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労務

コロナ禍で6割強の企業が最終面接まですべてウェブ面接(経団連調査)

経団連(日本経済団体連合会)から、「2021年度入社対象 新卒採用活動に関するアンケート結果」が公表されました(令和2年9月15日公表)。この調査は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が新卒採用活動にも及んでいる状況に鑑み、その影響と課題、対応状況等を把握するため、経団連全会員企業を対象にアンケートを実施し、集計したものです。加えて、新卒採用における通年採用やジョブ型採用の取組みについても調査が行われました。報道で話題になっているのは、ウェブ面接の状況です。  2020年度(令和2年度)におい…

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子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得に関するQ&Aを更新(厚労省)

改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針により、令和3年1月1日から、子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得が可能となります。   これを受けて、厚生労働省から、リーフレット、Q&A及び関連条文などが公表されています。 <子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります(令和3年1月1日施行)> このうち、Q&Aが、令和2年9月11日付けで更新されています。  今回の更新により、問1-5~1-7、問2-5が追加され、そのほかにも追記されたQ&Aがあります。    最新の…

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確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大(100人以下→300人以下) 令和2年10月1日から施行に

これにより、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号)」の附則1条3号に掲げる規定の施行期日が、「令和2年10月1日」とされました。 具体的には、令和2年の年金制度改正法のうち、次の確定拠出年金法の改正規定が、令和2年10月1日から施行されます。 ●簡易企業型年金の実施について、実施する企業型年金の企業型年金加入者の資格を有する者の数の要件を100人以下から300人以下とする。 ●中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲について、その使用する第1…

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障害者雇用納付金関係助成金の支給に係る取扱いを変更(雇用支援機構)

就業規則

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、障害者雇用納付金関係助成金の支給に係る取扱いの変更について、案内がありました(令和2年9月16日公表)。変更の内容のポイントは、次のとおりです。 1 不正受給を行った事業主に対する措置である不支給期間を3年から5年に変更。 2 施設・設備の整備に係る助成金について、対象施設設備等使用義務期間に事業の見直し、事業廃止、倒産等により支給対象施設等を売却、廃棄、貸付または譲渡する場合、当該2か月前の承認申請が必要ですが、承認申請が必要なものとして、「…

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日本年金機構がホームページをリニューアル

日本年金機構から、同機構のホームページをご利用の皆さまに向けて、ホームページのリニューアルのお知らせがありました(令和2年9月13日公表)。 トップページをはじめ、デザインや記事構成の見直しを行ったということです。 「トップページの見方 」を紹介するページも紹介されています。 このリニューアルに伴い、情報の掲載先の整理を行ったため、多くのページのURLが変更されているようです。 そのため、日本年金機構は、「リニューアル前の各ページをお気に入り(ブックマーク)登録している方や、各ページに対…

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長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導 令和元年度は78.1%の事業場で法令違反

 厚生労働省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果」が公表されました。  これは、令和元年度(平成31年4月から令和2年3月までの間)に、長時間労働が疑われる32,981事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたものです。  令和元年度は、監督実施事業場のうち78.1%の事業場で、労働基準法などの法令違反が認められました。  平成30年度は、69.6%の事業場で法令違反という結果でしたので、若干増加してしまったことになります。 令…

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令和2年度の地域別最低賃金 厚労省が全国一覧を公表

厚生労働省から、令和2年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました。   令和2年7月下旬に中央最低賃金審議会が示した「令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)」では、「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされましたが、地方最低賃金審議会の判断で、小幅ながらも引き上げを行う県もありました。   令和2年度の地域別最低賃金の改定のポイントは、次のとおりです。 ・最低賃金の引き上げを行ったのは40県で、1円~3円の引き上げ ・改定後の全…

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社会保険の電子申請についてリーフレットを公表 中小企業の皆様の声を紹介(厚労省)

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染防止にも配慮し、日本年金機構への各種手続について、事業主の皆さまに電子申請の活用を勧めています。  この度、電子申請のメリットや利用した感想について、ご利用の中小企業の皆さまの声を紹介したリーフレットが公表されました(令和2年9月8日公表)。  たとえば、こんな声が寄せられているようです。 ●資格取得時等の保険証の発行がすごく早くなった。申請までもスムーズに行えるようになり、郵送代のコストも軽減できた(運送業) ●届書の提出時間が自由になり…

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高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン ポイント等を紹介するリーフレットを公表(厚労省)

 厚生労働省では、人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議の報告書を踏まえ、安全と健康確保のために事業者及び労働者が取り組むべき事項をとりまとめた「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を策定しています。  このガイドラインのポイントを簡潔に紹介したパンフレット(4ページ版)が公表されました(令和2年9月7日公表)。  働く高齢者が増加し、60歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍となっています。 これに伴い、労働災害のうち60歳以上の労働者が占める…

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新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請 申請受付期間及び結果の受領期間の延長に関する資料を更新

 新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について、法務省・出入国在留管理庁から、申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領(在留カードの交付等)期間の延長について、その内容を更新したとのお知らせがありました。  この資料により、3月、4月、5月、6月又は7月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人(「特定活動(出国準備期間)」で在留する外国人を除く。)からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等の受付期間が3か月間延長されること、在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請を既…

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