厚生労働省は、「令和元年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）」の資料を公表しました。まだ、具体的な引き上げ額の目安は示されていませんが、その決定の前提となる資料が公表されています。 政府は、全国平均「1,000円」を早期に実現させようとしており、4年連続で3％以上の引き上げが実施されるかどうかに注目が集まっています。 しかし、地域格差や中小企業の支払能力などに配慮する必要があり、安易に引き上げることはできない状況にあります。 また、最低賃金・賃金引上げに向けた各種支援策…
2019/07
ある県の企業庁が、臨時職員の採用時に交付する労働条件の書面に労働基準法で定められた項目の記載漏れがあったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けたことが公表されました。 有期労働契約の更新の基準や従事する業務など5項目で、書面に明記する必要があるという認識がなかったとのことです。 労働基準法第15条第1項においては、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されており、明示すべき事項は、労働基準法施行規則…
働き方改革の一環として、兼業、副業の推進が推められていますが、制度的な課題が多いこともあり、厚生労働省において「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」を立ち上げ、働き方の変化等を踏まえた実効性のある労働時間管理や労災補償の在り方等について検討されており、この度の検討会で、報告書（案）が公表されました。 特に、注文されるのは、時間外労働の上限規制や割増賃金について、2以上の勤務先の労働時間を通算するのか、最終的にどの勤務先が責任を負うのかといった問題です。 報告書（案）では…
国税庁は「令和2年分 源泉徴収税額表等」を公表しました。 今回公表された源泉徴収税額表等は、令和2年（2020年）分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。 基礎控除の見直し及び所得金額調整控除の創設に伴い、源泉徴収税額表の「税額」が変更されています。 詳しくは、国税庁のHPをご確認ください。 国税庁…
IT導入補助金の公募が開始されています。 業務改善に資るすITツールの導入予定がある事業所様はご検討されてはいかがでしょうか？ まずは、導入されようとしているツールのベンダーさんにIT導入補助金対象商品かどうか確認してみてください。 補助額：40万円〜450万円 補助率：1/2 補助対象経費：業務フローのシステム化及びRPA等による 高度な連携・自動化を促進するツール 交付申請期間：2019年8月23日（金）17：00まで 詳しくはIT導入補助金サ…
厚生労働省は、令和2年度の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」を公表しました。 働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされます。 ①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保 ②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保 上記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要…
厚生労働省は、「平成30年版厚生労働白書」を公表しました。副題は「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」となっており、これに沿った現状の分析やその実現に向けた方向性などが示されています。子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きがまとめられています。 今後の労働政策の動きがよくわかりますので、ぜひご一読ください。 厚生労働白書 構成労働白書 資料 妓王番…
同一労働同一賃金の実現に向けた法改正について、厚生労働省が特集ページを設けています。 2020年４月（中小企業は１年遅れ）の法改正にむけて、今から準備しておくためにも、ぜひ一度ご確認ください。 同一労働同一賃金特集ページ 厚労省
厚生労働省から、「平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）／令和元年7月1日現在版」が公表されました。2019年4月1日に公表され、2019年7月1日現在版が改めて公表されました。 前回から大きな変更点はなく、文言の修正や言い回しの修正にとどまっています。 詳しくはコチラを御覧ください。→平成３１年度 助成金 詳細番…
国土交通省は、建設分野の技能実習生の受入れに当たり、受入人数枠の設定や、建設キャリアアップシステムへの登録等を義務化する内容の告示を、令和元年（2019年）7月5日に制定・公布しました。 その概要や今後のスケジュールが、同省から公表されています。 この告示による措置は、外国人技能実習生のうち建設分野については、失踪者数が分野別で最多であり、実効性ある対策が急務ということで設けられたものです。 一部を除き、令和2年（2020年）1月1日から施行されます。 国土交通省…
