令和2年2月27日（木） 13：30～15：30 宝山ホール3階 大6会議室において「外国人労働者の受入れ、雇用などに関する実務講座」が開催されます。 概要とお申込みにつきましては、下記よりご確認ください。 ＜労務講座② 「外国人労働者の受入れ、雇用などに関する実務講座」＞…
外国人労働者関係
建設分野における特定技能外国人の適正就労に向けガイドラインの改正などを実施（国交省）
国土交通省から、建設分野における特定技能外国人の適正就労に向け、新たな通知を発出し、ガイドラインを改正したとのお知らせがありました（令和元年（2019年）12月23日公表）。 具体的には、 ●特定技能外国人受入事業を一元的に実施する目的として関係建設業者団体を構成員として設立された法人である「（一社）建設技能人材機構（JAC）」に対して、適正就労監理機関及びその業務を定める通知を発出するとともに、 ●建設業者団体等宛てに、工事現場を管理する元請企業が果たすべき役割を示した下請指導ガイドライ…
介護施設における外国人労働者の受け入れ環境整備支援事業として「受け入れ事業所の事例から学ぶ！！ 外国人介護労働者 受け入れ環境づくりセミナー」が開催されます。 外国人労働者の受け入れ環境整備に役立つ情報を提供いたします。 詳しくは、下記のHPをご確認ください。 外国人介護労働者受け入れ環境づくりセミナーのご案内…
外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。（令和2年3月より）
令和2年3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。外国人雇用状況届出における届出方法は、雇用保険被保険者の場合とそれ以外の場合で、届出方法が異なりますので、ご注意ください。 詳しくは、以下のリーフレットをご確認ください。 外国人を雇用する事業主の方へ
「技能実習と特定技能の外国人受け入れについて」セミナーが開催されました
2019年11月20日（水）弊社セミナールームにて、「技能実習と特定技能の外国人受け入れについて」のセミナーが開催されました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。 …
7社に対して技能実習計画の認定の取消しを通知 賃金未払いなどで
出入国在留管理庁と厚生労働省から、令和元年（2019年）11月15日付けで、複数の企業に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知したとのお知らせがありました。 取消しの理由は、実習生に適正な給料や残業代を支払っていなかったり、過重な労働をさせていたりしたというものです。 技能実習生の失踪の原因とされる劣悪な労働実態が浮き彫りになった形となりました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜技能実習計画の認定を取り消しました＞…
外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が必要に（令和2年3月～） リーフレットで周知
一部の都道府県労働局から、「令和2年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります」というタイトルのリーフレットが公表されています。 令和2年（2020年）3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。 外国人雇用状況届出における届出方法は、雇用保険被保険者である場合とそれ以外の場合とで異なりますが、それぞれの方法について、在留カード番号の記載欄のことが、分かりやすく説明されています。…
外国人技能実習生を雇用する場合、実習実施機関（受入企業）は、実習責任者、実習指導員、生活指導員を専任する必要がありますが、養成講習免除の経過措置期間が、令和２年３月３１日に終了します。 令和２年３月３１日以降に、実習計画の認定を申請する場合、養成講習の受講が必須となります。 早めの養成講習受講をおすすめいたします。 …
株式会社HRTrustは、登録支援機関に認定されました。 技能実習生、特定技能いずれのご相談もお受けすることができるようになりました。 HR Trust は外国人問題について総合的に取り組んでいきます！
法務省から、平成30年（2018年）の「在留資格取消件数」が公表されました。平成30年に出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく在留資格の取消しを行った件数は832件で、前年に比べ447件増加し、過去最多となっています。 資格別では、「留学」が412件と最も多く、次いで「技能実習」が153件で、いずれも、前年から大幅に増加していますが、その主な理由として、改正入管法により迅速に取り締まりが行われるようになったことがあるといわれています。 留学生は「留学」の在留資格で…
