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外国人労働者関係

新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請 申請受付期間及び結果の受領期間の延長に関する資料を更新

 新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について、法務省・出入国在留管理庁から、申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領(在留カードの交付等)期間の延長について、その内容を更新したとのお知らせがありました。  この資料により、3月、4月、5月、6月又は7月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人(「特定活動(出国準備期間)」で在留する外国人を除く。)からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等の受付期間が3か月間延長されること、在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請を既…

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外国人留学生向けの利用可能な制度一覧/新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について更新(文科省)

 文部科学省では、日本にいる外国人留学生の皆さんが使える取り組みをまとめて公表しています。その外国人留学生向けの利用可能な制度一覧を掲載しているページにおいて、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について更新しました」という案内がありました(令和2年8月18日公表)。必要であれば、こちらをご覧ください。  アルバイトで雇っていた外国人留学生から質問されることもあるかもしれませんませんので、ここに掲載されている制度の概要は確認しておくとよいかもしれません。 ・日本に留学中の外国人学…

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外国人在留支援センター(FRESC)の開所のお知らせ(法務省)

 法務省から、令和2年7月6日に開所した「外国人在留支援センター(FRESC)」について、お知らせがありました(令和2年7月17日公表)。  外国人在留支援センターでは、外国人からの相談対応、外国人の活用を目指す企業の支援、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援などの取組を行っています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 このページでは、その詳細やリーフレットが紹介されています。 <(更新)外国人在留支援センターの開所について>…

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鹿児島銀行が内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より表彰されました

鹿児島銀行が『令和元年度 地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例』にて、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より表彰されました。選定された事例は、外国人技能実習制度の適正な運営により、国際貢献と地域の持続的発展を目指す取り組みです。こちらについて、2020年6月9日刊行の南日本新聞で取り上げられました。 取り組みの詳細等は下記P.49にてご確認ください。 <令和元年度 地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果~地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例~>…

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外国人受入れ及び共生に関する取組に関する制度説明資料を更新 広報用映像も掲載(法務省)

法務省から、制度説明資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」を更新したとのお知らせがありました(令和2年5月21日公表)。   このページでは、平成31年(2019年)4月からスタートした新たな在留資格「特定技能」の制度を中心に、 新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組を紹介しています。   YouTube法務省チャンネルに、広報用映像「外国人受入れ及び共生に関する取組」を掲載するなど、充実した内容となっています。 12か国に対応した外国語版のリーフレッ…

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新型コロナウイルス対策 技能実習生に関する対応についてQ&Aなどを公表(法務省)

法務省から、「【Q&A】技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について (令和2年4月20日更新)」などが公表されました。 技能実習についても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、Q&Aでは、「入国が当初の予定より遅れそうだが,どうしたらよいか」、「一時帰国した後、再入国ができないため、実習の再開を遅らせたいが、どのような手続が必要か」、「技能実習を終了したが、新型コロナウイルス感染症の影響で本国に帰国できない場合はどうしたらよいか」といった質問が並んでします。 たとえば、「技…

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新型コロナウイルス感染症について~農林水産省

農林漁業者の皆様へ(共通) 感染症対策に努めていただくようお願いします 食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。 新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は、飛沫感染と接触感染であると考えられています。 体調管理やこまめな手洗い・手指の消毒、咳エチケットなどを実施すれば心配する必要はありません。 一般的な衛生管理が実施されていれば、感染者が発生した施設等において操業停止や食品廃棄などの対応は必要ありません。 <新型コロナ感染症の…

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製造3分野における特定技能外国人材受入れに関する相談窓口を設置(経産省)

経済産業省から、製造3分野における特定技能外国人材受入れに関する相談窓口を設置したとのお知らせがありました(令和2年4月3日公表)。 同省においては、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」(以下、「特定技能外国人」とします。)の受入れ制度を運用しています。 昨年度に引き続き、特定技能外国人の受入れを検討中の中小企業の皆様、及び特定技能1号の在留資格を保持又は取得検討している外国人材の皆様を対象とした相談窓口を全国に設置…

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新たな在留資格「特定技能」の活用ポイントをまとめたパンフレットを公表(日商)

日本商工会議所から、「外国人材活躍解説BOOK~新たな在留資格「特定技能」の活用ポイント」が公表されました(令和2年2月17日公表)。 このパンフレットは、初めて外国人材の採用を検討する中小企業向けに、「特定技能」の概要や受入れの手続き、各種支援策や相談窓口等の情報に加え、外国人材の定着・活躍に向けた社内の受入れ態勢構築やコミュニケーションのポイント等について分かりやすく解説したものです。 「特定技能」の外国人材受入れはまだまだ本格化しておらず、中小企業からは「特定技能」外国人材の受入れに関…

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建設分野における特定技能外国人の適正就労に向けガイドラインの改正などを実施(国交省)

国土交通省から、建設分野における特定技能外国人の適正就労に向け、新たな通知を発出し、ガイドラインを改正したとのお知らせがありました(令和元年(2019年)12月23日公表)。 具体的には、 ●特定技能外国人受入事業を一元的に実施する目的として関係建設業者団体を構成員として設立された法人である「(一社)建設技能人材機構(JAC)」に対して、適正就労監理機関及びその業務を定める通知を発出するとともに、 ●建設業者団体等宛てに、工事現場を管理する元請企業が果たすべき役割を示した下請指導ガイドライ…

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