協会けんぽから、「平成31年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円に変更となります」という案内がありました。 協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により ①資格を喪失した時の標準報酬月額 ②前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額 のどちらか少ない額と規定されています。 この②による標…
外国人労働者関係
外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、「労働者死傷病報告」に、国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けるとともに、職員記入欄、備考等について所要の改正を行うことを内容とする「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第2号）」が、2019（平成31）年1月8日の官報に公布されました。 労働者死傷病報告 改正 …
平成30年12月10日、同年10月24日から招集された第197回臨時国会が閉会しました。 これを受けて、安倍内閣総理大臣は記者会見を開き、コメント内容が公表されています。 特に、今回の臨時国会で注目を集めたのは、外国人材の受入れ拡大のための出入国管理法等の改正法案でした。人手不足解消を外国人材に期待するとした点で、従来の方針から大転換をしたことで、今後の労働環境に大きな影響を与えるものと思われます。 新在留資格も内容において不明確な部分が多く、今後の決定には大いに注目です。 内閣総理大臣…
平成３０年１１月１２日、安倍総理は、政府与党連絡会議で、外国人材受け入れに関し、以下のように述べました。（一部抜粋） 「深刻な人手不足に対応するため、即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな在留資格を新設する入管法改正法案の審議が始まります。政府としては、国民の皆様にも十分御理解いただけるよう、丁寧な説明を尽くすことで成立を期したいと考えておりますので、何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。」 いよいよ、外国人材に関して審議が始まります。 今後の展開は注視が必要です。 鹿児島の社…
外国人労働者の労働条件と雇用管理の確保などについて検討を開始
厚生労働省は、平成30年11月9日開催の「第82回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」の資料を公表しました。議題は、「外国人労働者の現状」と「外国人材が活躍できる環境の整備」についてです。 これまでにも、「外国人材の受入れ･共生に関する関係閣僚会議」などにおいて、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（検討の方向性）」が示されていますが、厚生労働省では、医療･保健･福祉サービスの提供や労働環境の改善、社会保険の加入促進等に取り組んでいくことが確認されました。 …
平成30年11月2日の閣議で、外国人材の受入れ拡大に関する改正法案を決定しました。 来年（2019年）4月の新制度開始を目指し、現在開会中の臨時国会で成立を目指しています。 これまで、外国人材の受入れは、医師や弁護士などの「高度な専門人材」に限って認めてきましたが、 深刻な人手不足に対応するため、単純労働にも受入れ可能な新たな在留資格を設けようとするもので、実現すれば、大きな政策転換となります。 野党は、充分な議論ができていないとして、批判を強めており、今国会の最大の焦点になる見…
第197回臨時国会が、平成30年10月24日、召集されました。 その日に行われた安倍内閣総理大臣の所信表明演説では、全世代型社会保障改革や外国人材などが盛り込まれました。 外国人材に関しては、大きな転換点を迎えています。 入国管理庁の新設や新在留資格など、私達の生活にも密接に関わります。今後の同行に注目です。 鹿児島の社労士として、皆様に有益な情報発信をしてまいります。
首相官邸において、「第2回 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が開催され、資料が公開されました。 この会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新制度の骨子（出入国管理及び難民認定法並びに法務省設置法の一部を改正する法律案の骨子など）が示されました。 新制度は、「生産性の向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもその分野の存続に外国人が必要な分野」における業種を対象として、次の2つの在留資格を創設することが柱となっています。 ●一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能…
厚生労働省は、「平成31年度概算要求書」、「新しい日本のための優先課題推進枠」の概要を公表しました。 「新しい日本のための優先課題推進枠」は、優先課題に充てるための予算枠で厚生労働省が要望する金額やその施策の概要などが公表されています。 特に、注目すべき内容として、 ・最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 →要望額1,312,194（千）円 全国47都道府県において、事業場内で最も低い時間給（以下「事業場内最低賃金」という。）が1,000円未満の中小企業・小規…
公益社団法人 日本社会福祉士養成施設協会（介養協）は、介護福祉士を目指す外国人留学生等が抱える悩みの相談に乗ったり、支援をする窓口を9月10日(月)に開設しました。 介護業界での増え続ける外国人労働者、新しい在留資格「介護」、在留資格介護の普及が背景にあると思われます。 介養協 鹿児島の社労士として有益な情報に発信に努めています。
