鹿児島県では 新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など，外国人技能実習生等を受け入れるに当たって，受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。 当補助金は令和2年度から実施されていますが，国から要請される入国後一定期間の待機に伴う宿泊費等への補助に加えて，公共交通機関の不使用が要請される入国後一定期間の待機施設までの国内移動費についても，補助対象経費に追加（令和3年4月1日に遡及適用）します。なお，1人当たり及び1事業者当たりの上限額に変更はあ…
外国人労働者関係
外国人技能実習生の実習実施者に対する令和２年の監督指導、送検等の状況について（厚労省）
厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、令和2年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況を取りまとめ、公表しました 。 全国の労働局や労働基準監督署は、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいくこととしています。…
14言語に対応した教育用教材「マンガでわかる働く人の安全と健康」を掲載（厚労省）
厚生労働省では、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに視聴覚教材（漫画教材）を作成しています。 外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、14言語（一部11言語）に対応した業種・作業・危険有害要因（17種類）と業種共通（１種類）の教材を用意しているということで、これらをまとめたページの案内がありました（令和3年6月14日公表）。 同省は、「事業場における安全衛生教育に、ぜひご活用ください！」としています。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜マン…
厚生労働省では、毎年6月1日からの1か月間を「外国人労働者問題啓発月間」としています。令和3年においては、「ともに働き、ともに活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に、さまざまな取り組みを展開していくということです。 外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、ハローワークにおける新規求職者数が前年に比べて高い状…
特定技能の外国人が1年間で約6倍 資格変更が増加（出入国在留管理庁）
出入国在留管理庁から、「令和３年３月末の特定技能制度運用状況」が公表されました。これによると、「特定技能」の資格で在留する外国人は、令和3年3月末時点で2万2,567人となり、前年の3月末時点の3,987人から6倍程度増加したということです。新型コロナウイルスの水際対策で海外からの入国は制限されていますが、日本国内で、在留資格を「技能実習」から「特定技能」に変更する人が増えているのが主な要因とされています。 「特定技能」は、労働力不足に対応すべく平成31（2019）年4月から開始され…
「特定技能」外国人材受入れ・定着オンラインセミナーのお知らせ
「特定技能」外国人材受け入れ・定着オンラインセミナーをパーソルキャリア（株）主催で開催いたします。オンラインの開催となり、パソコンやスマートフォンからご参加いただけます。 6/1（火）10：00～11：30 6/3（木）10：00～11：30※申込締切は、開催日前日17：00となります。お申込みフォームご利用もしくは運営窓口宛てにお電話でお申込みください。 詳しくは、下記のご案内をご確認ください。 …
外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します！（令和3年度外国人材活躍推進助成事業）鹿児島県
鹿児島県においては，生産年齢人口の減少等に伴い，人手不足が顕在化しており，外国人材を地域経済を支える貴重な人材として，また，地域社会の重要な構成員として温かく迎え入れ，定着を促進する必要があります。このため，県では，外国人材が安心して働くことができる住みやすい地域づくりに取り組んでいます。 当事業では，外国人材の受入れ先の企業や監理団体等が実施する，外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します。 詳しくは鹿児島県のホームページにてご確認ください。 ＜令和3年度外国人材活…
外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？～厚生労働省
「外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集」が、厚生労働省のＨＰに掲載されています。 これは、外国人のかたに労働条件等を説明する際の参考資料です。ご参考ください。 外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？ ～外国人労働者の人事・労務に関する３つの支援ツールを作成しました～ …
外国人労働者向け安全衛生教育教材を公開（職場のあんぜんサイト）
厚労省による安全衛生応援ポータル「職場のあんぜんサイト」より、外国人労働者向け安全衛生教育教材が公開されています。 平成31年４月に出入国管理及び難民認定法の改正により在留資格「特定技能」の運用が開始されたことに伴い、特定技能外国人が従事する業種ごとに日本語のほか10カ国語の安全衛生教育用のテキスト及び視聴覚教材（動画）を作成されています。職場の作業内容・言語に応じて事業場における安全衛生教育にご活用ください。 【作業別】■共通 ■介護業 ■ビルクリーニング業 ■素形材産業 産…
新型コロナの影響を受けた留学生への対応 バイト可能な「特定活動」について卒業の時期や有無を問わないことに（法務省）
「留学」の在留資格を有していた方が、帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合は、在留資格「特定活動（6か月）」への在留資格変更許可が可能とされており、就労を希望する場合は、1週28時間以内のアルバイトが認められることになっています。 この取扱いは、令和2年の卒業生を対象とするものでしたが、令和2年10月19日からは、卒業の時期や有無を問わないこととされています。 その見直しの内容を盛り込んだ資料が、法務省から公表されました（令和2年11月5日公表）。 詳しく…
