鹿児島県で就労する外国人労働者は年々増加を続けており，平成31年4月には改正入管法が施行され，新たな在留資格「特定技能」を有する外国人の受入れも開始されました。 また，新型コロナウイルス感染症の影響による出入国制限が緩和され，本年3月からは外国人労働者の入国も本格化しております。 こうした状況を踏まえ，外国人労働者を雇用している事業主あるいは将来的に外国人労働者の雇用を検討している事業主様を対象に，外国人労働者の雇用管理の改善や適正な労働条件の確保等について「令和4年度外国人雇用管理セミナー…
外国人労働者関係
令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充についてお知らせ（厚労省）
厚生労働省から、令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について、お知らせがありました。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、令和4年10月から、一部を除き、助成率や上限額を引き下げたうえで、特例措置を令和４年11月末まで延長するということです。 なお、令和4年12月以降の取扱いについては、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、令和4年10月末…
鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など，外国人技能実習生等を受け入れるに当たって，受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。 令和4年3月1日から外国人の新規入国制限が緩和され，水際措置の変更がありました。今後，当補助金の活用を予定されている場合は，以下の2点について十分にご注意ください。 ⑴ 待機施設まで「公共交通機関」を使用する際の国内移動費は補助対象外 ⑵ 「入国後の自主検査に係る検査費」及び「厚生労働省（入国者健…
顧問先様へむけた「外国人雇用の基礎知識」オンラインセミナーのお知らせ
顧問先様限定で、「外国人雇用の基礎知識」をオンラインで開催いたします！是非ご参加ください。 詳細は、下記のチラシにてご確認ください。 お申込み期限は、各日2日前までといたします。チラシ内のQRコードよりお申込みください。 …
令和3年度「外国人労働者が働きやすい工夫をしている企業事例集」について～鹿児島県
九州・山口各県と経済団体が連携し，九州創生を加速するために策定されたJEWELS＋の「外国人材に選ばれる九州・山口WinWinプロジェクト」において，外国人労働者が働きやすい工夫をしている企業の事例集を作成しています。 九州・山口各県で，外国人労働者の方が働きやすい環境づくりに取組まれている企業の取組内容やその効果等をまとめたものになりますので，外国人材を受入れている企業の方やこれから受入れを検討されている方は、ご参考ください。 ＜令和3年度「外国人労働者が働きやすい工夫をし…
近年、外国人を雇用する事業所様も多くなってきました。「在留カード」というワードも広く浸透し、雇用前に在留カードの確認は常識になってきたようです。 しかし、偽造された在留カードの流通も噂されており、記載内容はもとより、在留カードの真偽を確かめる必要も出てきました。 このアプリは、在留カード及び特別永住者証明書が真正なものであることを認証し、ＩＣチップ内に記録された氏名等の情報をもとに在留カード等の券面上に印字されている内容をそのまま画面に表示することが出来ます。つまり、偽物であった…
令和４年３月１日午前０時より、水際対策が緩和されました。 留学生や外国人技能実習生の入国が可能になります。新たな措置では、入国後の自宅等待機期間の短縮や日本入国時の検疫手続きで必要な証明書やスマートフォンへの指定アプリのダウンロードなどが定められています。 ただし、今後のコロナウイルスの感染状況により、状況が変わることも予想されます。技能実習生の入国を待っている事業所様は監理団体（組合）と連絡を取り、速やかに入国の準備をすする必要があります。 水際対策に係る新たな措置について…
鹿児島県では 新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など，外国人技能実習生等を受け入れるに当たって，受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。 当補助金は令和2年度から実施されていますが，国から要請される入国後一定期間の待機に伴う宿泊費等への補助に加えて，公共交通機関の不使用が要請される入国後一定期間の待機施設までの国内移動費についても，補助対象経費に追加（令和3年4月1日に遡及適用）します。なお，1人当たり及び1事業者当たりの上限額に変更はあ…
外国人技能実習生の実習実施者に対する令和２年の監督指導、送検等の状況について（厚労省）
厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、令和2年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場）に対して行った監督指導や送検等の状況を取りまとめ、公表しました 。 全国の労働局や労働基準監督署は、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいくこととしています。…
14言語に対応した教育用教材「マンガでわかる働く人の安全と健康」を掲載（厚労省）
厚生労働省では、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに視聴覚教材（漫画教材）を作成しています。 外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、14言語（一部11言語）に対応した業種・作業・危険有害要因（17種類）と業種共通（１種類）の教材を用意しているということで、これらをまとめたページの案内がありました（令和3年6月14日公表）。 同省は、「事業場における安全衛生教育に、ぜひご活用ください！」としています。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜マン…
