2019年度の地域別最低賃金の議論進む

厚生労働省は、「令和元年度　中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）」の資料を公表しました。まだ、具体的な引き上げ額の目安は示されていませんが、その決定の前提となる資料が公表されています。

政府は、全国平均「1,000円」を早期に実現させようとしており、4年連続で3％以上の引き上げが実施されるかどうかに注目が集まっています。
　しかし、地域格差や中小企業の支払能力などに配慮する必要があり、安易に引き上げることはできない状況にあります。
　また、最低賃金・賃金引上げに向けた各種支援策（平成30年4月に作成された「中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」）が付されており、中小企業等への支援も考慮しつつ、具体的な引き上げ額の目安を検討しているものと思われます。

最低賃金の引き上げは、経営に直結する課題ですので、今後の動向に注視する必要があります。

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2019年07月31日