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統計・情報

ビジネスQ&A「LGBTQに配慮した企業の取り組みについて教えてください。」(J-Net21より) NEW!

 J-Net21では人材不足解消に関するQ&Aを掲載しています。今回はLGBTQに配慮した企業の取り組みについてです。  LGBTQに配慮した企業の取り組みを始めたいと思っています。どのようなやり方で取り組んでいったらよいのでしょうか。教えてください。 回答を読む ⇒ビジネスQ&A「LGBTQに配慮した企業の取り組みについて教えてください。」(J-Net21より) …

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「パートタイム・有期雇用労働法 解説動画」をリニューアル(多様な働き方の実現応援サイト) NEW!

 厚生労働省が運営する「多様な働き方の実現応援サイト」から、「パートタイム・有期雇用労働法 解説動画」をリニューアルしたとのお知らせがありました。  この解説動画は、パートタイム・有期雇用労働法の内容を網羅的に把握できる内容となっており、8つのチャプタ―で構成されています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <「パートタイム・有期雇用労働法 解説動画」をリニューアルしました!> …

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医師の時間外労働の上限規制に関するQ&Aを更新(令和6年2月)(厚労省) NEW!

 令和6年4月以降、医業に従事する医師には、次の時間外労働の上限規制が適用されます。 ・特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大1,860時間とされます。 ・時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2~6ヶ月平均80時間以内とする規制は適用されません。 ・時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月までとする規制は適用されません。 ・医療法等に追加的健康確保措置に関する定めが適用されます。  この医師の時間外労…

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労災補償業務の運営に当たっての留意事項(令和6年度)を通知(厚労省)

 厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(令和6年労災発0226第1号)」が公表されました。  これは、厚生労働省大臣官房審議官(労災、建設・自動車運送分野担当)から、各都道府県労働局長に通知されたものです。  各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。 詳しくは、下記にてご確認ください。 < 労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(令和6年労災発0226第1号) > …

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女性の活躍・両立支援総合サイトなどから令和5年度版の案内リーフレット

 「女性の活躍推進企業データベース」及び「両立支援のひろば」(いずれも厚生労働省委託事業)から、これらのサイトを案内する令和5年度版のリーフレットが公表されました。  これらのサイトでは、自社の女性活躍推進法による一般事業主行動計画および次世代法による一般事業主行動計画などの公表を行うことできます。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <「女性の活躍推進企業データベース」の令和5年度版ご案内リーフレットを掲載しました> …

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宇宙ビジネス最新事例セミナー

  HR Trust Group新春特別企画として、宇宙ビジネスの最先端にいらっしゃる INAMI Space Laboratoryの稲波紀明氏をお招きして、特別講演を開催します!  宇宙を活用して事業を活用して事業を拡大したい、 業界他社に先駆けて宇宙ブランディングしたい中小企業様必聴です! 時代は宇宙へ!宇宙ビジネスはここまで進んでいます!  中小企業が宇宙ビジネスとどうかかわっていくのか事例を公開いたします。 是非ご参加ください!  お申込み等、詳しくは下記にてご確認くだ…

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令和6年2月23日から1か月単位の変形労働時間制に関する協定届などについても本社一括届出が可能に(厚労省)

 令和6年2月23日から、1か月単位の変形労働時間制に関する協定届などについても、本社一括届出が可能となります。    今回、新たに本社一括届出の対象となる手続は次の6手続です。  ・1か月単位の変形労働時間制に関する協定  ・1週間単位の変形労働時間制に関する協定  ・事業場外労働に関するみなし労働時間制に関する協定  ・専門業務型裁量労働制に関する協定  ・企画業務型裁量労働制に関する決議  ・企画業務型裁量労働制に関する報告  その要件(電…

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厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください(厚労省)

 厚生労働省から、「厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください」というお知らせがあり、専用のページが紹介されています。このページでは、最近、情報が寄せられた「厚生労働省職員や機関を装った不審電話・メール」の内容がまとめて紹介されています。個人のほか、企業をターゲットとした不審電話・メールもいくつか取り上げられています。  詳しくは下記にてご確認いただき、ご注意ください。 < 厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください > …

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顧問先様に向けた、労務管理Webセミナーの開催のお知らせ

 江原代表によるWEBセミナーのお知らせです。 第33回の開催は 3/19(火)13:30~14:30です。 テーマを「2024年4月改正!法改正講座~労働条件明示のルールが変わります!」と題しまして、お送りいたします。2024年4月の改正です!備えは万全ですか?事業主・人事労務担当者の方必聴です! 皆様のご参加お待ちしております!  今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。チラシ右下のQRコードからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の…

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日本年金機構からのお知らせ 「被保険者資格取得届には個人番号を記入してください」などの情報を掲載

 日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表していますが、2月号が公表されています。  同月号では、「注意事項:被保険者資格取得届には個人番号を記入してください」、「注意事項:事業所整理記号・事業所番号の記入もれ・記入誤りにご注意ください」などの情報が紹介されています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <「日本年金機構からのお知らせ」令和6年2月号(全国版)>…

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