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統計・情報

鹿児島市家賃支援金の給付について

鹿児島市よりご案内です。  新型コロナウイルス感染症のクラスター発生など感染の拡大等に伴い、売上が減少し、家賃の負担が重くなっている中小企業者等の事業継続をさらに下支えするため、国の「家賃支援給付金」に上乗せする本市独自の支援金を給付します。  「鹿児島市家賃支援金」の申請には、国の「家賃支援給付金」の給付決定を受けている必要があります。まずは、国へ「家賃支援給付金」を申請し、国から給付決定を受けた後に、「鹿児島市家賃支援金」の申請をしていただきますよう、お願いいたします。 申請受付期間 …

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非正規格差是正訴訟 一定の手当と休暇(5項目)について最高裁が判断を示す 格差を不合理と認める

 令和2年10月15日、日本郵便の契約社員らが扶養手当など一定の手当の支給や夏期休暇など一定の休暇の付与の有無などに関し、正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟について、最高裁判所の判決がありました。    今回の争点は、扶養手当、年末年始勤務手当、夏季・冬季休暇、有給の病気休暇、年始期間の祝日給の5項目の格差でしたが、そのいずれについても「格差は不合理と認められる」と判断されたということです。    最高裁判所は、同月13日には、賞与と退職金について、個別の事案についての判断として…

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障害者雇用率の0.1%引上げ 令和3年3月1日から 政令の改正を官報に公布

 令和2年10月14日の官報に、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が公布されました。  障害者雇用率の0.1%引上げの時期をめぐっては、労働政策審議会障害者雇用分科会で議論が重ねられ、その時期を「令和3年3月1日」とする案が提示されたことなどはお伝えしてきました。  その案のとおりに政令が改正され、公布されました。  この政令は、経過措置を廃止し、障害者雇用率を本来予定していた率に引き上げる(0.1%引き上げる)ことなど…

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高校生の採用を行う企業の皆さまへ 資格・検定試験を活用する場合の配慮についてのお願い(厚労省)

 厚生労働省から、高校生の採用を行う企業の皆さまへ向けて、次のようなお願いがありました(令和2年10月14日公表)。   ●令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期または中止(一部延期または中止を含む)となっている資格・検定試験が存在しています。 このような資格・検定試験の不受験が生徒本人の責に帰するものではないことに鑑み、延期または中止となった資格・検定試験に合格していないことをもって、採用選考において不利に取り扱われることがないよう、御配慮をお願いいたします。…

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職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を推進するためのポイントをまとめた動画を公表(独立行政法人労働者健康安全機構)

 独立行政法人労働者健康安全機構は、一般社団法人日本渡航医学会及び公益社団法人日本産業衛生学会の協力を得て、職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を進める上でのポイントを解説するビデオ(動画教材)を制作しています。 これをリニューアルしたとのお知らせがありました(令和2年10月14日公表)。   この動画教材は、産業医や産業保健スタッフの選任義務がない事業所でも活用できるように作成されています。  次のように構成されており、参考にすべきことがあると思います。 1 新型コロナウイル…

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「雇用シェア」を活用する場合、一定の要件を満たせば雇用調整助成金が使えます!(厚労省)

 厚生労働省から、「「雇用シェア」(在籍型出向制度)を活用して、従業員の雇用を守る企業を無料支援します!」というリーフレットを掲載したとのお知らせがありました。  同省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」(在籍型出向制度)を活用しようとする場合について、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行うということです。  そして、「雇用シェア」を活用する場合、一定の要件を満たせば雇用調整助成金が…

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海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)が本格稼働:政府

 海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)が10月8日から本格稼働しています。ビジネス目的の海外渡航者が新型コロナウイルス感染症の検査を受けることが可能な医療機関をオンラインで検索・予約できるようです。利用には1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるGビズIDの取得が必要です。  当面、TeCOTを利用できるのは日本企業の役職員、所属団体があるスポーツ選手、フリーランスを含む個人事業主、所属団体がある研究者、国・地方公共団体の公務員。国籍による区別はないので在留…

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個人情報の適切な取扱い 医療関連分野のガイダンスを更新

個人情報保護委員会から、「「医療関連分野ガイダンス」を更新しました」という案内がありました(令和2年10月12日公表)。 これに伴い、これらが掲載されている厚生労働省の「厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等」のページも更新されました。 具体的には、次のガイダンスが改訂されています。 ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス ・健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス ・国民健康保険組合における個人情報の適切…

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特定求職者雇用開発助成金をご利用の事業主の方へ 支給額を減額しない特例を実施

厚生労働省から、特定求職者雇用開発助成金の支給額を減額しない特例について、案内がされています。   特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コースを除く)については、その対象労働者の実労働時間が一定基準を下回ると、支給額が減額されることとなっています。   しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少した場合においては、「天災等やむを得ない理由がある場合」として、減額を行わない特例を実施するということです(令和2年1月24日以降に実労働時間が減少した場合が対象)。   詳し…

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年金生活者支援給付金の簡易な請求書(はがき型)の送付について

 基礎年金を受給されている方で、令和元年分の所得額が低下したこと等により、新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる方へ、簡易な請求書(はがき型)を令和2年10月13日から順次送付します。 ※この他、市町村から提供された所得情報で、支給要件に該当するか確認できない方は、年金生活者支援給付金請求書(A4型)及び所得情報を確認するための所得状況届等を送付しています。 概要は下記にてご確認ください。 <年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット>…

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