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顧問先様に向けた( 第57回 )労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第57回の労務管理Webセミナーは「 年次有給休暇 ～基礎知識と運用セミナー～ 」をお送りいたします！今回は弊社代表 江原が、年次有給休暇の法律の知識と現場の運用バランス、企業が気をつけるべきポイントだけを実務に沿って分かりやすく解説します。年休の本質を理解し解釈ミスを防ぐことで、現場運用を改善するための具体策が見つかります。 年次有給休暇を義務から戦略へ 義務化だけでは終わらない、年休運用の最適解を一緒に見つけましょう。 開催は３/26（ 木 ）13：30～14：30です。 お申し込みは、…
令和８年３月分（ 子ども・子育て支援金は4月分 ）からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表が公表されました！（ 協会けんぽ ）
令和８年３月分（ ４月納付分 ）〔 子ども・子育て支援金の追加は４月分（５月納付分） 〕からの協会けんぽの保険料率（ 都道府県単位保険料率、介護保険料率、子ども・子育て支援金率 ）が決定されたことに伴い、各支部の保険料額表が公表されました。 事業所を管轄する支部（ 事業所の所在地の都道府県 ）の保険料額表をご確認ください。 ※子ども・子育て支援金の分の源泉控除（ 給与天引き ）のスタートは、令和８年５月に支払う給与からとなります。詳しくは、＜ 令和8年度保険料額表（令和8年3月分から） ＞を…
顧問先様に向けた(第56回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第56回の労務管理Webセミナーは「３６協定 ～締結と運用の留意点～」をお送りいたします！ 今回は、弊社代表 江原が、「36協定とは？」からはじまり、「３６協定で定める時間外労働の上限」や「一般条項と特別条項の違い」、「締結と運用の留意点」等、解説いたします。 36協定更新の時期が近づく企業も多いのではないでしょうか？一緒に知識を深めていきましょう。 開催は２/19（木）13：30～14：30です。 皆様のご参加を、お待ちしております！ お申込みは、チラシ右下のQRコ…
特別な休暇制度とは～解説動画を公開～（働き方・休み方改善ポータルサイトより）
働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。今回、「特別休暇制度解説動画」が公開されました。 特別な休暇制度（特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度）とは、法律によって義務とされている休暇ではなく、企業が任意に設ける休暇制度を指します。 （例）・病気休暇 ・ボランティア休暇 ・リフレッシュ休暇 ・裁判員休暇 ・犯罪被害者等の被害回復のための休暇 ・ドナー休暇 ・更年…
令和８年１月13日より「電子申請サービス」を開始（協会けんぽより）
協会けんぽ（全国健康保険協会）では、傷病手当金支給申請書などの給付関連の申請書や特定健康診査受診券（セット券）申請書などの保健関連の申請書の電子申請サービスについて、令和８年１月13日から開始しました。 当該サービスの利用対象者は、 協会けんぽにご加入している被保険者、被扶養者（一部申請に限る）及び社会保険労務士（保健事業は除く）とされており、事業主は含まれていません。 協会けんぽのホームページでは、利用のイメージ、操作ガイド、よくある質問（FAQ）、広報用リーフレット（加入者向け・社労士向…
セミナーのご案内「社会保険料をスリム化！全額経費で社長の退職金を効率よく準備する方法」（アーリークロスより）
企業型確定拠出年金の導入支援をしている株式会社アーリークロス様より、セミナーのご案内です。 「社会保険料をスリム化！全額経費で社長の退職金を効率よく準備する方法」 セミナーではこんなことがわかります ・企業型DC制度の基本的な仕組みと導入のポイント ・中小企業が実際に取り入れているリアルな活用事例 ・節税・社保対策・福利厚生強化を同時に達成する方法 ・「知らなかった」では損をする、経営者として知っておくべき視点 これまで負担だと思っていた退職金を、会社と経営者の未来を守る“資産”へ…
電子申請における外国籍の従業員に係る氏名の入力方法について（日本年金機構より）
日本年金機構から、「電子申請における外国籍の従業員に係る氏名の入力方法について」お知らせがありました（令和７年12月24日公表）。 「氏名登録をともなう届出」と「氏名登録をともなわない届出」の入力パターンおよび入力方法が説明されています。 詳しくは、＜ 日本年金機構ホームページ ＞をご確認ください。 …
「モデル就業規則」令和７年12月改正版を公表しました（厚生労働省より）
厚生労働省より、「モデル就業規則」が更新されました。令和７年12月の改正事項は以下のとおりです。〇国会または地方議会の議員に立候補するための休暇に関する規程例を追加。（第32条）〇犯罪被害者等の被害回復のための休暇等、その他の特別休暇の紹介を追加。（第５章解説）〇その他、法改正の反映など所要の改正を行っています。 各事業場の実情に応じた就業規則の作成・届出をする必要があります(届出は常時10人以上の従業員を使用する使用者）。「モデル就業規則」は、厚生労働省の考え方を示すものとして、規…
ＫＥＲ12月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。今回は、「カスタマーハラスメント法制化と、企業がいま整えるべき労務実務」について寄稿いたしました。 …
顧問先様に向けた(第54回)労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
第54回の労務管理Webセミナーは「令和７、８年法改正情報と今後の動向について」をお送りいたします！ 今回は、弊社代表 江原が、「労基法40年ぶりの大改正？その動向」をはじめ、「50人未満の企業に対するストレスチェック義務化」や「カスハラ対策義務化」、「健康保険扶養認定の新基準と考え方」等、日々変化していく情報について解説いたします。 開催は12/24（水）13：30～14：30です。 2025年最後の労務管理Webセミナーとなります！皆様のご参加を、お待ちしております！ …
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