の入力方法について（日本年金機構より）
日本年金機構から、「電子申請における外国籍の従業員に係る氏名の入力方法について」お知らせがありました（令和７年12月24日公表）。 「氏名登録をともなう届出」と「氏名登録をともなわない届出」の入力パターンおよび入力方法が説明されています。 詳しくは、＜ 日本年金機構ホームページ ＞をご確認ください。 …
「モデル就業規則」令和７年12月改正版を公表しました（厚生労働省より）
厚生労働省より、「モデル就業規則」が更新されました。令和７年12月の改正事項は以下のとおりです。〇国会または地方議会の議員に立候補するための休暇に関する規程例を追加。（第32条）〇犯罪被害者等の被害回復のための休暇等、その他の特別休暇の紹介を追加。（第５章解説）〇その他、法改正の反映など所要の改正を行っています。 各事業場の実情に応じた就業規則の作成・届出をする必要があります(届出は常時10人以上の従業員を使用する使用者）。「モデル就業規則」は、厚生労働省の考え方を示すものとして、規…
ＫＥＲ12月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。今回は、「カスタマーハラスメント法制化と、企業がいま整えるべき労務実務」について寄稿いたしました。 …
顧問先様に向けた(第54回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第54回の労務管理Webセミナーは「令和７、８年法改正情報と今後の動向について」をお送りいたします！ 今回は、弊社代表 江原が、「労基法40年ぶりの大改正？その動向」をはじめ、「50人未満の企業に対するストレスチェック義務化」や「カスハラ対策義務化」、「健康保険扶養認定の新基準と考え方」等、日々変化していく情報について解説いたします。 開催は12/24（水）13：30～14：30です。 2025年最後の労務管理Webセミナーとなります！皆様のご参加を、お待ちしております！ …
令和７年12月の電子申請様式の変更等について（日本年金機構より）
日本年金機構より、届書提出の利便性向上のため、令和７年12月16日に一部の電子申請様式を変更・追加します、とお知らせがありました。 ◆電子申請用送付書（年金給付用）の変更 「電子申請用送付書（年金給付用）」の名称を「電子申請用送付書（一時金請求及び諸変更届等）」に変更し、 対応する手続きを追加します。 ◆電子申請用送付書の追加 e-Gov申請サイトに、以下の電子申請用送付書を追加します。 「電子申請用送付書（特別障害給付金及び老齢福祉年金等）」 「電子申請用送付書（国民年金各種申請用…
最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定（産業別）最低賃金」の２種類があります。 特定（産業別）最低賃金とは、特定の産業ごとに設定されている最低賃金で、「地域別最低賃金」よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されており、全国で200件以上定められています。 あなたの働いている、もしくは経営されている事業場の産業が「特定（産業別）最低賃金」の対象である場合は、「特定（産業別）最低賃金額」が適用されます。ただし、「地域別最低賃金額」が「特定（産業別）最低賃…
「失業保険の金額・期間を増やせる」とうたう申請サポートにご注意ください。（厚生労働省など）
全国の消費生活センター等には、「失業保険の受給額や受給期間が増える」とうたう申請サポートに関する相談が寄せられており、厚生労働省、消費者庁、行政独立法人国民生活センターが、共同で注意喚起を行っています。 主な内容としては、①申請サポートを依頼すれば受給額が増えると期待したが、実際には増えなかった、②途中で解約を希望したが、事業者が認めなかったり、違約金を請求された、③うつ病などのメンタルの不調はないにもかかわらず、指定のクリニックで受診するよう指示されるなど、不正受給を促すかのような…
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