外国人技能実習生を雇用する場合、実習実施機関（受入企業）は、実習責任者、実習指導員、生活指導員を専任する必要がありますが、養成講習免除の経過措置期間が、令和２年３月３１日に終了します。 令和２年３月３１日以降に、実習計画の認定を申請する場合、養成講習の受講が必須となります。 早めの養成講習受講をおすすめいたします。 …
外国人労働者関係
株式会社HRTrustは、登録支援機関に認定されました。 技能実習生、特定技能いずれのご相談もお受けすることができるようになりました。 HR Trust は外国人問題について総合的に取り組んでいきます！
法務省から、平成30年（2018年）の「在留資格取消件数」が公表されました。平成30年に出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく在留資格の取消しを行った件数は832件で、前年に比べ447件増加し、過去最多となっています。 資格別では、「留学」が412件と最も多く、次いで「技能実習」が153件で、いずれも、前年から大幅に増加していますが、その主な理由として、改正入管法により迅速に取り締まりが行われるようになったことがあるといわれています。 留学生は「留学」の在留資格で…
厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況」が公表されました。 全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年（2018年）に、外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況を取りまとめたものです。 主なものは、 ●労働基準関係法令違反が認められた事業所は、7,334事業場（実習実施者）のうち5,160事業所（70.4％）。 ●主な違反事項は、①労働時間（23.3％）、②使用する機械に対し…
2019.9.13（金）15:30~ よかど鹿児島 にて 医療・介護業界 人材採用セミナーが開催されました。 多数のご参加ありがとうございました。
日本年金機構から、「日・中社会保障協定の「適用証明書交付申請書」の受付が始まりました」という案内がありました。交付申請書の受付は開始されますが、適用証明書は、協定発効日（2019年9月1日）以降に順次発送となるとのこです。 中国に派遣されている企業はぜひご一読ください。 日本年金機構HP
厚生労働省は、「第79回社会保障審議会介護保険部会」の資料を公表しました。 公表された資料では、介護関係職種の有効求人倍率は、平成30年度は3.95倍と、全職業（1.46倍）より2ポイント以上高く、都道府県別に見ても、全都道府県で2倍を超えている状況にあり、介護サービス事業所における人手不足感は強く、約7割の事業所が従業員の不足感を感じているとの調査結果もあるとの見方を示しています。人手不足が深刻化している中、介護人材の確保を図っていくことは喫緊の課題と位置付けています。 総合的な介護人…
国土交通省は、建設分野の技能実習生の受入れに当たり、受入人数枠の設定や、建設キャリアアップシステムへの登録等を義務化する内容の告示を、令和元年（2019年）7月5日に制定・公布しました。 その概要や今後のスケジュールが、同省から公表されています。 この告示による措置は、外国人技能実習生のうち建設分野については、失踪者数が分野別で最多であり、実効性ある対策が急務ということで設けられたものです。 一部を除き、令和2年（2020年）1月1日から施行されます。 国土交通省…
2019年6月6日に開催された「第46回規制改革推進会議」において、「規制改革推進に関する第5次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」が取りまとめられました。 ■雇用分野 ●ジョブ型正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化 ●介護離職ゼロに向けた対策の強化 ・介護休暇制度の更なる柔軟化 ・介護をしながら働く労働者への情報共有の徹底 ●日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備 ・企業支援（就労のための日本語教育…
6月は『外国人労働者問題啓発月間』です 厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 外国人労働者の就労状況を見ると、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。専門的な知識・技術を有する外国人の就業促進が課題となっているほか、技能実習生や、本年4月からは新たな在留資格「特定技能」を有する外国人の受入れが開始されています。 外国人労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを…
