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労基署への安全衛生関係の報告書類 令和元年12月2日からネット上で作成可能に

厚生労働省から、「労働基準監督署への報告書類(安全衛生関係)は、12月2日からインターネット上で作成できるようになります」という案内がありました(令和元年(2019年)11月29日公表)。  同省では、令和元年12月2日から「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始するということです。  このサービスは、労働基準監督署へ提出する労働安全衛生関係法令の届出等におけるはじめての取組みです。 対象となる帳票は次のとおりです。 ●総括安全衛生管理者・安全管理…

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労働者派遣事業の許可、取り消しについて~厚生労働省より

厚生労働省は、令和元年11月28日付けで労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対し、労働者派遣事業の許可を取り消しました。処分内容と処分理由に関しては、下記の報道発表資料にてご確認ください。また、労働者派遣法、出入国管理及び難民認定法の関係条文もそちらをご参照ください。 <報道発表資料全体版>  …

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求職者を対象としたインターシップ受入事業所の募集について

県では,雇用のミスマッチ解消と求職者の就業促進を図るため,県内の人材不足分野の事業所において,短期インターンシップ(職場体験)を行う「かごしまジョブ・トライアル推進事業」を実施します。令和2年1月末まで、インターシップ受け入れを希望する事業所を募るとのことです。 詳しくは、下記のHPでご確認ください。 求職者を対象としたインターシップの受入事業所の募集について …

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外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。(令和2年3月より)

令和2年3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。外国人雇用状況届出における届出方法は、雇用保険被保険者の場合とそれ以外の場合で、届出方法が異なりますので、ご注意ください。 詳しくは、以下のリーフレットをご確認ください。 外国人を雇用する事業主の方へ

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侮辱・無視はパワハラ~厚生労働省指針了承

厚生労働省から、令和元年(2019年)11月20日に開催された「第22回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 今回の分科会では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」について諮問が行われたほか、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(案)」などの概要が提示されました。 施行期日を定める政令案要綱については、注目のパワハラ防止対策の法…

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高年齢雇用継続給付の在り方について議論(労政審の雇用保険部会)

厚生労働省から、令和元年(2019年)11月15日開催の「第134回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されています。  今回、高年齢雇用継続給付のことが取り上げられています。  政府は、現在、70歳までの就業機会の確保や高齢期の就労と年金受給の在り方について、本腰を入れて議論していますが、雇用保険の高年齢雇用継続給付の在り方は、これらの議論と切り離せないものといえます。  今後、何らかの見直しが必要となるでしょうが、現時点では、次のような論点を整理していく…

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12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です~厚労省より

厚生労働省から、「12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です」という案内がありました(令和元年(2019年)11月18日公表)。 厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるため、広報ポスターの作成・掲示、啓発動画の作成など集中的な広報・啓発活動を実施することとしています。 その一環として開催する「職場のハラスメント対策シンポジウム」の案内などが掲載されています。 詳しくは、こち…

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7社に対して技能実習計画の認定の取消しを通知 賃金未払いなどで

出入国在留管理庁と厚生労働省から、令和元年(2019年)11月15日付けで、複数の企業に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知したとのお知らせがありました。  取消しの理由は、実習生に適正な給料や残業代を支払っていなかったり、過重な労働をさせていたりしたというものです。  技能実習生の失踪の原因とされる劣悪な労働実態が浮き彫りになった形となりました。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <技能実習計画の認定を取り消しました>…

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障害のある方向けの「就労パスポート」を作成(厚労省)

厚生労働省から、「障害のある方向けの『就労パスポート』を作成しました」という案内がありました(令和元年(2019年)11月15日公表)。  「就労パスポート」は、障害のある方が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などについて、支援機関と一緒に整理し、事業主などにわかりやすく伝えるためのツールです。  このツールを活用することで、障害のある方ご本人の障害に関する理解が深められ、支援機関同士での情報連携なども進めることできるとされています。  また、事業主による採…

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「残業規制の悩み解決」中小企業向けのハンドブックが公表されています

一部の都道府県労働局から、「時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック」などが公表されています。 「時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック」は、中小企業の事業主の皆様に向けて、令和2年(2020年)4月からスタートする時間外労働の上限規制に対応するため取組を中心に、「働き方改革 」の 秘訣がまとめられています。 具体的には、労働時間の短縮に効果的と思われる労働時間制度(各種の変形労働時間制など)、時間外労働を短くするために利用できる助成金、マネできる他社の成功事例などが紹介されて…

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