江原代表によるWEBセミナーのお知らせです。 第33回の開催は 3/19（火）13：30～14：30です。 テーマを「2024年4月改正！法改正講座～労働条件明示のルールが変わります！」と題しまして、お送りいたします。2024年4月の改正です！備えは万全ですか？事業主・人事労務担当者の方必聴です！ 皆様のご参加お待ちしております！ 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。チラシ右下のQRコードからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の…
労務
日本年金機構からのお知らせ 「被保険者資格取得届には個人番号を記入してください」などの情報を掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表していますが、2月号が公表されています。 同月号では、「注意事項：被保険者資格取得届には個人番号を記入してください」、「注意事項：事業所整理記号・事業所番号の記入もれ・記入誤りにご注意ください」などの情報が紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「日本年金機構からのお知らせ」令和6年2月号（全国版）＞…
厚生労働省から、「令和6年度の雇用保険料率について」として、リーフレットが公表されました。令和6年度の雇用保険料率（雇用保険率）は、令和5年度と同率で変更はないということです。 今一度確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和6年度の雇用保険料率について～令和５年度と同率です～＞ …
「STOP！名簿流出」 啓発のため人気アニメとコラボ（個人情報保護委員会）
個人情報保護委員会では、「STOP！名簿流出」の啓発を目的として、TVアニメ『進撃の巨人』とコラボレーションし、ポスターの掲載、デジタルサイネージ広告などを実施するとともに、個人情報保護委員会公式Xなどを通じた情報発信を行うということです。 詳しくはこちらをご確認ください。 ＜「STOP！名簿流出」の啓発を目的としたTVアニメ『進撃の巨人』とのコラボレーションについて（令和6年2月14日）＞ …
経営ハンドブック「新市場創出サービスを利用する」（J-Net21より）
J-Net21では、商品開発・市場開拓のための基本方針やアンゾフの成長マトリックスなど、商品開発・市場開拓に役立つ記事をまとめています。今回は新市場創出サービスの利用について紹介します。 新市場創出とは、「既存市場とは異なる競争軸からなる市場を創出すること」を意味する。企業の新市場創出をサポートする外部のサービスを「新市場創出サービス」という。 つづきを読む ⇒経営ハンドブック「新市場創出サービスを利用する」（J-Net21より） …
ビジネスQ&A 変形労働時間制のメリットとデメリット、導入の注意点を教えてください。（J-Net21より）
J-Net21では労務に関するQ&Aを掲載しています。今回は変形労働時間制のメリットとデメリット、導入の注意点についてです。 ⇒回答を読む
「IT導入補助金2024」の公募要領を公開（中小企業庁・IT導入補助金2024事務局ホームページ）
中小企業・小規模事業者等の業務効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援するものとして、「IT導入補助金」が設けられています。令和6年については、2月16日（金）から申請受付を開始するとのお知らせがありました。 同日以降の申請受付を行う「IT導入補助金2024事務局」のホームページが開設されており、「IT導入補助金2024」の公募要領も公開されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜IT導入補助金2024事務局ホームページ＞ …
鹿児島市は、第三者の事業を引き継いで起業したいと考える人や第三者の事業を引き継ぎたい事業者などを対象に、中小企業における事業承継の現状や第三者承継におけるメリット・デメリット、第三者承継の事例などを紹介するセミナーを開催します。 開催概要 日時 3月21日14時～16時30分 場所 ソーホーかごしま会議室（鹿児島市役所みなと大通り別館6階） プログラム ・中小事業診断士による第三者承継に関するノウハウや事例紹介 ・支援機関（県事業承継・引継ぎ支援センター、（株）日本政策金融公庫、事業…
財務省から、「令和6年度税制改正（案）のポイント（令和6年2月）」が公表されました。これは、「令和6年度税制改正の大綱」（令和5年12月22日閣議決定）及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（令和6年2月2日閣議決定）の内容を分かりやすくまとめたものです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「令和6年度税制改正（案）のポイント」（令和6年2月）＞ …
この度、令和6年度の労災保険率等が公表されました。 自社に適用される労災保険率が改定されるのか否かなど、 今一度確認しておきましょう。 ＜令和6年度の労災保険率について（令和6年度から変更されます）＞ …
